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ページ番号:0000004908更新日:2020年2月6日更新印刷ページ表示

中山間地域等直接支払制度【第4期対策(平成27年度~平成31年度)】

 中山間地域は流域の上流部に位置することから、そこで農業を営むことは、食料の安定供給だけでなく、水を蓄える機能(水源のかん養機能)や、洪水や浸水を防止・軽減し、地すべりや土砂崩れの発生を抑える機能(国土の保全機能)などのさまざまな機能(多面的機能)を維持することにつながり、下流域の都市住民を含む多くの市民がその恩恵を受けることになります。

 しかしながら、このような地域では近年高齢化や人口減少が進み、平地部に比べて自然的・経済的・社会的条件が不利なことから、耕作放棄地の増加や農業の担い手の減少、さらには集落の維持が懸念されています。

 こうしたことから、農業生産条件が不利な中山間地域において、農業生産活動の維持を通じて、耕作放棄地の発生を抑制し、多面的機能の確保や地域の活性化を図るため、平成12年度から5年を1期とした支援制度が始まりました。

 平成27年度からは、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直しをした上で、第4期対策(平成27年度~平成31年度)として新たにスタートしました。

集落の写真

制度の概要

1.実施期間

制度の見直しは5年間毎に行われ、平成27年度から平成31年度までを「第4期対策」として取り組みます。

2.対象となる地域及び農用地

地域振興立法で指定された地域等において、一定の傾斜があるなどの基準を満たす農業振興地域内の農用地

(1)対象地域

  • ア 通常地域(国が定めた地域:特定農山村法,山村振興法の指定地域)
    旧有保村、旧三田村、旧志屋村、旧高南村、旧戸山村、旧久地村、旧小河内村、旧熊野跡村、旧大林村、旧狩小川村、旧河内村、旧砂谷村、旧水内村及び旧上水内村
  • イ 特認地域(県が認定した地域)
    旧井原村、旧鈴張村、旧飯室村、旧日浦村、旧畑賀村及び旧瀬野村

(2)対象農用地

 ア 傾斜要件

  • (ア)急傾斜 田:1/20以上、畑:15°以上
  • (イ)緩傾斜 田:1/100以上1/20未満、畑:8°以上15°未満

 

傾斜の説明図

イ 団地要件

農業振興地域内の農用地で1ヘクタール以上の団地、または、

共同で農用地保全活動が行われる複数の団地の合計面積が1ヘクタール以上の一団の農用地であること

3.対象者

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

4.交付単価

単価には「基礎単価(体制整備単価の8割)」と「体制整備単価」があります。

「体制整備単価」は、より積極的な活動を協定に結んでいる集落等に交付されます。

単価表

地目

区分

基礎単価(10a当たり)

*体制整備単価の8割

体制整備単価

(10a当たり)

急傾斜

16,800円

21,000円

緩傾斜

6,400円

8,000円

急傾斜

9,200円

11,500円

緩傾斜

2,800円

3,500円

5.対象となる活動

(1) 集落協定

ア 5年間の農地管理活動等を実施 基礎単価(体制整備単価の8割)の交付要件

分類 活動項目 具体的に取り組む行為

農業生産活動等
(必須要件)
すべて実施

耕作放棄の防止等の活動

 適正な農業生産活動を通じた耕作放棄の防止、荒廃農地の復旧や畜産的利用、

 高齢農家・離農者の農用地の賃借権設定、法面保護・改修、鳥獣被害の防止、

 林地化等

水路、農道等の管理活動

 適切な施設の管理・補修(泥上げ、草刈り等)

多面的機能
を増進する活動
(選択的
必須事項)

国土保全機能を高める取組

 土壌流亡に配慮した営農の実施、農用地と一体となった周辺林地の管理等

保健休養機能を高める取組

 景観作物の作付け、市民農園・体験農園の設置、棚田のオーナー制度、

 グリーン・ツーリズム

自然生態系の保全に資する取組

 魚類・昆虫類の保護(ビオトープの確保)、鳥類の餌場の確保、粗放的畜産、

 環境の保全に資する活動

イ アに加え、以下の要件を満たす活動を実施 体制整備単価の交付要件

分類 活動項目《活動内容と水準》
必須要件

農用地等保全活動の実施区域位置図の作成・実践

a:将来にわたる協定農用地保全計画の作成と実施

選択的必須要件(A~Cから1つ以上選択)

A

2

(ア)機械・農作業の共同化(以下のいずれかを選択)

a:基幹的農作業のうち1種類以上に係る農業機械等の共同利用が協定農用地の10%以上等の増加

b:同一生産行程における基幹的農作業のうち、田においては3種類以上、畑においては2種類以上に係る農業機械

等の共同利用が協定農用地の30%以上等の増加

(イ)高付加価値型農業の実践

a:新規作物の導入、有機農業等の高付加価値型農業が協定農用地の5%以上等の増加

(ウ)農業生産条件の強化

a:生産条件の改良(自己施工に限る)が行われた対象面積が協定農用地の5%以上等の増加

(エ)担い手への農地集積

a:地域農業の核となる農業者による利用権の設定等が協定農用地の5%以上の増加

(オ)担い手への農作業の委託(以下のいずれかを選択)

a:地域農業の核となる農業者による農作業受委託が協定農用地の10%以上等の増加

b:地域農業の核となる農業者による利用権の設定等、農作業受委託が協定農用地の20%以上等の増加

B

1

(ア)新規就農者の確保(以下のいずれかを選択)

a:新規就農者(1名以上)の確保

b:産組織等のオペレーターの新規雇用、新たな認定農業者(1名以上)の確保

(イ)地場産農産物等の加工・販売

a:地場産農産物等の加工・販売(農家レストランを含む)

(ウ)消費・出資の呼び込み

a:棚田等のオーナー制度、市民農園、観光農園、体験農園やNPO法人、企業等による耕作面積が協定農用地の

5%以上等の増加

C

集団的かつ持続可能な体制整備

a:高齢農家でも安心して制度に参加できるよう、共同で支え合う仕組みを集落で取り決める

(2)個別協定

 利用権設定や農作業受委託等により、認定農業者、第3セクター等が耕作放棄される農地を個別に引き受けて行う農業生産活動等

6.加算措置

 地域農業の維持・発展に資する一定の取組みを行う場合、交付単価に所定額が加算されます。

加算項目 説明 加算額

集落連携・

機能維持

集落協定の

広域化支援

 複数集落が連携して広域の協定を締結し、新たな人材を確保して、農業生産活動等

 を維持するための体制づくりを行う場合、協定農用地全体に加算

 (※1協定当たりの加算額は、200万円/年を上限とする。)

地目にかかわらず 3,000円/10a

小規模・高齢化

集落支援

 小規模・高齢化集落の農用地を取り組んで農業生産活動を行う場合、新たに取り組

 んだ農用地面積に加算

田 4,500円/10a

畑 1,800円/10a

超急傾斜農地保全管理

 超急傾斜地(田1/10以上、畑20°以上)の農用地の保全や有効活用に取り組む場合、

 該当の農用地面積に加算

田・畑

6,000円/10a

7.交付金の使途

交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。

8.交付金の返還

 5年間の協定期間中に、農業生産活動が行われなくなった場合には、交付金の全部または一部を返還していただくことになります。ただし、協定に参加する農業者の病気・高齢(※1)や自然災害などのやむを得ない事由がある場合には、返還義務が免除される場合があります。

(※1「集団的かつ持続可能な体制整備(C要件)に取り組む協定は除きます。)