令和2年度（2020年度）　建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて（令和2年9月1日以降適用）

令和2年（2020年）8月4日

目的

建設工事等に係る入札・契約制度について、「適正価格での競争の促進」及び「価格と品質が総合的に優れた内容の契約の実現」の観点から見直すことにより、地元業者の育成と雇用の確保を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。

目次

建設コンサルタント業務等に係る見直し
　建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格の水準の引上げ

実施時期

お知らせ

※　印刷される場合はこのページの下にあるダウンロードファイルをご利用ください。

建設コンサルタント業務等に係る見直し

建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格の水準の引上げ

　設計金額２,５００万円以上における最低制限価格の水準を見直し、その水準を引き上げます。

　現在、設計金額２，５００万円以上における最低制限価格の水準については、設計金額１，５００万円未満における最低制限価格算定式に０．９を乗じた額としているところですが、設計金額１，５００万円未満における最低制限価格算定式に０．９５を乗じた額に見直します。

　設計金額１，５００万円以上２，５００万円未満の最低制限価格の水準については、１，５００万円で最低制限価格の水準に一致し、２，５００万円で１，５００万円未満における最低制限価格の算定式に０．９５を乗じた水準に一致するよう逓減する仕組みにしています。

 

【最低制限価格（設計金額２，５００万円以上）の算定方法】

※太字斜体の箇所が、今回の改正部分です。

測量業務

[現  　行] (直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0.48)×0.9×偶発値×1.1

[見直し後] (直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0.48)×0.95×偶発値×1.1

 

建築関係建設コンサルタント業務

[現  　行] (直接人件費＋特別経費＋技術料等経費×0.6＋諸経費×0.6)×0.9×偶発値×1.1

[見直し後] (直接人件費＋特別経費＋技術料等経費×0.6＋諸経費×0.6)×0.95×偶発値×1.1

 

土木関係建設コンサルタント業務

[現  　行] (直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.48)×0.9×偶発値×1.1

[見直し後] (直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.48)×0.95×偶発値×1.1

 

補償関係コンサルタント業務

[現  　行] (直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.45)×0.9×偶発値×1.1

[見直し後] (直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.45)×0.95×偶発値×1.1

 

地質調査業務

[現  　行] (直接調査費＋間接調査費×0.9＋解析等調査業務費※×0.8＋諸経費×0.48)×0.9×偶発値×1.1

[見直し後] (直接調査費＋間接調査費×0.9＋解析等調査業務費※×0.8＋諸経費×0.48)×0.95×偶発値×1.1

　　　　　　　                                            　※ 解析等調査業務費とは、解析費等と諸経費等です。

 

 

【最低制限価格（設計金額１，５００万円以上２，５００万円未満）の算定方法】

※太字斜体の箇所が、今回の改正部分です。

業　務　区　分	算　定　式
測量業務	直接測量費×a＋測量調査費×b1＋諸経費×d1
建築関係建設コンサルタント業務	直接人件費×a＋特別経費×b1＋技術料等経費×c1＋諸経費×d2
土木関係建設コンサルタント業務	直接人件費×a＋直接経費×b1＋その他原価×c2＋一般管理費等×d1
補償関係コンサルタント業務	直接人件費×a＋直接経費×b1＋その他原価×c2＋一般管理費等×d3
地質調査業務	直接調査費×a＋間接調査費×b2＋解析費等×g＋諸経費等×h＋諸経費×d1

 

現　行	見直し後
a ：1.00－0.1 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 b1：1.00－0.1 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 b2：0.90－0.09 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 c1：0.60－0.06 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 c2：0.90－0.09 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 d1：0.48－0.048 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 d2：0.60－0.06 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 d3：0.45－0.045(Ｋ－15,000,000)／10,000,000 g ：0.80－0.08 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 h ：0.80－0.08 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000	a ：1.00－0.05 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 b1：1.00－0.05 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 b2：0.90－0.045 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 c1：0.60－0.03 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 c2：0.90－0.045 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 d1：0.48－0.024 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 d2：0.60－0.03 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 d3：0.45－0.0225 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 g ：0.80－0.04 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000 h ：0.80－0.04 (Ｋ－15,000,000)／10,000,000

※Ｋは設計金額（税込）とする。

 

実施時期

　上記の建設コンサルタント業務等に係る見直しについては、令和２年９月１日以降に入札公告等を行うものから適用します。

 

お知らせ

令和３・４年度建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請

１　新規・一斉更新の申請受付

 　申請受付は、令和２年１１月頃を予定しています。

 　詳細は、別途公告するとともに、広島市建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き等を含めて本市ホームページでお知らせします。また、「ひろしま市民と市政」（広報紙）に掲載するとともに、令和２年度分の資格を認定されている業者の方へは電子メールでもお知らせします。

　なお、今年度は一斉更新受付の年に当たるため、令和２年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付は２回目（申請期間７月６日～７月１０日）で終了しました 。

 

２　建設工事に係る競争入札参加資格審査における広島市評価事項

 　令和３・４年度の建設工事に係る競争入札参加資格審査における広島市評価事項については、別途公告するとともに、広島市建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き等に記載し本市ホームページでお知らせします。また、令和２年度分の資格を認定されている業者の方へは電子メールでもお知らせします。

ダウンロード

令和２年度建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて [PDFファイル／211KB]