勤務条件など

勤務条件などについて、主な内容を掲載しています。
広島市職員採用ガイド（パンフレット）の7～8ページにも掲載していますので、併せてご覧ください。
※給与・勤務時間・休暇関係の諸規定の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

• 広島市職員採用ガイド（パンフレット）

給与等

初任給

試験区分によって異なり、おおむね次表のとおりです。（令和8年4月1日現在。地域手当、初任給調整手当を含み、学校卒業後すぐに採用された場合の額です。学歴や経験年数に応じてこの額は変わります。)

1種

区分	初任給（円）
事務・技術 大学卒	約250,500円
事務・技術 短大・高専卒	約234,700円
薬剤師・大学6卒	約264,900円
獣医師・大学6卒	約324,900円
保健師 大学卒	約270,100円
消防 大学卒	約264,100円
保育士 大学卒	約250,500円
保育士 短大卒	約234,700円
栄養士 大学卒	約250,800円
栄養士 短大卒	約236,400円

2種

区分	初任給（円）
事務・技術 大学卒	約242,600円
事務・技術 短大・高専卒	約228,900円
事務・技術 高校卒	約216,300円
消防 大学卒	約251,100円
消防 高校卒	約235,700円

障害者対象

区分	初任給（円）
大学卒	約242,600円
短大卒	約228,900円
高校卒	約216,300円

職務経験者対象

区分	初任給（円）
職務経験10年（採用時35歳）※	約301,700円
職務経験20年（採用時45歳）※	約351,300円
職務経験30年（採用時55歳）※	約366,900円

※22歳で大学を卒業した場合の例。職務経験年数及びその職務内容に応じて変わります。

就職氷河期世代対象

区分	初任給（円）
職務経験20年（採用時45歳）※	約299,100円

※22歳で大学を卒業した場合の例。職務経験年数及びその職務内容に応じて変わります。

技能業務職

区分	初任給（円）
採用時18歳の場合	約211,200円

勤務時間・休日

勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分まで（週38時間45分）
休日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）及び8月6日
※どちらも、勤務場所により異なる場合あり

主な手当

期末・勤勉手当

年間で給料月額等の4．65か月分（令和7年度）が支給されます。

扶養手当

配偶者、子、60歳以上の父母等を扶養している場合に支給されます。

（配偶者：月3，200円、子：月12，100円（満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子は月5，000円を加算）、父母等：月6，500円（令和8年度））

通勤手当

運賃や通勤距離に応じ、原則として1か月当たり55，000円の範囲内で支給されます。

住居手当

自分名義で住居を借りて住んでいる場合に、家賃等の額に応じ月27，000円の範囲内で支給されます。

時間外勤務手当

正規の勤務時間を超えて勤務した場合に支給されます。

（原則として勤務1時間当たりの給料等×125％（午後10時から翌日の午前5時までの間は150％）×時間外勤務時間数）

配属・異動・昇任

異動は、職員の意向を踏まえ、適材適所の考え方に立って行います。事務職・技術職の場合、採用当初は様々な職場に配属され、2～3年で異動があります。その後も自身の成長に合わせて様々な部署を経験できるよう設計されており、多様なフィールドで活躍できるチャンスがあります。なお、新規採用の皆さんの配属先は、4月1日の辞令交付のときに分かります。

［例示：事務職の昇任段階（主な職名）］
主事⇒係長・主査⇒課長補佐・主幹⇒課長⇒部長⇒局長・区長

人事評価

職員自身で設定した目標の達成度や職務遂行能力について、上司から評価を受けます。評価結果は上司との面談によりフィードバックされるため、意欲・能力の向上や適性の発見につながります。

意向調査

毎年、職員への意向調査を実施し、異動に関する希望や今後のキャリア形成について、上司と面談して意向を伝えるとともに、指導・助言を受ける機会が設けられています。

福利厚生

招待事業

広島交響楽団、サンフレッチェ広島、広島東洋カープ、広島ドラゴンフライズの鑑賞や観戦のほか、劇団四季などの文化公演鑑賞に招待しています。

給付・貸付制度など

結婚、出産、病気、けがなどに対して祝金や見舞金などを支給しています。
また、住宅取得、自動車購入などのための資金の貸付制度や各種の保険・年金制度、貯蓄制度があります。

サークル活動

硬式テニス部や陸上競技部、サッカー部、軟式野球部、バスケットボール部、ソフトバレーボール部、合唱部、美術部、書道部、囲碁部など約30のサークルが活動しています。
初心者から上級者まで、また、様々な職場・年代の職員が入部し、交流の輪が広がっています。

健康づくりの支援

定期健康診断、人間ドックなどの各種検診や、健康に関する研修会を実施しているほか、保健師・カウンセラーが職場や日常の悩みについて、相談に応じる健康相談室を設置しています。
また、電話による心と身体の健康相談、禁煙相談、外部機関において心の健康問題の相談に応じる「なやみごと相談」や24時間対応の電話健康相談を実施しています。

会員制福利厚生事業

民間事業者の福利厚生サービスを導入し、職員や家族が利用できる、国内外の旅行や各種施設利用、映画鑑賞の補助などを実施しています。

国内旅行

国内宿泊料金を補助　1回(1人泊)2,000円補助×10回／年＝年間20,000円補助

海外旅行

海外宿泊料金を割引　通常料金から3～5％割引

健康増進・リフレッシュ

スポーツ施設やプール、温泉施設などで使える補助券を配布　補助券1枚500円×26枚／年＝年間13,000円補助

カープ観戦

広島東洋カープの観戦チケットを特別価格で販売(抽選)　特別価格1,400円

(例)内野指定席A一般価格4,200円⇒2,800円引き

映画鑑賞

映画を特別価格で鑑賞できる補助券を配布　特別価格1,200円(補助券10枚／年)

(例)通常1,800円⇒600円引き×10枚＝年間6,000円補助

e-ラーニング

TOEIC対策や資産運用など、スキルアップや自己啓発に役立つ講座約2,000タイトルを無料で受講

※利用には条件があります。また、令和7年度の内容であり、変更となる場合があります。

研修制度

国際平和文化都市を目指す広島市の職員として、採用後からキャリアに応じて段階的に研修を実施し、必要な知識、技能等を身に付けることができるよう支援します。
新規採用職員には、職場の先輩が1年間、1対1の指導に当たるほか、生活面での相談にも応じています。

新規採用職員研修では、早く仕事に慣れ、職場での円滑な人間関係が築けるよう、職員として必要な心構えや基本的な知識・技能・態度を身に付けます。
※消防職の採用者は、消防学校で約6か月間基礎教育を受けます。

研修体系図

基本研修

新規採用職員研修、中堅職員研修（採用4年目）、新任係長級職員研修、新任課長補佐級職員研修、新任課長級職員研修などを実施し、勤務年数や職位に応じて必要な知識・技能の習得、能力の向上を図ります。

特別研修

政策形成能力、折衝・調整能力、行政経営能力などを養成する講座を実施し、業務に関する能力や技術の向上を図ります。

派遣研修

国内派遣研修（中央省庁、自治大学校等）では、専門性の高い知識・技能の習得、政策形成能力の向上などを図り、海外派遣研修（アメリカ、ヨーロッパ、アジア等）では、外国語能力や国際的な視野に立った政策形成能力の向上などを図ります。

自主研修

職員が自主的に学習するe-ラーニング、通信教育講座の受講、英語力診断テストの受験などを支援します。

広島市職員のワーク・ライフ・バランス

広島市では、職員が仕事と家庭等を両立し、より一層活躍することができるよう、ライフステージに応じた休暇など多様な支援制度を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。

主な休暇等の制度

年次有給休暇

取得理由を問わず、1時間単位から取得できます（年20日以内）。取得できなかった休暇は、20日を限度に翌年度へ繰り越されます。

夏期休暇

取得理由を問わず、半日単位から取得できます（6月から9月の間に5日以内（令和7年度））。

結婚休暇

結婚に伴う行事等のために取得できます。分割して取得することもできます（結婚から1年までの間に8日以内）。

出生サポート休暇

不妊治療を受ける場合に取得できます（年5日（頻繁な通院が必要な場合は10日）以内。）。

出産のための休暇

女性は産前・産後休暇（産前8週（多胎妊娠の場合は14週）から産後8週まで）、男性は出産補助休暇（3日（第2子以降は7日）以内）を取得できます。

育児参加休暇

男性職員が1歳に満たない子を養育する場合などに取得できます（5日以内）。

育児休業（無給）

3歳に満たない子を養育する場合に取得できます。配偶者が就労していなくても取得することができ、取得期間によっては最大4回まで分割することができます。

休業期間のうち原則として子が1歳になるまでの間は、育児休業手当金（子の出生後8週間以内における休業期間が14日以上ある等の場合は一定期間上乗せあり）が支給されます。

子の看護休暇

原則として小学校6年生までの子を看護する場合や当該子の在籍する学校等が実施する行事に参加する場合などに取得できます（子1人当たり年5日以内）。

育児時間休暇

小学校入学前の子を養育する場合に取得できます（1日2回、1回45分（2年以内））。

子育て部分休暇（無給）

小学校1年生から3年生までの子を養育する場合に取得できます（1日2時間以内又は年10日以内）。

介護休暇（無給）

家族を介護する場合に取得できます（介護を必要とする状態ごとに通算して3年を超えない期間内）。一定の条件の下、介護休業手当金が支給されます。

短期介護休暇

家族を介護する場合に取得できます（介護を必要とする対象者1人当たり年5日以内）。

忌引

家族等に不幸があった場合に取得できます（職員との続柄に応じて7日から1日以内）。

ボランティア休暇

地域活動などに参加する場合に取得できます（年6日以内）。

このほか、小学校入学前の子を養育するため勤務時間を短縮できる育児短時間勤務制度、大学等での修学や国際貢献活動へ参加するための自己啓発等休業制度、配偶者の海外転勤等に同行するための配偶者同行休業制度などがあります。