解散の手続（解散時）

1　解散の事由

次の事由に区分され、その区分によって手続きや提出書類が違いますのでご注意ください。

⑴社員総会の決議
⑵定款で定めた解散事由の発生
⑶目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
⑷社員の欠亡
⑸合併
⑹破産手続開始の決定
⑺所轄庁による設立の認証の取消し

2　解散の流れ

上記の⑴の社員総会の決議による解散の場合

　その他の解散事由の場合

　上記解散事由の1⑶目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の場合は、広島市の認定が必要です。解散認定申請を提出してください。

• 上記1⑸合併の場合は、合併の手続きに従ってください。解散届は不要です。

• 上記1⑹破産手続開始の決定の場合は、破産法に定められた手続きによります。

3　提出書類