パート所得と税金

令和7年度（令和6年中）の給与収入（パートやアルバイトなど）に対する税金等

令和7年度（令和6年中）の給与収入（パートやアルバイトなど）に対する個人市民税・県民税・森林環境税等については、以下の表をご覧ください。
なお、個人の収入状況や家族構成などで異なりますので、以下の表のとおりとならない場合もあります。
詳しくは、以下の「個人市民税の課税のしくみ」をご覧ください。

• 個人市民税の課税のしくみ

※令和8年度（令和7年中の収入）から給与所得控除、配偶者控除や扶養控除等の所得要件等が変更になります。
　詳しくは、以下の「令和8年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正」をご覧ください。

• 令和8年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

令和6年中の所得金額 (給与収入の場合)	令和7年度の個人市民税・県民税・森林環境税	令和6年分の所得税	配偶者控除 (個人市民税・県民税、所得税)	配偶者特別控除 (個人市民税・県民税、所得税)
45万円以下 (年収100万円以下)	かからない	かからない	対象になる(注)	対象にならない
45万円超48万円以下 (年収100万円超103万円以下)	かかる	かからない	対象になる(注)	対象にならない
48万円超133万円以下 (年収103万円超201万6千円未満)	かかる	かかる	対象にならない	対象になる(注)
133万円超 (年収201万6千円以上)	かかる	かかる	対象にならない	対象にならない

(注)　配偶者の前年の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみで所得金額調整控除の適用がない場合は、その収入金額が1,195万円)以下の場合に限ります。

関連情報

• 個人市民税の課税のしくみ