ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 企画総務局 > 企画総務局 政策企画部 広域都市圏推進課 > 広島市・海田町合併協議会

本文

広島市・海田町合併協議会

ページ番号:0000015624 更新日:2005年3月17日更新 印刷ページ表示

 広島市議会と海田町議会で法定の合併協議会設置案が、平成15年(2003年)7月4日に議決され、これを受けて、同年7月18日に広島市・海田町合併協議会が設置されました。協議会は同年8月までに3回の会合を実施し、行政制度等の調整方針案や合併建設計画案について協議し、原案のとおり承認しました。
 その後、合併建設計画については、合併特例法の規定に基づき広島県知事との協議を行い、平成15年(2003年)9月8日付けで内容は適切である旨の回答を得ました。これにより、合併協議会で行う協議がすべて整い、同年9月17日に広島市・海田町合併協定書調印式を開催しました。
 しかし、平成15年(2003年)10月1日、広島市議会で合併関連議案が可決されましたが、海田町議会では同日、合併関連議案が否決されました。同年10月9日には海田町の加藤天町長が辞職し、同年11月16日の町長選の結果、山岡寛次町長が就任しました。同年12月1日、海田町長から広島市長に対し文書で、平成16年4月1日の合併期日については白紙にしたい旨の意向が示されました。
 平成16年(2004年)4月14日、海田町議会臨時会において、「海田町と広島市との合併について町民の意思を問う住民投票条例」が可決され、合併特例法の適用期限内の合併の是非について、住民投票を実施することになりました。
 同年8月22日に住民投票が実施され(投票率57.91%)、合併反対票が8,418票(得票率65.48%)で賛成票の4,437票(得票率34.52%)を上回りました。
 平成16年(2004年)9月9日には、海田町議会で合併協議会の廃止議案が可決され、同年10月4日には、広島市議会でも合併協議会の廃止議案が可決されました。これを受けて、同年10月5日に、広島市・海田町合併協議会は廃止されました。

ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)