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ページ番号:0000000495更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)

1 改定の背景と目的

本市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)」に基づき、平成21年3月に『広島市建築物耐震改修促進計画』を策定し、建築物の耐震化の促進を図ってきました。

当該計画については、計画期間を平成27年度までとしていることなどから、この度、この計画を改定し、『広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)』を策定しました。

本計画は、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から市民の生命・身体及び財産を保護するため、建築物の耐震化に関する目標、基本方針及びその取組・支援などを示すことで、災害に強いまちづくりを進めることを目的としています。

2 主な改定内容

  1. 計画期間の更新
    計画期間を「平成28年度~令和2年度」の5年間とします。
  2. 耐震化率の目標の設定
    平成32年度の耐震化率の目標を、多数の者が利用する建築物については92%、住宅については90%とします。
  3. 耐震化への取組・支援の方針
    耐震診断等が義務付けられた大規模建築物や避難路等沿道建築物等の耐震化の促進に重点的に取り組み、支援を行います。
  4. 沿道建築物の耐震診断を義務付ける道路の指定
    本計画で避難路等を指定し、その沿道にあって、地震による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物の所有者に、令和3年3月末までの耐震診断等を義務付けます。
  5. 耐震改修補助制度等の創設による支援の拡充
    耐震診断等が義務付けられた大規模建築物に対する耐震改修補助制度や耐震診断等が義務付けられた避難路等沿道建築物に対する耐震診断補助制度を創設し、耐震化の促進に向けた支援策を拡充します。

 ※ 本計画は、市民の皆様への意見募集を経て策定しています。

 ※ お寄せいただいた意見等については、以下の関連情報から開くページをご覧ください。

 ※ 広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)についての内容は、以下のダウンロードから開くファイルをご覧ください。

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 指導部 建築指導課
電話:082-504-2287、2288/Fax:082-504-2529
メールアドレス:kenchiku@city.hiroshima.lg.jp

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