国民健康保険に関するお手続きについて（新型コロナウイルス感染症の感染予防のお願い）

引越しシーズンを迎え、各区役所・出張所の窓口が混雑することが見込まれます。
国民健康保険に関するお手続きのために来庁を予定されている皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、例えば、以下の1・2・3・4に記載しましたとおり、郵送によるお手続きや事前にダウンロードすることが可能な届出書等のご利用をご検討ください。
また、以下の5・6に記載しましたお手続きのように、来庁の必要性がある場合におかれましても、手洗いや咳エチケットを徹底していただくなど、感染予防にご協力をお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税の確定申告期限等が延長されたことを受け、令和2年6月にお送りする国民健康保険料の納入通知書に関連する事項として以下の7に記載しています。

1　国民健康保険の脱退

郵送でのお手続きが可能です。必要書類をお送りしますので、住所地の区役所保険年金課へご連絡ください。

2　保険証の再交付

郵送でのお手続きが可能です。ご自宅のパソコン等で申請書をダウンロードして、ご利用ください。なお、来庁してお手続きをされる場合も、あらかじめご用意いただくことで滞在時間を短縮することができます。詳しくは、「保険証を紛失してしまったが、どうすればいいの？」をご覧ください。

3　保険料の口座振替登録の申請

郵送でのお手続きが可能です。ご自宅のパソコン等で申請書をダウンロードして、ご利用ください。なお、来庁してお手続きをされる場合も、あらかじめご用意いただくことで滞在時間を短縮することができます。詳しくは、「保険料の納付方法」をご覧ください。

4　高額療養費の申請

ご自宅のパソコン等で申請書がダウンロードできます。あらかじめご用意いただくことで来庁時の滞在時間を短縮することができます。そのほか申請に必要なもの等、詳しくは「高額療養費」をご覧ください。

なお、高額療養費の支給申請についての時効は、診療を受けた月の翌月1日から起算して2年間です。時効までに時間的な余裕がある方におかれましては、引越しシーズンを避けて来庁されることもご検討ください。

5　国民健康保険の届出期間延長について

国民健康保険の資格取得、資格喪失、住所変更等の届出につきましては、14日以内に届出を行っていただく必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐことが求められていることから、届出が14日を超えた場合においても、やむを得ない理由があるものとし、通常どおりお手続きいただけます。
ただし、国民健康保険被保険者証の交付等につきましては、届出後の交付となりますので、ご注意ください。

また、国民健康保険料を口座振替で納付されている場合、資格喪失のお手続きが遅れることにより、保険料が口座振替されることがありますので、ご了承ください。なお、納めすぎた保険料につきましては、後日、還付いたします。

6　一部負担金や保険料の減免について

失業、事業廃止又は疾病など特別な事情により、著しく収入が減少し、保険料や一部負担金の支払いが困難な場合には、これらの減免が受けられる場合があります。
詳しくは「保険料の減免」「一部負担金の減免」をご覧ください。

このうち、保険料の減免については、納付期限の前日から起算して7日前までに、保険料の納入通知書を送付した区役所保険年金課で申請していただく必要がありますので、お早めにご相談ください。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、通常の期限での対応が困難なケースがあるかと思われます。そのため、当分の間、納付期限の前日から起算して7日前までに各区保険年金課にお電話いただき、申請の意思を確認したうえで、本来の7日前を過ぎた提出であっても保険料の納付期限までに申請書を提出された場合は、受付させていただきます。

7　令和2年度国民健康保険料について

令和2年3月17日（火曜日）以降に所得税の確定申告等をされた場合のご注意

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税の確定申告期限及び令和2年度分個人市民税・県民税の申告期限については、令和2年4月16日（木曜日）まで延長されています。
令和2年3月17日（火曜日）以降に令和元年分所得税の確定申告書、または令和2年度分個人市民税・県民税申告書を提出された場合は、これらの申告書に基づく令和2年度国民健康保険料の所得割が、令和2年6月にお送りする納入通知書に反映されないことがあります。

この場合、令和2年6月に賦課決定する保険料は、応益割（被保険者均等割及び世帯別平等割）の金額のみとなります。所得割については、普通徴収（口座振替または納付書で納付）は第2期（納期限令和2年7月31日）以降の、年金からの特別徴収（年金天引き）は令和2年10月分以降の賦課更正を行い、該当する方には納入通知書等によりお知らせします。

保険料の計算方法の詳しいことは、「保険料の計算方法」をご覧ください。