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ページ番号:0000000493更新日:2020年3月2日更新印刷ページ表示

空き家に関するよくある質問

Q1 空き家の何が問題なのですか?

A1 空き家がすべて問題ということではありません。

 適正に管理されず放置されていると、どんどん老朽化が進行し、屋根や壁が崩れ、周囲に危険が及び、人に危害を与える恐れもあります。また、不審者の侵入や放火、ごみの投棄など治安も悪くなる恐れがあります。

Q2 所有者等にはどのような責任があるのですか?

A2 たとえ空き家であっても、所有者等は建物や敷地を適切に管理する責任があります。

 もしも、倒壊や建築部材の飛散、落下などにより近隣の家屋や通行人などに被害を及ぼした場合、その建物の所有者等は損害賠償など管理責任を問われることになります。

参考資料:空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果(公益財団法人 日本住宅総合センター 作成)[PDFファイル/211KB]

Q3 空き家の所有者に連絡を取りたいのですが、誰なのか、また今どこに住んでいるのか判りません。
どこで確認できますか?

A3 法務局で「登記事項証明書(謄抄本)」の交付や、登記簿等の閲覧をすること(いずれも有料)で、土地・建物の所有者を確認できます。ただし、最新の情報でない場合もあります。

リンク:広島法務局 管内法務局一覧<外部リンク>

Q4 勧告や命令を受けるとどうなりますか?

A4 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく勧告を受けた場合には、固定資産税等の住宅用地の特例(軽減)から除外される場合があります。

 また、命令に違反した場合には、50万円以下の過料を科されます。

 さらに近隣周辺等への悪影響が解消されない場合、市によって強制撤去(行政代執行)をすることがあり、その費用は所有者等に負担していただくことになります。

Q5 相続を放棄すれば、管理義務も責任も問われないのですか?

A5 相続や財産の権利・義務などを定めた民法では、相続放棄をしても、他の者がその財産を相続するか、裁判所が相続財産の管理人を選任して、管理が始まるまでは、管理を継続しなければならないとされています。

 詳しくは、弁護士や司法書士などの法律の専門家にご相談ください。

Q6 税務署や金融機関等に差押を受けた空き家や土地は、誰に管理責任があるのですか?

A6 差押を受けると、一般に売却等の処分ができなくなりますが、差押えた者に所有権や管理責任が移った訳ではありません。差押えた者の申し立てで競売などが行われ、落札した者に所有権が移転されるまでは、引き続き元の所有者が管理を継続しなければなりません。

 詳しくは、弁護士や司法書士などの法律の専門家にご相談ください。

Q7 空き家を相続しましたが、住む予定はありません。どうしたらいいでしょうか?

A7 放置しておくと様々な問題を引き起こす可能性がありますので、少なくとも定期的な管理が必要です。

 空き家になって間もない建物は、放置された空き家に比べ傷みも少ないので、ご自身で使う予定がない場合は、早めに賃貸や売却等も検討されてはいかがでしょうか。

 空き家を処分したい方、活用したい方、税金や相続などでお悩みの方には、県内すべての市・町が参加している広島県空き家対策推進協議会が設置した「ひろしま空き家の窓口<外部リンク>」で、不動産などの専門家が無料相談を受け付けております。ぜひお問い合わせください。

Q8 壊れかけた空き家や使われなくなった空き家を、広島市が解体してくれるのですか?

A8 空き家の管理責任は、まず所有者や管理者(以下、「所有者等」という。)にあります。

 市はその建物が適正に管理されていない場合、所有者等に適切な対応を求めていきます。

 なお、「空き家対策の推進に関する特別措置法」では、そのまま放置すれば倒壊するおそれがあるなど、適正に管理されていない空き家を「特定空家等」と呼んでいます。このような空き家の除却や修繕など、周辺の生活環境の保全を図ることが必要と認められる場合には、市が所有者等に対し、法律に基づく「助言」や「指導」、「勧告」、「命令」等を行うことができることなどが法律に定められています。

 また、空き家の解体等に利用できるローン商品を取扱っている金融機関があります。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。(参考:広島市と株式会社広島銀行との地域活性化連携協力に関する協定において、「ファミリーローン『空き家対策支援プラン』」を創設しています。)

関連情報

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 指導部 建築指導課 第二指導係
電話:082-504-2288/Fax:082-504-2529
メールアドレス:kenchiku@city.hiroshima.lg.jp

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