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事業用の家屋の建築に係る一連の工事全体の経費のうち、固定資産税の家屋の課税対象となる建物本体以外の償却資産を分離して申告する必要があります。その場合、工事見積書等の内訳から、対象となる償却資産の名称・取得価額等を抜き出して申告してください。
共同住宅(アパート)など賃貸建物を建築された方へ [PDFファイル/233KB]
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