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市税の納付や証明書交付などの手続きについて

ページ番号:0000367860 更新日:2024年2月16日更新 印刷ページ表示

 市税の納期限の前後や、新年度の所得証明書が取得可能になる6月上旬は、市税事務所・税務室等の窓口が大変混雑します。
 混雑緩和のため、来庁せずにできる手続きや待ち時間を短縮できるサービス等をご利用ください。

1 市税の納付

(1) 口座振替(自動払込)

 市税の口座振替(自動払込)をご利用いただくと、ご指定の預貯金口座から自動的に納付することができます(納期限日が引き落とし日になります。)。納期のたびに金融機関などに出向く必要がなく、また、納付し忘れることもありません。
 詳しくは、「市税の口座振替制度」をご確認ください。

○手続方法

 インターネットによる手続き 

 一部の金融機関については、インターネットで手続きすることができます。
 詳しくは、「市税のWeb口座振替受付サービス」をご確認ください。

 口座振替依頼書による手続き

 「口座振替依頼書」に必要事項をご記入の上、ご指定口座の金融機関、各市税事務所・税務室または税制課口座振替担当へご提出ください。

 手続きに必要な「口座振替依頼書」は、電話またはインターネットでの請求若しくは広島市ホームページからダウンロードすることができます。

 また、お近くの広島市内の金融機関(ゆうちょ銀行(郵便局)を含む。)の窓口にも備付けています。

口座振替に関する問合せ先

 税制課口座振替担当 TEL:082-504-2425 FAX:082-504-2129

           e-mail:zeisei@city.hiroshima.lg.jp

(2) キャッシュレス納付

 スマートフォンの決済アプリやインターネット上に開設された「地方税お支払サイト」を利用して広島市税をキャッシュレス納付することができます。
 詳しくは、「市税のキャッシュレス納付
」をご確認ください。

○ご利用いただける方

 個人市民税・県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)などQRコードが印字されている市税の納付書をお持ちの方

○注意事項

  • キャッシュレス納付は、納付書ごとに(軽自動車を複数台お持ちの場合は1台ずつ)手続きが必要です。口座振替(自動払込)のように一度の手続きで以後の納期分を継続して引き落とすものではありません。
  • 納付書裏面に記載の納付場所(金融機関、コンビニエンスストア、市税事務所・税務室等)で納付する際にはキャッシュレス納付することはできません。
  • 納付額によっては、各納付方法の決済上限額により利用できない納付方法があります。
  • クレジットカードで納付する場合は、納付額とは別に納付額に応じたシステム利用料がかかります。
  • 領収証書は発行されませんので、他の納付方法との二重払いにご注意ください。二重納付を防ぐためにも、納付手続が終わった納付書には、領収日付印欄に納付年月日を記入して保管しておくことをお勧めします。
  • キャッシュレス納付した場合、市税事務所・税務室等の窓口で納税証明書が発行できるようになるまで2日程度かかります。納税証明書がすぐに必要な方(納付手続後すぐに車検を受けられる方など)は、キャッシュレス納付は行わず、納付書裏面に記載の納付場所で納付し、領収証書をご持参の上、市税事務所・税務室等の窓口で証明書の交付請求をしてください。
  • キャッシュレス納付するには納付書(QRコードが印字されたもの)が必要です。現在口座振替(自動払込)をご利用の方は、まず、口座振替(自動払込)の停止手続きをしていただく必要があります。口座振替の停止については、税制課口座振替担当(TEL:082-504-2425)までお問い合わせください。

キャッシュレス納付に関する問合せ先

 税制課システム・収納管理係 TEL:082-504-2092 FAX:082-504-2129 

               e-mail:zeisei@city.hiroshima.lg.jp

(3) 地方税共通納税システム

 法人市民税、個人市民税・県民税(特別徴収)及び事業所税の納税者の方で、地方税ポータルシステム(eLTAX)をご利用の方は、地方税共同機構が運営する「地方税共通納税システム」を利用して、インターネットバンキングやダイレクト納付による電子納付ができます。
 初めてご利用される場合は、事前の手続きが必要になる場合があります。
 詳しくは、「市税の電子納付(地方税共通納税システム)」をご確認ください。

地方税共通納税システムに関する問合せ先

 eLTAXヘルプデスク TEL:0570-081459

2 証明書の交付

 所得証明書のご請求については、こちらをご覧ください。

 「市民税・県民税課税台帳記載事項証明書(所得証明書)請求の手続きについて

(1) 証明書の郵送請求

 市税関係証明書(課税証明書、納税証明書など)については、郵送で請求することもできます。
 詳しくは、「03 郵送での請求」をご確認ください。

(2) マイナンバーカードによるコンビニ交付

 マイナンバーカードをお持ちで電子証明書がご利用できる方は、令和5年度分の市民税・県民税課税台帳記載事項証明書(一般用)【所得証明書】(令和4年1月から令和4年12月までの間の所得に対する証明)がコンビニエンスストア等で請求できます。

令和4年度以前の所得証明書が必要な場合は、お近くの市税事務所・税務室・出張所などの窓口または郵送により請求してください。

詳しくは、「04 コンビニ交付サービスの利用」をご覧ください。​

(3) 請求書の事前作成

 ご自宅のパソコン等で各種証明書の請求書がダウンロードできます。あらかじめご用意いただくことで市税事務所、税務室等で滞在する時間を短縮することができます。
 証明書様式は、「05 窓口用請求書様式(ダウンロード)」からダウンロードしてください。 

 

証明書に関する問合せ先

  「09 証明等に関するお問い合わせ先」をご確認ください