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令和2年(2020年)8月4日
建設工事等に係る入札・契約制度について、「適正価格での競争の促進」及び「価格と品質が総合的に優れた内容の契約の実現」の観点から見直すことにより、地元業者の育成と雇用の確保を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。
建設コンサルタント業務等に係る見直し
建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格の水準の引上げ
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設計金額2,500万円以上における最低制限価格の水準を見直し、その水準を引き上げます。
現在、設計金額2,500万円以上における最低制限価格の水準については、設計金額1,500万円未満における最低制限価格算定式に0.9を乗じた額としているところですが、設計金額1,500万円未満における最低制限価格算定式に0.95を乗じた額に見直します。
設計金額1,500万円以上2,500万円未満の最低制限価格の水準については、1,500万円で最低制限価格の水準に一致し、2,500万円で1,500万円未満における最低制限価格の算定式に0.95を乗じた水準に一致するよう逓減する仕組みにしています。
※太字斜体の箇所が、今回の改正部分です。
[現 行] (直接測量費+測量調査費+諸経費×0.48)×0.9×偶発値×1.1
[見直し後] (直接測量費+測量調査費+諸経費×0.48)×0.95×偶発値×1.1
[現 行] (直接人件費+特別経費+技術料等経費×0.6+諸経費×0.6)×0.9×偶発値×1.1
[見直し後] (直接人件費+特別経費+技術料等経費×0.6+諸経費×0.6)×0.95×偶発値×1.1
[現 行] (直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.48)×0.9×偶発値×1.1
[見直し後] (直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.48)×0.95×偶発値×1.1
[現 行] (直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.45)×0.9×偶発値×1.1
[見直し後] (直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.45)×0.95×偶発値×1.1
[現 行] (直接調査費+間接調査費×0.9+解析等調査業務費※×0.8+諸経費×0.48)×0.9×偶発値×1.1
[見直し後] (直接調査費+間接調査費×0.9+解析等調査業務費※×0.8+諸経費×0.48)×0.95×偶発値×1.1
※ 解析等調査業務費とは、解析費等と諸経費等です。
※太字斜体の箇所が、今回の改正部分です。
業 務 区 分 |
算 定 式 |
測量業務 |
直接測量費×a+測量調査費×b1+諸経費×d1 |
建築関係建設コンサルタント業務 |
直接人件費×a+特別経費×b1+技術料等経費×c1+諸経費×d2 |
土木関係建設コンサルタント業務 |
直接人件費×a+直接経費×b1+その他原価×c2+一般管理費等×d1 |
補償関係コンサルタント業務 |
直接人件費×a+直接経費×b1+その他原価×c2+一般管理費等×d3 |
地質調査業務 |
直接調査費×a+間接調査費×b2+解析費等×g+諸経費等×h+諸経費×d1 |
現 行 |
見直し後 |
a :1.00-0.1 (K-15,000,000)/10,000,000 b1:1.00-0.1 (K-15,000,000)/10,000,000 b2:0.90-0.09 (K-15,000,000)/10,000,000 c1:0.60-0.06 (K-15,000,000)/10,000,000 c2:0.90-0.09 (K-15,000,000)/10,000,000 d1:0.48-0.048 (K-15,000,000)/10,000,000 d2:0.60-0.06 (K-15,000,000)/10,000,000 d3:0.45-0.045(K-15,000,000)/10,000,000 g :0.80-0.08 (K-15,000,000)/10,000,000 h :0.80-0.08 (K-15,000,000)/10,000,000
|
a :1.00-0.05 (K-15,000,000)/10,000,000 b1:1.00-0.05 (K-15,000,000)/10,000,000 b2:0.90-0.045 (K-15,000,000)/10,000,000 c1:0.60-0.03 (K-15,000,000)/10,000,000 c2:0.90-0.045 (K-15,000,000)/10,000,000 d1:0.48-0.024 (K-15,000,000)/10,000,000 d2:0.60-0.03 (K-15,000,000)/10,000,000 d3:0.45-0.0225 (K-15,000,000)/10,000,000 g :0.80-0.04 (K-15,000,000)/10,000,000 h :0.80-0.04 (K-15,000,000)/10,000,000
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※Kは設計金額(税込)とする。
上記の建設コンサルタント業務等に係る見直しについては、令和2年9月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。
申請受付は、令和2年11月頃を予定しています。
詳細は、別途公告するとともに、広島市建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き等を含めて本市ホームページでお知らせします。また、「ひろしま市民と市政」(広報紙)に掲載するとともに、令和2年度分の資格を認定されている業者の方へは電子メールでもお知らせします。
なお、今年度は一斉更新受付の年に当たるため、令和2年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付は2回目(申請期間7月6日~7月10日)で終了しました 。
令和3・4年度の建設工事に係る競争入札参加資格審査における広島市評価事項については、別途公告するとともに、広島市建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き等に記載し本市ホームページでお知らせします。また、令和2年度分の資格を認定されている業者の方へは電子メールでもお知らせします。