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広島市建築物耐震改修促進計画（第3期）
1 改定の目的
本市では、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から市民の生命・身体及び財産を守るため、平成２８年４月に「広島市建築物耐震改修促進計画（第２期）」を策定し、建築物の耐震診断や耐震改修などに対する様々な支援等を行っています。
こうした取組により、建築物の耐震化は着実に進んでいるものの、未だ耐震性が確保されていない建築物が現存しており、南海トラフ等の巨大地震が発生すれば甚大な被害が本市に発生すると想定されています。
このため、昨年度までとなっている現計画を改定し、新たな目標や耐震化の促進を図るための取組支援を盛り込んだ「広島市建築物耐震改修促進計画（第３期）」を定め、引き続き災害に強いまちづくりを進めていきます。
2 主な改定内容
１ 計画期間の更新
計画期間を「令和３年度～令和７年度」の５年間とします。
２ 耐震化の目標設定
令和７年度の耐震化の目標について、耐震化の促進を効果的に図るために、耐震診断義務付け建築物を重点的に支援することとし、次のとおり設定します。
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対象 |
現状(耐震化率) |
目標(耐震化率) |
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多数の者が利用する建築物 |
90％ |
96％ |
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耐震診断義務付け建築物 |
57％ |
75％ |
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住宅 |
90％ |
95％ |
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３ 耐震改修等補助制度の改正による支援の拡充
地震時の甚大な被害を軽減する上で効果が大きいものとして、耐震診断義務付け建築物のうち、大規模建築物を対象としている耐震改修等補助制度の内容を拡充することにより、耐震化に取り組む建築物の所有者を支援します。
※ 本計画は、市民の皆様への意見募集を経て策定しています。
※ お寄せいただいた御意見については、以下の関連情報から開くページをご覧ください。
※ 広島市建築物耐震改修促進計画(第３期)の内容は、以下のダウンロードから開くファイルをご覧ください。
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