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ページ番号:0000000366更新日:2020年3月31日更新印刷ページ表示

広島市の給与・定員管理等について

広島市の給与・定員管理等について公表します。

目次

  1. 総括
  2. 行政職の平均給与月額、初任給等の状況
  3. 行政職の級別職員数等の状況
  4. 職員の手当の状況
  5. 特別職の報酬等の状況(平成31年4月1日現在)
  6. 職員数の状況

1 総括

(1)人件費の状況(一般会計決算)

区分 住民基本台帳人口
(平成30年度末)
歳出額(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率
(B/A)

(参考)平成29年度
人件費率

平成30年度 1,194,524人 64,227,306万円 180,595万円 13,634,903万円 21.2% 21.8%

(2)職員給与費の状況(一般会計決算)

区分 職員数(A) 給与費 一人当たり
給与費(B/A)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
平成30年度 14,035人 5,313,922万円 1,600,811万円 2,320,088万円 9,234,821万円 658万円
(注)1 職員手当には退職手当を含みません。
(注)2 職員数は、平成30年4月1日現在の人数です。

(3)ラスパイレス指数の状況(平成31年4月1日現在)

区分 ラスパイレス指数
広島市 99.9
政令市平均 99.9

【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数 広島市 99.9

(注)1 「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
(注)2 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正した指数です。

(4)給与改定の状況

ア 月例給

区分 人事委員会の勧告 給与改定率 (参考)
国の改定率
民間給与A 公務員給与B 較差
A-B
勧告
(改定率)
平成31年度 383,904円 383,727円 +177円(+0.05%) +0.09%
(注) 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額です。

イ 特別給

区分 人事委員会の勧告 年間支給月数 (参考)
国の年間
支給月数
民間の支給割合A 公務員の支給月数B 較差
A-B
勧告
(改定月数)
平成31年度 4.48月 4.45月 +0.03月 +0.05月 4.5月 4.5月
(注) 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数です。

2 行政職の平均給与月額、初任給等の状況

(1)平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成31年4月1日現在)

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額(国ベース)
広島市 41.7歳 320,400円 378,968円
43.4歳 329,433円 411,123円
政令市平均 41.8歳 319,895円 379,775円
(注)1 「平均給料月額」とは、平成31年4月1日現在における職員の基本給の平均です。
(注)2 「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2)初任給の状況(平成31年4月1日現在)

区分 広島市
大学卒 179,500円 (総合職)186,700円
(一般職)182,200円
高校卒 147,200円 150,600円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成31年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
大学卒 264,116円 294,577円 333,751円
高校卒 240,371円 267,846円 313,761円

3 行政職の級別職員数等の状況

(1)行政職の級別職員数の状況(平成31年4月1日現在)

区分 基準となる職務 職員数 構成

1号給の

給料月額

最高号給

の給料月額

職制上の段階
人数 構成比 段階
1級 定型的な業務を行う職務

329人

6.0%

134,400円 253,900円 2,965人 53.9% 係員級
2級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

1,267人 23.0% 158,100円 317,100円
3級

特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

1,369人 24.9% 216,400円 380,000円
4級

係長、主査、主任技師

1,242人 22.6% 261,100円 417,000円 1,242人 22.6% 係長級
5

課長補佐、主幹、専門員

838人 15.2% 315,500円 434,400円 838人 15.2% 課長補佐級
6

課長、担当課長

325人 5.9% 355,400円 462,000円 325人 5.9% 課長級
7

局次長、部長、担当部長、副区長

104人 1.9% 400,000円 491,900円 104人 1.9% 部長級
8

局長、担当局長、区長

28人 0.5% 453,400円 537,700円 28人 0.5% 局長級

(注)1 広島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

(注)2 基準となる職務とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

(2)昇給への人事評価の活用状況

  1. 人事評価の状況
    地方公務員法第23条の2の規定に基づき、能力評価及び業績評価を行っています。
  2. 昇給への人事評価の活用状況
    前年度の人事評価結果に基づき、4月1日に昇給を行います。

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

広島市

(平成31年度支給割合)

期末手当 勤勉手当

2.65月分  1.85月分

(平成31年度支給割合)

期末手当 勤勉手当

 2.6月分   1.9月分

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算 5~20%
  • 管理職加算 10~25%
(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算 5~20%
  • 管理職加算 10~25%

【参考】勤勉手当への人事評価の活用状況(一般行政職)

  前年度の人事評価結果に基づき、勤勉手当の支給月数を決定します。

(2)退職手当(平成31年4月1日現在)

 
広島市

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

(支給率) 自己都合 応募認定退職・定年

勤続20年

19.6695月分

24.586875月分 勤続20年 19.6695月分 24.586875月分

勤続25年

28.0395月分 33.27075月分 勤続25年 28.0395月分 33.27075月分

勤続35年

39.7575月分 47.709月分 勤続35年 39.7575月分 47.709月分

最高限度額

47.709月分 47.709月分 最高限度額 47.709月分 47.709月分
定年前早期退職特例措置 (2%~20%加算) 定年前早期退職特例措置 (3%~45%加算)

(3)地域手当(平成31年4月1日現在)

支給対象

支給率

支給対象職員数

国の制度(支給率)

下記以外の職員

10% 13,986人 10%

東京事務所に勤務する職員

20% 22人 20%

医療職給料表(1)の適用を受ける職員等

16% 27人 16%

(4)特殊勤務手当(平成31年4月1日現在)

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当 衛生研究所、健康福祉局保健部、食肉衛生検査所等に勤務する職員で感染症防疫作業に従事する者 感染症の発生に伴う患者の救護や感染症の病原体の付着物件の処理作業、家畜に対する防疫作業 日額80円~290円
危険作業従事職員の特殊勤務手当   高所作業、塩酸等の有害物取扱作業、放射線照射作業、その他の危険な作業 日額200円~300円
野犬の捕獲作業等に従事する職員の特殊勤務手当 動物管理センターに勤務する職員 野犬の捕獲やその処分 日額650円・770円
使用料等徴収職員の特殊勤務手当

財政局収納対策部等に勤務する職員

常時外出して行う市税及び使用料等の納付の催告及び折衝並びに徴収事務 月額4,300円
社会福祉の業務等に従事する職員の特殊勤務手当 区役所厚生部生活課、健康長寿課、保健福祉課、児童相談所等に勤務する職員 生活保護者や障害者の援護、育成や措置等に関する業務 月額6,500円
又は日額310円
用地取得等の折衝業務に従事する職員の特殊勤務手当 施設課、建築指導課、区役所建設部等に勤務する職員で折衝業務に常時従事する者 土地等の取得や補償のため、又は建築物等の移転や除却のための折衝業務 日額470円
下水処理作業に従事する職員の特殊勤務手当 水資源再生センター、下水ポンプ場、下水道局管理部維持課等に勤務する職員 下水道の検査、清掃又は補修作業、下水ポンプ場等における下水の処理作業 月額4,500円~18,000円
又は日額320円・730円
廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当 環境局等に勤務する職員 1) 廃棄物の処理作業、し尿浄化槽の検査作業、と畜場内における作業等
2) 犬・猫等の死体の処理作業
1) 月額5,500円・7,900円
又は日額310円~730円
2) 1回310円
清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当   所定の基準量を超える清掃作業又は清掃作業の指導監督業務 日額660円~1,590円
家畜の処分作業に従事する職員の特殊勤務手当 食肉衛生検査所、中央卸売市場食肉市場に勤務する職員 家畜のと殺又は解体作業等 日額550円・1,760円
夜間特殊業務従事職員の特殊勤務手当

児童相談所、中工場、安佐南工場、水資源再生センター、下水ポンプ場、消防局に勤務する職員

正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時)に行われる業務 1回につき710円~1,700円
税務職員の特殊勤務手当 財政局税務部の納税推進課、市民税課等に勤務する職員 市税の賦課、徴収等 月額900円~1,500円
消防職員の特殊勤務手当 消防職員 救助消防作業、救急作業、通信指令業務、ヘリコプターの操縦・整備業務等 1回160円~790円
日額500円~4,200円
教育職員の特殊勤務手当 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校高等部の教育職員 修学旅行等に伴う生徒の引率・指導業務、部活動の指導、入学試験に伴う業務等 日額900円~16,000円又は
月額6,500円~18,900円
多学年学級担当教育職員の特殊勤務手当 教諭、助教諭、講師 小・中学校の2以上の学年の児童又は生徒をもって編成された学級担当 日額290円~350円
夜間学級担当教育職員の特殊勤務手当 校長、教頭、教諭、助教諭、講師 夜間学級を置く中学校の校長、教員 給料月額×4/100~6/100
教育業務の連絡調整等に従事する職員の特殊勤務手当 教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事、学科主任及び保健主事 教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に関する業務 日額200円
医師の特殊勤務手当 医師又は歯科医師 医療業務等 月額38,000円~47,000円

(5)その他の手当(平成31年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容
扶養手当

1)配偶者 7,500円

2)子 10,000円

3)その他 7,500円

4)16~22歳の加算 5,200円

異なる 支給額が異なる
住居手当 借家 2,700円~27,000円 異なる 支給要件及び支給額が異なる
通勤手当

1)交通機関等の利用者 定期券等の実費額(55,000円を上限)

2)交通用具の使用者 2,100円~31,600円

異なる 支給要件及び支給額が異なる
単身赴任手当 異動等で配偶者と別居し、単身で生活する職員 30,000円~100,000円 同じ  
初任給調整手当 1)医療職給料表(1)の適用を受ける職員 49,100円~308,600円
2)医療職給料表(3)の適用を受ける職員 300円~21,400円
異なる 支給要件が異なる
管理職手当 管理職職員 43,500円~128,900円 異なる 支給額が異なる
管理職員特別勤務手当 管理職職員で臨時又は緊急の必要等により勤務した職員
1)週休日又は休日 勤務1回につき3,000円~12,000円
2)平日深夜 勤務1回につき1,500円~6,000円
異なる 支給額が異なる
時間外勤務手当

1)正規の勤務時間を超える勤務を命ぜられ、現に勤務した職員 125/100×1時間あたりの給与額×時間数

2)週休日の振替に伴い、1週間あたり40時間を超える勤務をした職員 25/100×1時間あたりの給与額×時間数
同じ  
休日勤務手当 休日又は代休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられ、現に勤務した職員 135/100×1時間あたりの給与額×時間数 同じ  
夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられ、現に勤務した職員 25/100×1時間あたりの給与額×深夜勤務時間数 同じ  
産業教育手当 高校で工業に関する科目を担当する教員 給料月額の6%又は10%    
定時制通信教育手当 定時制の課程をおく高校の校長、教頭及び教員 給料月額の8%又は10%    
宿日直手当 1)宿日直勤務 1回4,900円
2)常直的な勤務 22,000円又は14,700円
異なる 支給要件及び支給額が異なる

5 特別職の報酬等の状況(平成31年4月1日現在)

区分

給料月額等

給料 市長 1,310,000円
副市長 1,050,000円
報酬 議長 1,007,000円(1,060,000円)
副議長 883,500円(930,000円)
議員 817,000円(860,000円)
期末手当 市長 (平成31年度支給割合)
4.5月分
副市長
議長 (平成31年度支給割合)
4.5月分
副議長
議員
退職手当   (算定方式) (1期の手当額) (支給時期)
市長 給料月額×0.65×勤続月数 40,872,000円 任期毎
副市長 給料月額×0.47×勤続月数 23,688,000円 任期毎
(注)1 給料・報酬の( )内は、減額措置前の金額です。
(注)2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

部門/区分 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成30年 平成31年
普通会計部門 一般行政部門 議会 41人 41人 0人  
総務 1,018人 1,030人 12人 中山間・島しょ部における地域活性化対策の推進、文化イベントの充実に係る取組の推進
税務 397人 402人 5人 育児休業代替職員の増員
労働 8人 8人 0人  
農林水産 113人 122人 9人 平成30年7月豪雨災害に係る復旧事業の推進
商工 87人 90人 3人  
土木 938人 965人 27人

全国都市緑化フェア開催準備業務の推進、平成30年7月豪雨災害に係る復旧事業の推進

民生 2,021人 2,019人 ▲2人  
衛生 945人 933人 ▲12人 ごみ処理施設の稼働停止に伴う職員配置の見直し、ごみ収集運搬業務の民間委託化
5,568人 5,610人 42人 <参考>人口1万人当たり職員数 46.96人
教育部門 6,298人 6,309人 11人 ICTを活用した教育の推進、社会教育施設の保全・更新業務への対応
消防部門 1,330人

1,339人

9人 石内出張所の新設に伴う体制の整備
小計 13,196人

13,258人

62人 <参考>人口1万人当たり職員数 110.99人
公営企業等
会計部門
病院 0人 0人 0人  
水道 634人 634人 0人  
下水道 362人 356人 ▲6人 育児休業代替職員の減員
その他 339人 343人 4人  
小計 1,335人 1,333人 ▲2人  
合計 14,531人
[14,902人]
14,591人
[14,925人]

60人

<参考>人口1万人当たり職員数 122.15人
(注)1 職員数は一般職に属する職員数です。
(注)2 [ ]内は、条例定数の合計です。

(2)年齢別職員構成の状況(平成31年4月1日現在)

年齢別職員構成のグラフ

区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員 68人 801人 1,774人 1,786人 1,517人 1,062人 914人 1,395人 1,322人 1,685人 1,893人 374人 14,591人

(3)職員数の推移

部門/区分 平成26 平成27 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 過去5年間の増減数(率)
一般行政 5,443人 5,648人 5,643人 5,605人 5,568人 5,610人 167人(3.1%)
教育 1,282人 1,268人 1,270人 6,293人 6,298人 6,309人 5,027人(392.1%)
消防 1,351人 1,327人 1,327人 1,327人 1,330人 1,339人 ▲12人(▲0.9%)
公営企業等会計 1,445人 1,341人 1,337人 1,346人 1,335人 1,333人 ▲112人(▲7.8%)
総合計 9,521人 9,584人 9,577人 14,571人 14,531人 14,591人 5,070人(53.3%)

(注)各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です。

 広島市技能業務職員の現状と今後の取組については こちら