要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第3項で準用する同法第9条の規定に基づき、広島市内における要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の結果を公表します。

要緊急安全確認大規模建築物とは

原則として、昭和56年5月31日以前に着工した建築物(同年6月1日以後に増築等の工事を行い、建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。)で、所定の用途及び規模に該当するものが対象となります。

　要緊急安全確認大規模建築物の規模要件の概要

対象となる規模は用途毎に定められています。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

要緊急安全大規模建築物の規模要件(詳細)(162KB)(PDF文書)

耐震診断とは

既存建築物の地震に対する安全性を評価することを耐震診断といいます。

耐震診断の結果から、附表「耐震診断の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」に記載してある指標を基に、安全性の区分を判定し、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価します。

地震に対する安全性については、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。

いずれの区分に該当する場合でも、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずる恐れは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

　構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の区分

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

耐震診断の結果は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則附則第3条の規定により準用する第22条の規定により、用途毎に取りまとめて公表します。
除却、減築、用途変更などにより、要緊急安全確認大規模建築物の要件を満たさなくなったものは除外しています。

　広島市内における要緊急安全確認大規模建築物の区分一覧

※耐震診断結果につきましては、以下のダウンロードにてご覧いただけます。

※所有者等の耐震診断結果による報告を公表するものであり、本市が承認等を行ったものではありません。

※公表内容は本市建築指導課・各区建築課の窓口での閲覧もできます。

※要緊急安全確認大規模建築物の所有者の方へ
　耐震改修等に着手された場合、公表内容を更新しますので、以下の報告書に記入の上、建築指導課まで報告をお願いします。

　（様式）耐震診断結果の公表内容の更新報告書 [Wordファイル／20KB]

ダウンロード

• 病院または診療所 [PDFファイル／162KB]
• 集会場または公会堂(94KB)(PDF文書)
• 展示場(105KB)(PDF文書)
• 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗 [PDFファイル／235KB]
• ホテルまたは旅館 [PDFファイル／297KB]
• 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害福祉センターその他これらに類するもの [PDFファイル／109KB]
• 博物館、美術館または図書館(132KB)(PDF文書)
• 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの(116KB)(PDF文書)
• 自動車車庫その他の自動車または自転車の停留または駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの [PDFファイル／187KB]
• 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物 [PDFファイル／250KB]
• 幼稚園、小学校等または幼保連携型認定こども園 [PDFファイル／927KB]
• (参考資料)耐震診断結果の確認方法について(231KB)(PDF文書)
• (参考資料)用語の説明(105KB)(PDF文書)