令和５年度広島市民間建築物耐震診断補助制度

令和５年度５月１５日号の市民と市政に記載の申請期間９月２９日（金）は１０月３１日（木）の誤りです。

1　目的

昭和56年の改正建築基準法以前の耐震基準により建築された建築物は、耐震性が不十分なものも多く、大規模な地震により甚大な被害を受ける危険性があります。

このため、令和3年3月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第3期)」に基づき、これらの建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。

2　補助の内容

補助の対象建築物及び補助額などは次のとおりです。

(1)　補助対象建築物

市内にある民間建築物で次のAまたはBの建築物

1. 次の要件のすべてに該当する緊急輸送道路沿道の建築物
   • ア　昭和56年5月31日以前に着工され、建築基準法による検査済証の交付を受けたものなど(建築時における建築基準法の規定に適合していることが確認できるもの)
   • イ　病院、事務所、ホテルなどの多数の者が利用する用途のもの
     (「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の第14条第1号の規定による用途(134KB)(PDF文書))
   • ウ　上記イの用途に供する部分の延べ面積が1,000平方メートル以上(幼稚園、保育所は500平方メートル以上)で地上階数が3階以上(小・中学校、幼稚園、保育所、福祉施設は2階以上、一般公共の用に供される体育館は1階以上)のもの
   • エ　敷地が広島市地域防災計画で指定された第1次及び第2次緊急輸送道路に接しているもので、地震時の倒壊により、この道路の通行を妨げるおそれのあるもの
     ※　緊急輸送道路とは、地震発生時に円滑な緊急輸送を目的に「広島市地域防災計画」で指定された道路です。
     ※　緊急輸送道路の路線名については、「広島市建築物耐震改修促進計画(第3期)」の資-１１に掲載しています。
     なお、地震時の倒壊により、この道路の通行を妨げるおそれのあるものについては、同計画の資-６に掲載しています。
2. 上記Aの要件のうち、エを除く、アからウまでのすべての要件に該当する建築物

(2)　補助額及び補助件数

※　補助対象経費は、次に示す床面積の部分に応じた額の累積加算額に、第三者評価機関の評価等に要する費用として157万円を上限に加算することができます。

例)　1,500平方メートルの建築物の耐震診断を行う場合の補助対象経費の上限額
　1,000平方メートル以内の部分=1,000平方メートル×3,670円=367万円
　1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分=500平方メートル×1,570円=78万5千円
　2,000平方メートルを超える部分=0平方メートル×1,050円=0万円
　累積加算額445万5千円

　補助対象経費の上限額=445万5千円+157万円=602万5千円
　実際に耐震診断にかかる費用が602万5千円を超える場合、補助対象経費は602万5千円となります。
　これに基づき、Aの建築物であれば、3分の2の金額401万6千円(千円未満切り捨て)が補助限度額200万円を超えるため、200万円の補助額を、Bの建築物であれば、3分の2の金額が補助限度額100万円を超えるため、100万円の補助額を申請できます。

3　申込内容等

(1)　申込期間

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の第14条第1号の規定による用途に応じ、次に掲げる期間

　(※ただし、年度内の事業完了が見込めるものに限ります。)

　令和5年5月15日(月曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで

(2)　申込方法

広島市民間建築物耐震診断補助金交付申請書に記入のうえ、必要添付書類と併せて郵送または御持参ください。
※　申請書等の様式については、下記からダウンロードしていただくか下記申込先または各区役所建築課で入手できます。
※　郵送の場合は、申し込みの締切当日必着です。

(3)　申込先

〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号　広島市都市整備局指導部建築指導課

(4)　交付決定

補助金交付決定については、補助金交付申請書受理後、補助金の交付について適正であるかどうかの審査を行い、予算の範囲内で先着順とします。

4　補助金申請手続き

補助金の申請手続きの流れについては、以下のダウンロード欄のファイルをご参照ください。

5　その他

• 補助金交付申請書の提出にあたり、あらかじめ当課と協議を行い、申請に係る必要事項などについて確認してください。
• 補助金の交付決定後に、耐震診断事業に着手してください。

関連情報

広島市建築物耐震改修促進計画(第3期)

ダウンロード

• 広島市民間建築物耐震診断補助制度　令和5年度　募集案内 [PDFファイル／162KB]
• 補助金申請手続きの流れ [PDFファイル／108KB]
• 民間建築物耐震診断補助金交付要綱(令和５年５月施行) [PDFファイル／322KB]
• 民間建築物耐震診断補助金交付様式 [Wordファイル／134KB]
• 申請書記入例 [PDFファイル／261KB]
• 対象建築物（耐震改修促進法第14条第1号） [PDFファイル／138KB]
• 課税事業者届出書 [Wordファイル／30KB]

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局　指導部　建築指導課　第二指導係
電話:082-504-2288/Fax:082-504-2529
メールアドレス:kenchiku@city.hiroshima.lg.jp