2023年10月27日記者会見「ハノーバー市との姉妹都市提携40周年記念事業及びベネチア市との友好協力に関する合意書調印式への出席について外7件」
動画は下記からご覧ください。
日時 令和5年（2023年）10月27日（金曜）午後1時15分～午後1時58分
場所 市役所本庁舎11階第1会議室
市からの発表案件
ハノーバー市との姉妹都市提携40周年記念事業及びベネチア市との友好協力に関する合意書調印式への出席について
市長
この度、姉妹都市提携40周年記念事業に出席するために本市訪問団がドイツ・ハノーバー市を訪問いたします。また、友好協力に関する合意書調印式に出席するために、ハノーバー市訪問後にイタリア・ベネチア市を訪問いたします。本日は主な業務等についての説明をいたしたいと思います。
まず、ハノーバー市との姉妹都市提携40周年記念事業への出席についてであります。本市とハノーバー市は昭和58年（1983年）に姉妹都市提携以来、青少年交流、平和、経済、文化など幅広い分野で交流を重ねてきました。本年度は姉妹都市提携40周年の節目を迎えることから両市の友好親善の一層の促進を図るため、相互訪問を行うこととしております。8月には、ハノーバー市から訪問団21名を本市に受け入れ、平和記念式典への参列、本市主催の記念行事等に出席していただいたほか、上田和風堂への訪問など様々な交流を図りました。そして、11月1日から同月の4日まで私と母谷議長、山路議員等で構成する本市代表団、上田宗箇流家元等で構成する芸術団と経済交流団、合わせて17名でハノーバー市を訪問し、姉妹都市提携40周年記念式典のほか、平和市長会議公開イベントや文化交流イベントに出席することにしております。
姉妹都市提携40周年記念式典では、これまでの交流の歴史を振り返るとともに、両市のさらなる友好関係の発展に向けて、覚書を取り交わす予定です。
平和市長会議公開イベントは、平和市長会議の役員都市であるハノーバー市の主催により開催されるもので、一般市民を対象に「再度の軍拡、抑止、核兵器の禁止のはざまで、平和と安全の実現」をテーマとするパネル・ディスカッションが行われます。私からは「G7広島サミットを踏まえた広島の平和の取組について」と題してプレゼンテーションを行うことにしております。
また、文化交流イベントは本市と上田流和風堂の主催により開催する市民参加型のイベントで、上田家伝来の所蔵品を含む茶道具の展示のほかに、武家茶を象徴する茶室「鎖の間」を再現して実際に茶道の実演も行います。また、同イベント会場において、市民から公募したヒロシマ・メッセンジャー2人による広島市を紹介するプレゼンテーションを行うほか、経済、観光、「ザ・広島ブランド」のパネル展示、工芸品の実物展示も行うことにしております。
このような記念事業等を通じて40周年という節目を迎えたことをお祝いし、これからのより一層の交流の深化を図る契機としたいと考えています。とりわけ、若い世代の交流を強化しながら平和首長会議とともに、平和への思いを共有する「平和文化」を市民社会に根づかせていきたいと考えています。
次に、ベネチア市との友好協力の合意書調印式への出席についてであります。訪問期日は11月4日から同月6日までです。
まず、友好協力の合意書を締結するに至った経緯について触れておきたいと思います。
令和3年の4月、ベネチア市長から駐日イタリア大使館を通して、本市が平和のシンボルとして名高いことなどを理由として、書面にて姉妹・友好都市提携の申し入れがありました。本市では、姉妹・友好都市の提携については、市民レベル及び行政レベルでの幅広い交流の実績が継続して行われており、今後も活発に行われていくことが見込まれるかどうか、また、歴史、産業などの都市の類似性や地域のバランスも考慮して、検討することにしております。ベネチア市は、こうした要件の全てを満たしてはいないことから、現時点で姉妹・友好都市提携を締結することはできません。
しかしながら、平和首長会議加盟都市であること、また、両市とも水の都として知られるなど、本市との地形などの類似点があることや既に交流実績があること、さらには、イタリアとの市民レベルでの交流団体である広島日伊協会があることなども踏まえるならば、市民レベル及び行政レベルでの交流の素地があり、将来的にさらなる交流の発展が見込まれるものと考えられます。そのため、まずは平和や文化など特定の分野において交流、連携を進める合意書を交わそうということといたしました。
そしてこの度、合意書を交わす調整が双方で整ったことから、ハノーバー市訪問の機会を捉え、ベネチア市を訪問することとし、合意書調印式に出席することになりました。
合意書の目的は、両市間で様々な交流を促進し、両市間の協力関係を強化することで、両市民間での相互理解と友好親善を深め、もって世界平和を推進するということであります。協力分野は、平和、文化、観光、持続可能な開発、教育、世界遺産マネジメントといたしておりまして、有効期間は署名時点から3年間としています。
ベネチア市では、ルイージ・ブルニャーロ・ベネチア市長とともに合意書に署名するほか、ブルニャーロ市長と今後の交流内容についての意見交換を行うことを予定しています。その他、別紙として日程を配っておりますので、後ほど御覧いただければと思います。私からの説明は以上であります。
市政記者クラブからの代表質問
被爆建物の国史跡指定について
記者
1点目、被爆建物の国史跡指定についての質問です。広島市内の被爆建物6件が広島原爆遺跡として国史跡に指定するよう答申がありました。市長の受け止めをお聞かせください。また、長崎原爆遺跡では史跡の追加指定がありましたが、広島市でも残る被爆建物で追加指定を求めていくお考えはありますか。
市長
今回の答申がありました6件の被爆建物から成っております広島の原爆遺跡は、原子爆弾によりまして引き起こされた惨禍の実態を現在にも伝えるものであって、本市が行った調査によりますと、被爆の痕跡が顕著に確認できたことなどから、国の史跡にふさわしいというふうに判断して、今年の7月に意見具申をしたというものであります。
これらが国の史跡に指定されるということになりました。このことから、国の支援を受けながら、被爆建物として、将来にわたり確実に継承することができるようになるということが一つあります。それとともに、本市における原爆投下の歴史的な事実、そして、核兵器の被害、さらには戦争の悲惨さといったことを伝えるための取組が国から認められたということにもなりますことから、大変意義深いものではないかなというふうに受け止めています。
また、今回の6件の被爆建物、これはいずれも指定要件を満たしているということから国の史跡指定をということで具申し、答申されたというものであります。したがいまして、現時点で他の被爆建物等で、こういった指定要件を満たすものが、全て満たすものがあるかというと、今、現時点では見当たりませんからね。追加指定の具体的な検討は、今は行っていません。今後、指定要件なるものを満たすものが出てきた際には、当然文化庁と協議して、必要な調査を行った上で、検討するということになろうかと思います。
G7広島サミット記念コーナー(仮称)について
記者
2点目は、G7広島サミットを振り返るコーナーを「G7広島サミット記念コーナー（仮称）」として常設的に展示する意図と平和記念公園内に設置する意図を、改めて教えてください。また、展示における「広島ビジョン」の扱いについて教えてください。
市長
この取り扱いは県民会議という立場で取り決めてきたものなんですけれども、G7広島サミット記念コーナー（仮称）は、若者をはじめとする国内外から多くの来訪者の方、こういった方々にサミットなるものを振り返っていただいて、改めて平和について考えてもらう機会を提供できますので、そのことによって市民や県民が歴史的なサミットが平和記念都市の建設を目指しているこの広島の地で開催されたということを誇りとしてもらって、未来につなげていけるようにしようということで設置するものであります。
また、この設置の場所に関しましては、広島サミットが市内でまず開催されて、出席した各国首脳などが参拝した原爆死没者慰霊碑のある平和記念公園が、マスコミなどを通しまして国内外に広く開催地を象徴する場として周知されたというふうに捉えておりまして、まずそのことを踏まえながらもう一つ、市民、県民の皆さんをはじめ、平和学習あるいは修学旅行など、未来を担う若者が数多く訪れる場所でもありますことから、この平和記念公園内に設置がいいんじゃないかということで設置したものであります。
したがいまして、今説明したように展示については、多くの皆さんに広島でサミットが開催されたということを振り返っていただけるようにするための品々、これを中心にしていきたいと予定しておりまして、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」そのものを展示する対象ということは考えておりません。
記者
今のお答えの最後の部分もう一度確認しますが、この「広島ビジョン」については展示の対象とする考えはないということですが、言及されていたのはそのものを振り返るためだということだったと…。「展示する対象ではない」とおっしゃったんですかね、まず。
市長
ええ、ビジョンそのものを展示する対象とは考えていません。そういうビジョンが出ましたと解説文書を書いたりするかも分かりませんけどね。
記者
その点をお聞きしようと思って、解説文書などの可能性はあるが、そのものの展示の予定はないということでよろしいですか。
市長
そのものの予定は考えていません。
記者
今の確認で、ビジョンそのものっておっしゃるときに指しているものは何なんでしょう。あれは紙の宣言なので、その内容については触れる可能性があるという意味で…。
市長
そういうものが策定されたとかいうことは書くかも分かりません。
記者
ただその内容について踏み込む…。
市長
サブスタンスは国がやっていますから、市が直接触れなくていいと思っています。
平和記念公園とパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定について
記者
3点目は、9月21日、22日の市議会本会議で、平和記念公園とパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定に関して原爆投下責任の議論をいったんは棚上げするという発言がありました。平和記念公園のガイドや市民団体からは抗議の声も上がりましたが、改めて「棚上げ」という表現に関する市長の見解をお聞かせください。また、今後パールハーバー国立記念公園と共同でどのような活動を展開するのか決まっていれば教えてください。
市長
この「棚上げ」という答弁ですけれども、これ自身は市議会本会議での質問に答えての答弁なんですけれども、質問の本旨は米国国家の責任を不問免罪にするのではないかといった趣旨の質問がございまして、それに対して和解の精神の下で未来志向で取り組んでいるということを説明して、決して不問免罪といったようなことでやっているわけではないという、そういう中で用いたものでありまして、事の事実経過としてこの協定を締結する作業を双方でやっていたと。調整過程で現に原爆投下の責任について議論するというようなことをすることなくやっておりましたので、そういった言葉遣いをしたというのが事実であります。したがって表現が適切であったかどうかといったような議論、答弁の意図を理解していただければ、問題があるとは到底考えられないというスタンスでおります。
次に、今後パールハーバー国立記念公園と共同でどのような活動を展開するかという点に関しては、パールハーバー国立記念公園の関係者と具体的な事業案について協議をしているところであります。先方とは青少年の参画、交流に重点を置いて取り組もうという方針のもとで一致はしております。両国の次世代を担う若い世代の交流事業などを中心に実施できるよう先方と協議を進めていきたいと考えます。今後双方での協議が整って一定の方向性をお示しできる段階になれば、市議会に説明して市民の皆さんにも情報提供を行うというふうな段取りを考えています。以上です。
記者
棚上げの点で少し確認ですけれども、市議会の市民局長の答弁でもありましたが、意味について問われて、「棚上げ」とは一時的に保留することという趣旨の答弁があったと思いますが、この場合の一時的っていうのは、これ、どういうことなのかお尋ねします。
市長
私は辞書ではありません。この言葉をどういうふうに使ったかということと、その字義について私に確認して、どういう議論があるんですか。今申し上げたように、議論していなかったということを説明するために「棚上げ」という表現をし、「棚上げ」という字義はどうかと言われて、局長が一般的にはと答えたんだと思うんですよ。それ以上でも以下でもありません。
記者
なので、一時的ということは将来的にはまた違うってことになる。
市長
言葉の話をしてどうするんですかと聞いているんですよ。辞書に聞いてください。
記者
ということは、将来的にはその時々の人々が考えてもらえればいいっていうことでしょうかね。
市長
中身の話を聞いておられるんですか、棚上げの言葉の定義を聞いておられるんですか。
記者
棚上げという言葉を使ったというんで…。
市長
棚上げは、そういうことをしなかったという説明をしたと申し上げているじゃないですか。その期間、議論しなかったと、やらずにきましたと説明しただけですよ。それ以上でも以下でもありません。
記者
ただ、棚上げしたという意味を問われて、一時的に保留したという…。
市長
言葉です、棚上げという。やった行為を、こういうことで説明したと申し上げているんじゃないですか。質問にならないんじゃないですか。
記者
ただ、現在は問わないということで使ったと思うんですけれども。
市長
今、問うてないのは事実ですよ。
記者
ですから、将来…。
市長
言葉と関係ないでしょ、それは。どうするかの話であって。ちゃんとした質問をしてくださいよ。
記者
現時点では、市長はそうお考えであるということで。
市長
何を考えているんですか。そうって、何をですか。事実、今やっておりませんよ。
記者
だから、姉妹公園協定を結ぶにあたっては…。
市長
棚上げという言葉と関係ないでしょと申し上げているんですけれども、その言葉は。もうやめてくださいね。答えられません。
記者
それ以上答えることは…。
市長
質問がなってないからです。まともな議論してくださいよ。
記者
こちらとしては質問がなっていないとは思っていないんですけれども。
市長
私はなっていないと思っているから、答えきれなくてと言っております。
記者
関連して、市長のお考えを答えていただければと思うんですが、一時的に保留ということは将来的には問いたいという思いがあるのかなというような理解したんですけれども、その辺りでどうされたいっていう思いはありますでしょうか。
市長
この問題に対しては先ほど申し上げましたように、和解の精神の下で、未来志向で取り組んでいくと、そういった中で対処すべき課題だと思っております。そして、本当に当事者同士が和解して、未来志向で物事をやれる状況を設定するためには、過去やったことに関して深く反省して、そういった取組をしないようにしようじゃないかという合意を形成されることが望ましいし、そういったことをどこかの場面で達成しないと完成しないと思ってはいますよ。これが和解の精神かつ未来志向。どういうタイミングでやるかはお互い様の状況がありますから、その交渉をする中で適切なタイミングを見てやるべきだというふうに思っています。
記者
市長の一番最初の幹事社質問への御回答の中で、棚上げという表現が適切かどうかという点に対して、和解の精神や未来志向で取り組んでいるという意図を…。
市長
説明する中で、今回の作業をやっている中で、その責任問題を双方で取り上げなかったということを説明する意図で、棚上げと説明しましたと申し上げたんですけれども。
記者
そうした意図を理解してもらえたのならばの表現に対して問題があるとは到底考えられないというところでお伺いします。ただ一方で、この発言によって賛否が湧き起こったというのは事実でして、そのおっしゃっている意図を理解してもらえたなら、という前提が、もしかすると置けなかったんじゃないかと。
市長
だから、今申し上げたように、この言葉は、やった状況を説明したんであって、どういう意図とかっていうことを言ったんではないと申し上げているのに、意図と聞かれるからお答えができませんよと申し上げています。状況説明をするための言葉として不適切だとか言うんだったら、だから辞書に聞いてくださいと申し上げました。答えきっているつもりなんですけれども。
記者
なので、理解が十分ではなかったという可能性があると思うんですけれども、そこを踏まえても、やはりこの発言は適切だったとお考えということでよろしいでしょうか。
市長
適切かどうかという問題じゃないんじゃないんでしょうかと申し上げているんですよ。事実を説明したんだから。不適切だと評価される方がおられるか分かりませんよ。ですけれども、そういった言葉として使っているという実状です。現状を説明する言葉として使ったものを、何でそういうふうに取り上げられるのかは意図が分からないですよ、私も。かえって、事実を説明する言葉としてその背景に何かを考えてやったとか、そういうふうに捉えている方がいるから、その人に対して説明してくださいというような御質問でしょうから、そういう意図はございませんと申し上げているのに、それ以上でも以下でもないと申し上げているわけです。違いましょうか。
記者
なので、結論としては表現に対しては問題があるとは考えられないというところになりますか。
市長
問題とかという言葉にしないでくださいよ。問題扱いすることが分かりませんと申し上げているつもりなんですけれども。先ほど申し上げたように、何回も言っています。よく聞いてくださいよ、本当に。この問題に関して、取組は不問にする、免罪にするんではないかと問われたから、今回やった作業において、和解の精神の下で、未来志向ということで取り組んでいる。こういったやり方は私のみならず、例えば坪井（直）さんなんかもずっと言われていますよ。全く同じですよ。そうした気持ちで取り組んだ中で、今回の（姉妹公園）協定締結の作業の調整を行うときに、原爆投下の責任についての議論をすることがなかったと、事実であります。だから、それを捉えて棚上げをしてやったというふうに答えたんだと。議論していないわけですから。どこかで議論していなかったという言葉を棚上げと言ったわけですね。それ以上でも以下でもありませんと申し上げたのに、それが問題ありませんかと言われるから、そういう説明のしかたが悪いということなんですか。議論しなかったという言葉で棚上げという言葉を使うということが不適切なら、辞書で調べてみてくださいと申し上げています。私自身は、職員がそう答えてくれたことが間違いじゃないからとは思っています。それが適切か不適切かを判断するのは、そちらの判断で、こちらには聞かないでくださいと、事実を説明しているつもりですと申し上げています。
その他の質問
広島市への 他自治体 からの関心について
記者
市長にお尋ねするのですが、ここ数年、パールハーバーの協定もそうですし、これから行かれるハノーバーの姉妹都市もそうですし、平和首長会議への加盟都市が増えていることもそうですし、あと、まだ形になっていないですが、広島市と何らかの友好交流の協定連携を結びたいと思われている自治体もいくつかあろうかと思うのですが、こういった自治体が広島市に関心を寄せている理由って、どのように感じてらっしゃいますか。
市長
いろいろなところから申出をいただくのは、ある意味で、本当に広島市が平和に関して、理想といいますか、それを追求して、愚直にというか、それをやろうとしている都市だということを認知していただいているからこそ、その申出が増えているというふうに思っています。
今の例えば、こういう協定締結などの局面、それからとりわけ、原爆死没者の慰霊碑の説明などのところで、ヒロシマの平和の考え方が広く広まっていると思うんですけれども、普通であれば犠牲になった方が加害者を恨みますよね。それを恨み続けて、仲良くしようといったって、その恨みの部分を除去するために、きちんとした対話をしてくれないと仲良くなれませんよ。これは人間の素直な、普通の話ですよね。そういった中で、被爆者というのはそういったことを乗り越えて、悲しみに耐えて、恨みを乗り越えた上で、自分のような目に遭う人をもう二度とつくらないでくれと。そして、人類全体のことを願って、原爆（原子爆弾）をないものにしてくれと願っている。本当に平和を求めている。つまり、自分の恨み、つらみというものを昇華して、人類全体の問題解決をお願いするということを一生懸命やっておりましたということ。普通であれば自分たち犠牲者なんだから味方を増やして、相手をやっつけてくれとかっていう形で協力を求めるのが普通なんだけれども、そういうことをやらない、このヒロシマだから。ケンカしている両方の方々が仲良くしてくれないかと言ってみるというふうな状況であります。だから、これを本当に理想を求めるということ、平和の象徴であり続けることをやっていくために、当事者に対して、お互いに理性を発揮して、和解の精神で未来志向でと、そういうことを申し上げると皆さん一同に納得されますよね。だから納得して今日の申出につながっていると思っています。
芸備線の再構築協議会について
記者
芸備線の再構築協議会についてお尋ねします。先日、湯崎知事が、沿線自治体以外の市町にも参加してもらう可能性があるということについて発言をされました。具体的な市町、まだ出ていないんですけれども、通学・通勤ですとか、あと広島駅を利用した観光についてなど、そういった点で無関係ではないという説明をされました。広島駅、広島市にあると思うので、こういったことを踏まえて受け止めをお願いします。また、このことについて広島県から参加してほしいみたいな、そういう打診があったのかどうかお答えいただけないでしょうか。あと、なかった場合も含めて、あったらどのような対応されるのかということを、よろしくお願いします。
市長
基本的に公共交通については、私自身は、いわゆる基礎自治体にとっての重要な社会インフラであるから、その扱いをどうするかということについての議論の機会があれば、必要とあれば参加して議論していきたいと考えています。今、具体的に来ているかどうか、まだ捉えていませんけれども、あれば、今言ったスタンスで、きちんと議論に参加できるようにしたいと思います、はい。
記者
もし要請があれば、広島市としては参加する方向性で考えたいということで。
市長
議論することは、むしろ必要だと思っていますね。
記者
分かりました。ちなみに、市長としては、芸備線について、どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
市長
今申し上げたように、社会的インフラとして考えるといったときに、すでに、国なども国鉄の民営化以降、こういった鉄道などの扱いについては、関係者の中に利用者とか、基礎自治体、事業者、こういった者が協力して、それらがちゃんと運用できるようにしていく必要があるというふうな諮問答申を3度か4度繰り返しやっています。それがなかなか、実態として進んでないという状況の中で、今度のコロナ禍などで公共交通、本当にうまくいくんだろうかという問題になり、それに必要な手当をするために国会で法律を通して、議論の場ができるようなセッティングと必要な支援制度などもやっていくという方向を出しましたので、それを前提として、地域の住民サービスの低下につながらない、いい地域づくりができるようにするという視点に立って、議論に参加したいと思っています。
記者
どちらかというと、残していきたいというふうな考え…。
市長
もちろん、残すということになれば、結論として、そういうのが出ればいいんであって、私自身は、いかに協力して、関係者が役割分担をして、地域住民のサービス利用を低下させないようにするかとか、その目標設定をすれば、もう少し議論は前進するんじゃないかと思っていますけど。あとは、役割分担とか、それをやるための財源的な裏付けをこれは相当というか国の方にしっかりやっていただくと。その上で基礎自治体、広域自治体もやると。そういったもんだと思っていますけど、はい。
核軍縮について
記者
核軍縮関係でお伺いします。先ほどのサミットの展示の中でも、市長、各国首脳が集まられて、こういうことが開催されたこと、市民・県民も誇りに思ってほしいというふうな御発言もありました。ただ、その一方で、今日、27日ですので、1か月前だと思いますが、禁止条約の締約国会議第2回、来月開催されます。岸田総理は今の国会でも、やはり、オブザーバー参加、否定的な見解を（公明党）山口代表の質問にも答えていました。なので、歴史的なサミットが一方で、開催されたそのレガシーを残す一方、やはり、日本政府の姿勢は変わらないところを疑問に感じる方もいると思います。広島市として、やはり、こういったサミットのレガシーを伝えていくのであれば、より一層、政府に対する呼びかけを、働きかけを強めるなど、何かお考えがありましたら併せてお願いします。
市長
まさに、今の御質問はサミットのサブスタンスというか、サミットで行われた議論についての、その評価を巡っての議論の方は、主要なポイントだというふうに思っています。
何回も言っていると思うんですけれども、平和記念都市を建設するということを目指しているこの市において、今までサミットというのは、経済的な課題に特化した議論をするという会議、形態であったのが、この広島の地で開催されることになったからかどうか、そこの原因は分かりませんけれど、事実として安全保障についての議論をして、ここでサミットが開かれたということ。そのことを、いわゆるG7各国首脳が経済課題だけじゃなくて、いわゆる安全保障、こういったことについても、きちっとした方向性を出すという、その場にしてくれたということが、一定の意義があると思っています。
そこで行われた議論が、もう1つは、各国首脳の個人的な意思とすれば、理想として、核兵器のない世界を目指すということを芳名録で記されたけれども、現実問題として、現下の政治状況の中で、それを目指すための具体的な手段とか、方法論まで言及していないと。だから、中途半端じゃないかと、あるいは言っただけじゃないかと、それじゃあ失礼だと、こういう御意見だと思っています。その失礼だという、齟齬の評価に関しては理想を共有できたんであれば、その言ったとおりのことをやってくださいと、やるべきだと。具体的な対応を迫るということで、各国首脳、政府にもの申している。それを広島でやったんだから、そういうことを言ったんだからやってくださいよと。そういうことを言える会議に、今後ともしていこうと。そして、それを誇りに思い、若い世代も、そういったことを契機に、しっかりと、そういった自分たちもいろいろ活動をする中で、そういうことを勉強していただく、そういうものにできるんじゃないかというふうに捉えています。だから、理想の方向を目指しているのであれば、それに向けての具体的な方向を目指してくださいと。なかなか難しいといえど、それを乗り越えるために頑張ってくださいと。そして、市民社会として、そういったことを考える方々を応援する場を平和首長会議のメンバーと一緒に増やして、応援していますよと。こういう形で取組を一層強化したいと思っています。
※( )は注釈を加えたものです。
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