日本型直接支払制度

1　日本型直接支払制度について

農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対し支援する制度として、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（以下「法」という。）に基づく制度（日本型直接支払制度）になりました。

この日本型直接支払制度には、以下の事業があります。

1. 多面的機能支払交付金（法第3条第3項第1号事業）：地域の共同活動を支援

• 広島県ホームページ（農業・農村多面的機能支払事業（旧；農地・水・環境保全向上対策）（外部リンク）

2. 中山間地域等直接支払交付金（法第3条第3項第2号事業）：条件不利地の農用地における農業生産活動等を支援

• 中山間地域等直接支払制度【第5期対策（令和2年度～令和6年度）】
• 広島県ホームページ（中山間地域等直接支払制度の概要について）（外部リンク）

2　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画について

日本型直接支払制度の各事業を実施するには、法第4条の規定に基づき国が定める「基本指針」及び法第5条の規定に基づき県が定める「基本方針」に基づき、法第6条に規定される広島市として「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（以下「広島市促進計画」という。）を作成する必要があります。

この度、広島市促進計画を作成しましたので、法第6条第5項の規定に基づき、これを公表します。

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画 （PDF 177.1KB）
• 促進計画区域図 （PDF 1.1MB）

3　多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要について

日本型直接支払制度（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金）に係る事業に取り組む場合、活動を実施する農業者団体等（活動組織や集落協定など）は、市の認定を受ける必要があります。

この度、法第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定したので、同条第6項の規定に基づき、以下のとおりその概要を公表します。

• 平成27年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 （PDF 132.3KB）
• 平成28年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 （PDF 49.6KB）
• 平成29年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 （PDF 52.6KB）
• 令和元年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 （PDF 80.4KB）
• 令和2年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 （PDF 110.8KB）
• 令和3年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 （PDF 52.5KB）
• 令和4年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要（9月8日） （PDF 55.0KB）
• 令和4年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要（12月2日) （PDF 56.0KB）
• 令和6年度 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要（7月31日） （PDF 53.7KB）