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ページ番号:0000001937更新日:2020年2月1日更新印刷ページ表示

法人市民税関係申告書等様式

広島市役所財政局税務部市民税課法人課税係へ提出してください

A4サイズの普通紙に印刷してご利用ください。(感熱紙等は使用しないでください。)

申告書等で控えが必要な方は、提出用と同じ内容(コピーも可)に「控え」と記入し、併せて提出してください。
郵送による提出の場合は、切手を貼付し、宛先を記入した返信用封筒の同封をお願いします。

なお、下表の申告書等のうち、「法人市民税の申告」、「法人等の設立設置申告書」及び「法人等の異動届」については、「eLTAX:エルタックス」(地方税ポータルシステム)を利用し、インターネットにより提出することができます。詳しくは「電子申告をご利用ください。」及びeLTAXホームページ<外部リンク>をご覧ください。なお、大法人の電子申告義務化については、法人市民税の課税のしくみをご覧ください。

また、このページで提供するファイルは随時更新しています。お使いいただく際はその都度ダウンロードしてください。

種類

記載内容・用途等

 広島市内に新たに事務所等を設けられた場合、1ヶ月以内に提出してください。
 また、他の区内に新たに事業所等を設けられた場合にも設置届を提出してください。
 代表者職印等の押印は不要です。
 事務所等の閉鎖・解散、所在地の変更等が行われたときに提出してください。
 代表者職印等の押印は不要です。

 広島市の法人市民税を納付するためのものです。必要事項を記入のうえ使用してください。

(参考)

税率表[PDFファイル/223KB]

 法人市民税の課税のしくみをご覧ください。

法人市民税申告書(第20号様式)


平成30年4月1日以後に始まる事業年度用[PDFファイル/190KB]

 以下の申告を行う場合に使用します。

  • 仮決算に基づく中間申告(連結法人以外の法人が行う中間申告に限ります。)
  • 確定申告
  • 修正申告

 平成30年3月31日以前に始まる事業年度用の様式は以下をご利用ください。

控除対象還付法人税額または控除対象 個別帰属還付税額の控除明細書

 この明細書は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額等について、法第321条の8第15項等の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式または第21号様式の申告書に添付してください。

法人市民税申告書(第20号の3様式)[PDFファイル/171KB]

 前事業年度または前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合(予定申告)に使用します。

法人市民税申告書(第21号様式)[PDFファイル/43KB]

 平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除きます。以下同じ。)をした法人がその清算中に事業年度が終了し、法人税の申告書に基づいて市町村民税の申告をする場合に使用します。

法人市民税申告書(第22号様式)[PDFファイル/43KB]

 平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除きます。以下同じ。)をした法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合またはこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

法人市民税申告書(第22号の3様式)[Excelファイル/108KB]

 市町村内に事務所または事業所(以下「事務所等」といいます。)を有する法人税法第2条第5号の公共法人及び同条第6号の公益法人等(防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動推進法第2条第2項に規定する法人を含む。)で法人税を課されないもの(法第296条の規定によって非課税となるものを除きます。)が市町村民税の均等割を申告する場合に使用します。

 この明細書は、2以上の市町村に事務所または事業所を有する法人が主たる事務所または事業所所在地の市町村長に第20号様式、第20号の2様式、第21号様式または第22号様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して1通を提出すること。

 申告済みの法人市民税について、更正の請求をする場合に使用してください。
 なお、税務署から更正通知書を受けられた場合には、その写しを添付して提出してください。

関連情報

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