役員の変更等の届出（変更時）

　法人の役員に変更等(注)があった際は、広島市へ遅滞なく役員変更等届出書を提出してください。
　役員の要件についてはこちらをご覧ください。

　なお、役員のうち代表権を持つ役員は登記事項のため、法務局での登記が必要です(組合等登記令第3条第1項)。

(注)　役員の変更等とは、「再任」、「新任」、「辞任」、「任期満了」、「住所(又は居所)の異動」、「氏名の変更」、「解任」、「死亡」などをいいます。婚姻又は養子縁組等に伴う氏の変更、改名なども含みます。

1　手続きの流れ

総会等で役員(理事、監事)の変更等を決定

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役員変更登記　平成24年4月1日施行の組合登記令の改正にご注意ください

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役員変更等の届出(役員の変更等届出書に変更後の役員名簿等を添付し市に提出)

(ご注意)　平成24年4月1日施行の組合等登記令の改正

　特定非営利活動促進法の改正に伴い、組合等登記令が改正されました。
これまでは、理事全員の登記が必要でしたが、代表権を理事長に限った登記が可能になりました。

　法改正前から、定款において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」の定めを置き、理事長のみに代表権を制限している法人は、平成24年4月1日から6か月以内に理事長以外の登記を変更しなければなりません。

　詳しくは、法務局にご相談してください。

2　提出書類

　役員の変更(任期満了による再任を含む。)があった際は、下記の表中の提出書類1、2の書類を広島市へ提出してください。

　新たに就任する役員(任期満了と同時に再任された場合を除く)については、提出書類3、4の書類も合わせて提出が必要です。

　提出書類の2、3については、決まった様式はありませんが、こちらでご参考に記載例を掲載しています。

　提出書類の2は閲覧用の書類となります。（個人の住所・居所についての記載部分を除く。）

　下記書類は、「広島市電子申請サービス」により、提出することができます。電子申請・届出手続のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。（※新任の役員がいる場合は電子届出はご利用できません。郵送か窓口によりご提出ください。）

3　「誓約及び就任承諾書」を作成する場合の注意事項

1. 新任の役員全員の「誓約及び就任承諾書」の謄本(原本の写し)を提出してください。
2. 「特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないこと」とは、「役員の欠格事由に該当しないこと」及び「役員に関
   する親族規定に違反しないこと」のことです。各役員は、就任にあたり、これらの法に違反しないことを誓約していただきます。