事業所税関係申告書等様式

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ページ番号1019095　 更新日 2025年2月20日

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【広島市役所財政局税務部市民税課法人課税係】へ提出してください。
※【各市税事務所・税務室】でも提出できます。
A4サイズの普通紙に印刷してご利用ください。(感熱紙等は使用しないでください。)
代表者職印等の押印は不要です。

申告書などで控えが必要な方は、提出用と同じ内容(コピーも可)に「控え」と記入し、併せて提出してください。
郵送による提出の場合は、切手を貼付し、宛先を記入した返信用封筒の同封をお願いします。

なお、下記の申告書等のうち、「事業所税の申告(修正申告及び免税点以下の申告を含みます。)」、「事業所用家屋の貸付申告」及び「事業所等の新設または廃止に関する申告」については、「eLTAX:エルタックス」(地方税ポータルシステム)を利用し、インターネットにより提出することができます。詳しくは「電子申告と電子納付（eLTAX）をご利用ください。」及びeLTAXホームページをご覧ください。
また、このページで提供するファイルは随時更新しています。お使いいただく際はその都度ダウンロードしてください。

事業所税申告書様式

事業所税の申告書

事業所税の資産割・従業員割の申告に使用してください。

事業所等明細書

広島市内のすべての事業所について、その明細を記載し、第44号様式の申告書に添付してください。

非課税明細書

非課税の規定の適用がある場合に、その明細を記載し、第44号様式の申告書に添付してください。

課税標準の特例明細書

課税標準の特例の適用がある場合に、その明細を記載し、第44号様式の申告書に添付してください。

共用部分の計算書

事業所用家屋である家屋に事業所部分に係る共用部分がある場合に、第44号様式の申告書に添付してください。

事業所税関係その他様式

事業所税の納付書

広島市の事業所税を納付するためのものです。
必要事項を記入のうえ使用してください。

参考

みなし共同事業に係る明細書

同一家屋内で親会社と子会社が事業を行っている場合、また、複数の子会社が事業を行っている場合等の事業所床面積、従業者数の免税点を判定するために使用します。

事業所税に係る減免申請書

減免対象施設に該当する場合に、使用してください。

事業所用家屋の貸付申告書

事業所用家屋を新たに貸付けした場合や、既に申告した内容に異動が生じた場合に使用してください。

事業所税の更正の請求書

申告済みの事業所税について、更正の請求をする場合に使用してください。

事業所税に係る事業所等の新設または廃止に関する申告書

事業所税の申告義務者が、広島市内に事業所等を新設し、または廃止した場合に使用してください。
法人の設立設置申告書及び法人等の異動届については、PDFファイル等で様式を提供しています。

事業所税の手引(令和6年4月版)

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

財政局税務部　市民税課法人課税係
〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話：082-504-2093（法人課税係）　ファクス：082-504-2129
[email protected]