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事業報告書等の提出(毎年度)

ページ番号:0000008431 更新日:2023年3月20日更新 印刷ページ表示

 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等(下記の提出書類)各2部(1部は閲覧用)を、広島市へ提出しなければなりません。

(ご注意)

  • 事業報告書等の提出を怠ると、20万円以下の過料が科されます。(法第80条第5項)
  • また、3年以上事業報告書等の提出を行わない法人は、設立の認証が取り消されることがあります。(法第43条第1項)

事業報告書等の提出がない法人に対する市の対応

事業年度が3月末で終了する法人の場合

時期

市の対応(提出がない場合)

提出期限

6月30日

(3か月以内)

期限の2か月後

9月初旬

(1) 法人の代表者あてに『督促書』を簡易書留で送付

期限の3か月後

10月初旬

(2) 全役員の自宅へ『督促書』を簡易書留で送付(過料の予告)

期限の4か月後

11月初旬

(3) 市ホームページに法人名及び代表者名を掲載

期限の6か月後

1月初旬

(4) 地方裁判所へ過料事件として通知

2年目、3年目も未提出で、3年以上にわたって提出がない場合、設立認証の取消の対象となります。

1 届出の手続き

 (1) NPO法人の事業年度末日の到来

 (2) 決算書類(事業報告書等)の作成

 (3) 監事による監査

 (4) 総会での決議

 (5) 広島市への事業報告書等の提出(毎事業年度初めの3か月以内に提出)

 (6) 広島市市民局市民活動推進課で公開、法人事務所への備え置き・閲覧(作成から5年後の事業年度の末日まで※)

2 提出書類

 下表の(1)から(7)までの書類を提出する必要があります。

  • 提出書類(2)から(7)については、決まった様式はありませんが、参考として書式例・記載例を掲載しています。
  • 提出書類の(2)~(7)は、閲覧用の書類となります。

 下記書類は、「広島市電子申請サービス」により、提出することができます。電子申請・届出手続のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

提出書類一覧表

番号

提出書類

提出部数

様式・書式例

記載例

(1)

事業報告書等提出書(様式第8号)

1部

様式 [Wordファイル/18KB]

記載例 [Wordファイル/20KB]

(2)

事業報告書

2部

書式例 [Wordファイル/17KB]

記載例 [Wordファイル/22KB]

(3)

活動計算書

2部

書式例 [Excelファイル/64KB]

記載例 [Excelファイル/90KB]

(4)

貸借対照表

2部

書式例 [Excelファイル/15KB]

記載例 [Excelファイル/56KB]

(5)

財産目録

2部

書式例 [Excelファイル/15KB]

記載例 [Excelファイル/54KB]

(6)

年間役員名簿
(事業期間中に役員であった者全員の氏名、住所及び報酬の有無を記載)

2部

書式例 [Wordファイル/16KB]

記載例 [Wordファイル/19KB]

(7)

社員のうち10人以上の者の名簿

2部

書式例 [Wordファイル/16KB]

記載例 [Wordファイル/20KB]

活動計算書については、「収支計算書から活動計算書への移行について」のページをご参照ください。

 

3 事業報告書等の閲覧・謄写と市ホームページでの公開

 事業報告書等(過去5年度分※)は、広島市市民局市民活動推進課の窓口で閲覧・謄写することが可能です。(謄写は1枚につき10円)
 また、上記の表中の(2)から(5)の書類については、広島市のホームページで公開します。

※ 平成28年のNPO法改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類について、事務所への備え置き・閲覧及び所轄庁における公開が、3年から5年に延長されています。