勤務条件など

勤務条件などについて、主な内容を掲載しています。
詳細は、広島市職員採用試験ガイド（パンフレット）の11～13ページをご覧ください。
※給与・勤務時間・休暇関係の諸規定の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

• 広島市職員採用試験ガイド（パンフレット）

勤務条件

初任給

試験区分によって異なり、おおむね次表のとおりです。（令和7年4月1日現在。地域手当、初任給調整手当を含み、学校卒業後すぐに採用された場合の額です。学歴や経験年数に応じてこの額は変わります。)

1種

区分	初任給（円）
事務・技術 大学卒	約239,800円
事務・技術 短大・高専卒	約223,800円
獣医師・薬剤師 大学6卒	約254,100円
保健師 大学卒	約259,100円
消防 大学卒	約252,800円
保育士 大学卒	約239,800円
保育士 短大卒	約223,800円
栄養士 大学卒	約239,800円
栄養士 短大卒	約225,400円

2種

区分	初任給（円）
事務・技術 大学卒	約231,800円
事務・技術 短大・高専卒	約218,000円
事務・技術 高校卒	約204,900円
消防 大学卒	約239,400円
消防 高校卒	約223,800円

障害者対象

区分	初任給（円）
大学卒	約231,800円
短大卒	約218,000円
高校卒	約204,900円

職務経験者対象

区分	初任給（円）
職務経験10年（採用時35歳）※	約291,300円
職務経験20年（採用時45歳）※	約341,300円
職務経験30年（採用時55歳）※	約357,100円

※22歳で大学を卒業した場合の例。職務経験年数及びその職務内容に応じて変わります。

就職氷河期世代対象

区分	初任給（円）
職務経験20年（採用時45歳）※	約289,700円

※22歳で大学を卒業した場合の例。職務経験年数及びその職務内容に応じて変わります。

技能業務職

区分	初任給（円）
採用時18歳の場合	約200,200円

勤務時間・休日

勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分まで（週38時間45分）
休日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）及び8月6日
※どちらも、勤務場所により異なる場合あり

諸手当

期末・勤勉手当（令和6年度は給料月額等の4.6か月分）、扶養手当、通勤手当、住居手当などが支給されます。

配属・異動・昇任

異動は、適材適所の考え方に立って、職員の能力や経験に応じて行います。事務職・技術職の場合、採用当初は様々な職場に配属され、2～3年で異動があります。その後の異動は3～5年をめどに行われ、幅広く職務経験を積んでいくことになります。なお、新規採用の皆さんの配属先は、4月1日の辞令交付のときに分かります。

［例示：事務職の昇任段階（主な職名）］
主事⇒係長・主査⇒課長補佐・主幹⇒課長⇒部長⇒局長・区長

福利厚生

招待事業

広島交響楽団、サンフレッチェ広島、広島東洋カープ、広島ドラゴンフライズの鑑賞や観戦のほか、コンサートやオペラなどの文化公演鑑賞に招待しています。

給付・貸付制度など

結婚、出産、病気、けがなどに対して祝金や見舞金などを支給しています。
また、住宅取得、自動車購入などのための資金の貸付制度や各種の保険・年金制度、貯蓄制度があります。

サークル活動

硬式テニス部や陸上競技部、サッカー部、軟式野球部、バスケットボール部、ソフトバレーボール部、合唱部、美術部、書道部、囲碁部など約30のサークルが活動しています。
初心者から上級者まで、また、様々な職場・年代の職員が入部し、交流の輪が広がっています。

健康づくりの支援

定期健康診断、人間ドックなどの各種検診や、健康に関する研修会を実施しているほか、保健師・カウンセラーが職場や日常の悩みについて、相談に応じる健康相談室を設置しています。
また、電話による心と身体の健康相談、禁煙相談、外部機関において心の健康問題の相談に応じる「なやみごと相談」や24時間対応の電話健康相談を実施しています。

研修制度

国際平和文化都市を目指す広島市の職員として、採用後からキャリアに応じて段階的に研修を実施し、必要な知識、技能等を身に付けることができるよう支援します。
新規採用職員には、職場の先輩が1年間、1対1の指導に当たるほか、生活面での相談にも応じています。

新規採用職員研修では、早く仕事に慣れ、職場での円滑な人間関係が築けるよう、職員として必要な心構えや基本的な知識・技能・態度を身に付けます。
※消防職の採用者は、消防学校で約6か月間基礎教育を受けます。

研修体系図

基本研修

新規採用職員研修、中堅職員研修（採用4年目）、新任係長級職員研修、新任課長補佐級職員研修、新任課長級職員研修などを実施し、勤務年数や職位に応じて必要な知識・技能の習得、能力の向上を図ります。

特別研修

政策形成能力、折衝・調整能力、行政経営能力などを養成する講座を実施し、業務に関する能力や技術の向上を図ります。

派遣研修

国内派遣研修（中央省庁、自治大学校等）では、専門性の高い知識・技能の習得、政策形成能力の向上などを図り、海外派遣研修（アメリカ、ヨーロッパ、アジア等）では、外国語能力や国際的な視野に立った政策形成能力の向上などを図ります。

自主研修

職員が自主的に学習するe-ラーニング、通信教育講座の受講、英語力診断テストの受験などを支援します。

広島市職員のワーク・ライフ・バランス

広島市では、職員が仕事と家庭等を両立し、より一層活躍することができるよう、ライフステージに応じた休暇など多様な支援制度を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。

年次有給休暇

取得理由を問わず、1時間単位から取得できます（年度において20日）。取得できなかった休暇は、20日を限度に翌年度へ繰り越されます。

夏期休暇

取得理由を問わず、半日単位から取得できます（年度において5日）。

結婚休暇

分割して取得することもできます（結婚から1年までの間に8日以内）。

出産（育児）のための休暇

女性は産前産後休暇（産前8週から産後8週まで）、男性は出産補助休暇（3日（第2子以降は5日））及び育児参加休暇（5日）を取得できます。

育児休業（※）

3歳に満たない子を養育する場合に取得できます。なお、子が1歳に達するまで、育児休業手当金等の支給があります。

介護休暇（※）

家族の介護をする場合に取得できます（3年）。

短期介護休暇

家族の介護をする場合に取得できます（年度において要介護者1人当たり5日以内）。

※育児休業中及び介護休暇中、給与は支給されませんが、一定の条件の下、手当金が支給されます。