2021年11月2日「市政車座談義」の開催結果

概要

「地域共生社会づくりと共助の促進」をテーマに、高齢者、障害者、子どもへの支援等、地域課題の解決に向けて取り組んでおられる地域団体の方々に集まっていただき、市政車座談義を開催しました。

市長は、「成熟社会においては共生型の社会を目指すことが間違いなく必要であり、住民が主体となって地域課題の解決に取り組まれている方々には、団体間で情報交換もしながら、取組を更に充実させていってもらいたい。また、活動を持続的なものとするため、協同労働という共助の働き方もぜひ取り入れていってもらいたい。」と述べ、参加者と積極的な意見交換を行いました。

結果

1　日時

令和3年（2021年）11月2日（火曜日）10時30分～12時00分

2　開催場所

合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階 マルチメディアスタジオ

3　参加者

6名（※敬称略）

• 比治山大学現代文化学部マスコミュニケーション学科　教授　山田　知子（やまだ　ともこ）　※進行役
• 亀山地区社会福祉協議会　会長　大畠　正彦（おおはた　まさひこ）
• 吉島地区民生委員児童委員協議会　会長　井手　清美（いで　きよみ）、主任児童委員　齊藤　久美（さいとう　くみ）
• 牛田サポートネットほおずき　代表　木原　政弘（きはら　まさひろ）
• 里山ワッショイ　代表　熊野　和雪（くまの　かずゆき）

4　テーマ

地域共生社会づくりと共助の促進

5　傍聴者

6名

6 発言内容

政策企画課長
ただ今から「市政車座談義」を開催いたします。皆様方には、御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。私は、広島市企画総務局企画調整部政策企画課長の上谷と申します。本日の司会を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は「地域共生社会づくりと共助の促進」というテーマで、高齢者、障害者、子どもへの支援等、地域課題の解決に向けて取り組んでおられる地域団体の方々と市長とで意見交換を行っていただきます。それでは、開会に当たり、市長から一言御挨拶を申し上げます

市長
皆様、おはようございます。本日はお忙しい中、市政車座談義に御参加いただき、ありがとうございます。また、皆様には、日頃から地域の実情に応じた特色ある活動を熱心に展開していただくなど、福祉を通じた地域づくりに御尽力を頂いており、この場を借りて感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を通じて、人との交流の遮断が我々の日常生活にどれほど大きな影響を与えるかということ、そして、人間は決して一人だけでは生きていけず、共に助け合うことによって初めて困難を乗り切ることができるということを多くの皆さんが実感する日々が続いているのではないでしょうか。言葉を変えるならば、コロナ禍を経験することで、多くの市民の方が重要性を再認識した「共助の精神」は、非常時に役立つのはもちろんのこと、市民の価値観やライフスタイルの多様化、少子化・高齢化などが進んでいる地域の実情において、持続可能なまちづくりを推進する上で、平常時にも必要不可欠なものであるということが明らかになったと考えているところです。
こうした中、本市では、今年度新たに、原資を広島市から出捐して、広島市社会福祉協議会に基金を作り、地区社会福祉協議会を始めとした各種地域団体による連携事業を開始したところです。この連携事業は、町内会・自治会、地区社会福祉協議会などが、真に地域の実情に応じた活動を行うことができるようにするためのものであり、これまでの行政の支援方法を抜本的に見直したいと考えています。
本日は、高齢者、障害者、子供への支援等、地域課題の解決に向けて他団体とも連携しながら活発に取り組んでおられる団体の皆様に、まずはそれぞれの実情を御紹介いただき、複雑・多様な課題を解決していくために何が必要となるのかについて議論していただき、今後の地域共生社会づくりと共助の精神を広げていくための施策に生かしていきたいと考えています。
本日の談義をきっかけとして、今後、皆様が取り組んでおられる活動も一層しっかりしたものになるように、また、その一助となるように期待いたしまして冒頭の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

政策企画課長
ありがとうございました。それでは続いて、本日御参加の皆様を御紹介します。まず、本日のコーディネーターを務めていただきます比治山大学現代文化学部マスコミュニケーション学科教授の山田知子様です。

山田氏
比治山大学の山田と申します。私は地域福祉、地域コミュニティを専門にしております。中でも10年程前からは、平成の大合併をきっかけに全国に拡がった、地域自治組織等の団体組織のつくり方やその構成、運営の在り方等について、県内だけでなく全国事例などにも関心を寄せています。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

政策企画課長
次に、亀山地区社会福祉協議会会長の大畠正彦様。

大畠氏
おはようございます。安佐北区の亀山地区社会福祉協議会会長の大畠です。よろしくお願いいたします。

政策企画課長
次に、吉島地区民生委員児童委員協議会会長の井手清美様。

井手氏
おはようございます。吉島民生委員児童委員協議会の会長をさせていただいております井手と申します。本日はよろしくお願いいたします。

政策企画課長
次に、同じく吉島地区民生委員児童委員協議会主任児童委員の齊藤久美様。

齊藤氏
おはようございます。今日は吉島から2人駆けつけました。主任児童委員の齊藤と申します。よろしくお願いいたします。

政策企画課長
次に、協同労働団体である牛田サポートネットほおずきの代表であり、牛田学区社会福祉協議会の会長を務めておられる木原政弘様。

木原氏
牛田地区から参りました牛田サポートネットほおずきの代表をしております木原と申します。どうぞよろしくお願いします。

政策企画課長
次に、同じく協同労働団体である里山ワッショイ代表の熊野和雪様。

熊野氏
おはようございます。里山ワッショイ代表の熊野と申します。よろしくお願いいたします。

政策企画課長
ありがとうございました。では、ここからは山田先生に進行をお願いしたいと思います。先生、お願いいたします。

山田氏
それでは、ここからは私が進行させていただきます。限られた時間ですが、活発な御意見をどうぞよろしくお願いいたします。
終了時刻は11時50分を予定しております。
本日はテーマが2つあります。まず、それぞれの活動内容について御紹介をいただきまして、地域特有の課題や地域資源がある中で、それぞれの団体が他の団体とも連携しながらどのように活発に取組を展開されているのかを、この場で共有したいと思います。そして後半は、それらを踏まえまして、今後、協同労働団体やＮＰＯ団体などを含めて、さらに多様な団体が連携して、複雑化、複合化する地域課題を効果的に解決していくための取組について、皆様方と意見交換をしたいと思います。以上が今回の2つのテーマです。
それでは、他団体とも連携しながら取り組んでいる地域課題の解決に向けた活動ということで、それぞれ5分程度で順番に紹介していただきたいと思います。順番は亀山地区社協の大畠様からお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

大畠氏
亀山地区社会福祉協議会の活動ということで、配付しております資料に従って説明させていただきます。
最初のページは古民家で、平成27年度に可部の中央にある古民家が壊されるのではないかということがありまして、地域としてはどうしても残したいということがあって、まちづくり団体の一般社団法人まちづくり四日市役場を設立して管理、運営をしています。地域の拠点として現在かなりここを利用させてもらっています。
配付資料の説明をさせてもらいます。2枚目が地区社協の紹介ですが、地区社協は安佐北区の中でも一番多いところでありますので、人口は、7,300世帯ぐらいで、1万6,000人ぐらいの人が住んでおられる。そういう中で、過疎化しているところと都市化しているところが混在しており、なかなか難しい状態です。社協の本部が、地区の西側の亀山7丁目にあるので、地区の東側の四日市役場の中に分室を設置しています。
3枚目のとおり、まちづくり四日市役場という名前をつけて地域の活動をしています。これが今日の話の中心になろうかと思います。まちづくり四日市役場の中にいろんな団体が入っています。例えば、八木園という障害者施設がありますが、そこの方の就労作業、喫茶をやっています。また、かざぐるまという居宅介護支援事業者も入ってもらって、地域の福祉に関すること、介護に関する情報を集めています。続いて、役場の独自の活動としましては、地域交流の場とか、認知症カフェとか、子供の居場所、放課後の支援等々を行って、地域に根付いた活動をさせてもらっています。
4枚目の資料がまちづくり四日市役場で行っている活動の全体図で。この全体図に基づいて、地区社協の相談があったり、これを利用しながら、この相談についてはこういう団体に相談していったらいいか、こういう団体を紹介していったらいいかということをしています。地域のボランティア団体、あるいは地域包括支援センターなどと一緒になって、こういう活動をしています。
5枚目が、拠点で行われている地域の活動状況です。右上から、子供の居場所として、よつば教室を毎月第4日曜日にやっている団体です。その下が地域の居場所づくり。それから、真ん中が官民一体となっての困り事の合同相談会。左上が大人の居場所、行き場所がない人がふらりと役場に寄って、いろんなことをやっていっています。その下が認知症カフェで、何せコロナ禍の関係でなかなか会合を持てなかったということで、なんでできんのんやと言って、お叱りを受けることも多々ありました。
6枚目の資料が、社協の相談事業の礎を表にしています。今年4月、老老介護の疲れで、学区内で殺人事件が発生しました。地区社協としてはいろいろな活動、近隣ミニネットとか、ボランティアバンクとか、ふれあいいきいきサロンとかをやって、見守り活動をやっていたのですが、こういうことが起きた。そうした場合に、この方はどこかに相談できんかったんかいのうとか、相談できる雰囲気じゃなかったんかいのうとかいうことを、地区社協としても非常に反省しているところです。
それで、最後の部分が、実際の相談の事例を載せています。認知症カフェに来られた方が、病院を退院したが、どこへ行ってもお医者さんに相手にしてもらえん、わしはどこへ行けばいいんかいのうというような相談をされて、そのときに参加していたケアマネジャー、地域包括支援センター、それから病院のソーシャルワーカー等々に急遽集まってもらって、本人を交えていろいろな話を聞いたという活動をしています。いろんなところで、簡単に出入りできる四日市役場と社協が一緒になって相乗効果が現れているのではないかと感じています。以上が亀山地区社協の紹介となります。

山田氏
ありがとうございました。古民家をプラットフォームとして活用し、そこで愚痴が言える場という相談事業を提供しながら、様々な関係団体の調整をしている点がとても素晴らしく印象に残りました。ありがとうございました。では次に、吉島地区の井手様、齊藤様、よろしくお願いいたします。

井手氏
では、皆様、お手元の資料を御覧ください。
初めに、1枚めくっていただいて、吉島子育てオープンスペースしゅーポッポを説明させていただきます。子育て中の父母が孤立することなくみんなの輪に入り、悩みの相談ができたり、安心して子育てができる場をつくるという目的で、毎月第2月曜日10時から12時まで無料で、吉島公民館をお借りして、民生委員・児童委員のメンバーと地域ボランティアで活動をしています。いつもは20組から40組ぐらいの親子が来られますが、今年はコロナ感染予防のため、先着15組とさせていただきました。
ちょっと飛びまして4ページを御覧ください。左側の写真が受付です。ここで検温などをしています。右は大集会室で、少し大きなお子さんが三輪車に乗ったり、運動ができる部屋です。
5ページは和室と研修室がつながっていて、和室では赤ちゃんを連れたお母さんたちが話をしたり、研修室ではいろんなおもちゃで遊べます。この日はお誕生日会で、この後、児童室で、（子育て支援サークル）おはなしエルマーさんの絵本の読み聞かせがありました。
3ページに戻っていただいて、活動において気を付けていることは、参加者の体調管理、親同士の交流の場となるようなコミュニティづくり、また、中区地域支えあい課から保健師さんや栄養士さんなどの派遣もしていただいています。雑費購入費用は吉島社協からの助成金を活用し、また、「市民と市政」や「公民館だより」に載せていただいていますので、他の地域からも来られたり、多くの親子が楽しみにしてくださっています。
続いて、主任児童委員の齊藤さんから、こども食堂を紹介いたします。

齊藤氏
続きまして、こども食堂よしじまについて説明いたします。
次の6ページを御覧ください。小学生が誰でも来ておなかいっぱいに食べてもらうこと、そして、おいしかったと喜んでもらえるこども食堂で子供たちとおしゃべりをしたり、工作をして、子供たちの生の声と触れ合うことを目的にやっています。毎月第4土曜日9時30分から無料で、吉島公民館をお借りして、民生委員、児童委員のメンバーと元メンバー、それから地域のボランティア約12名で、調理したり工作活動を行っております。小学生はチラシを見てやってきます。自由参加であるため、何人やってきてくれるか、そのとき次第です。多いときで80名、少ないときで30名が今までに来てくれました。
8ページ、9ページを御覧ください。こども食堂を開催するかは、まず、小学校の校長先生と相談をいたします。今年度は、コロナで毎月開催とはいかず、4月、7月と行い、10月は23日に開き、50名ほど参加してくれました。御覧いただいている写真はそのときの写真です。食材は前もって可部にある（フードバンク）あいあいねっとさんで分けていただきます。それを基に食材の買い出し、メニューを決めます。食材の購入費用はしゅーポッポと同じく吉島社協からの助成金を活用しています。
活動において気を付けていることは参加者の体調管理です。小学生に配るチラシの参加カードで前もって家庭で体温や体調についてのチェックをします。アレルギーのある子供にも気を付けています。今はコロナに気を付けて、しゃべらず、学校給食と同じように静かに食べています。食事のほかに工作もやっています。10ページに載っています。
私たちのこども食堂は2018年から始めて3年になりますが、基本には、30年続いた吉島地区民生委員の独り暮らしの方へ毎月1回120食の弁当を作って配る活動があります。私たち民生委員やボランティアは、楽しみにやってくる子供たち、子育て中の親と触れ合うことが地域の輪をつなげていき、そして続けることが大切だと思ってやっています。以上です。

山田氏
ありがとうございました。それぞれの団体の強みを活かした効率の良い連携をされていると思いますね。それに子供たちが自らチラシを見てやってくるという点は素晴らしいです。80人も集まっているんですね。ありがとうございました。では次に、牛田サポートネットほおずきの木原様、よろしくお願いいたします。

木原氏
それでは、お手元に差し上げております、困りごと支援のための有償ボランティア団体設立の取組について説明をさせていただきます。
最初のページに書いてあります「知り合う！助け合う！笑い合う！ほおずき牛田サポートネット」ということで、実は愛称なども総会の場で決めたものです。作業に出るときには、基本的にはビブスかジャンパーを着て、こういう団体が活動していますというのを地域で分かっていただこうということで努力しているところです。
それでは、資料の1ページを御覧ください。今日に至るまでの過去の取組経緯です。平成24年7月に、実は第1次の福祉のまちづくりプランを策定する中で、ボランティアニーズ調査を学区内の全世帯に対して行いました。その結果として、数多くの方が人の手助けをお手伝いしたい、その一方で人に手助けしてもらいたいことがあるということで、かなり多くの回答が参りました。それを受けて、平成26年2月に、社協の中にまず最初のボランティアバンクを立ち上げました。ただし、実際に活動していただくサポーターのメンバーは7人と限られた人数でした。そして3年弱活動しましたが、社協の中でボランティアバンクの事務局を担っていた人材が社協を辞めざるを得ない状況があって、社協の中で引き続き支援することが難しいのではないかということで、平成29年5月に学区内の社会福祉法人がバックアップされる団体に活動を引き継ぎました。
しかしながら、この団体は令和元年6月に事情があって活動を停止されて、この時点で牛田学区の中にボランティアバンク機能がなくなったという中で、再設立をしないといけないということが大きな課題となったために、次の3ページにありますように、令和元年9月、先行しておられる安佐南区の「びしゃもん台絆クラブ」を視察させていただきました。様々な取組をやっておられることを勉強させていただいて、ぜひこの方式を取り入れて地域で新たな団体を立ち上げようということで、そこから検討を始めました。同じ年の10月に立ち上げに向けた活性化委員会は、社協の中の委員会を横断的な組織で立ち上げたもので、バンク設立の検討をしようということで、以降、6回の会議を重ねました。構成メンバーは各部会の部会長と社協の正副会長です。それで検討を重ねて、翌年、令和2年7月、有償ボランティアで立ち上げるということを方針決定しまして、社協の定例会で承認を受けました。その後8月から、まず社協の役員の中でボランティア、あるいは出資者に手を挙げていただく方を募ろうということで、まず、チラシを第1次で配りました。それで、かなり多くの方が協力しようということになり、翌月、9月からは各町内にお配りして、広く住民の方からの参加も募ろうということで会員募集を始め、手を挙げていただいた方の有志も含めて、翌10月から活性化委員会を準備会に移行して、新たな組織立ち上げの具体の検討を始めました。3回の準備会を開催した上で、有償ボランティアの形を取って立ち上げるということで意見集約して、今年3月、牛田サポートネットほおずきの設立に至ったわけです。活動としては、5月20日から困りごとの依頼を受けて、6月1日から活動を開始したところです。まだ、その点では活動を開始して4か月しか経過していない組織です。
4ページを御覧いただきたいと思います。活動の状況です。設立時の会員数が出資者33名、サポーター15名、合計で48名、4か月経過した9月末で出資者35名、サポーター23名、合計58名ということで、これらの方に参加いただいて活動を行っているところです。協同労働ということで出資が大前提であるわけですが、1口5,000円ということで出資しやすい金額にしまして、現時点では46口、23万円の出資金を集めています。
お手伝いする具体の仕事の中身ですが、サービスメニューを一応例示として40項目挙げております。次のページを見ていただきたいと思います。1から39まで様々な形のサービスメニューを用意して、できるだけ多くの方に手を挙げていただいて、皆さんにお手伝いいただきたいということで、6ページの資料も含めて全戸配布して参加者を募りました。
4ページにあるとおり、体制としては、代表からコーディネーターまで12名の体制で現在組織を動かしております。
実際の6月1日から9月末までの活動については、顧客数が38名、受注件数が60件です。内訳に書いておりますように、そのうち7件については実際は対応できないサービスでした。これは学区外であるとか、顧客都合とか、いろいろありました。実際にサービスをした件数としては、内容によっては複数の人数で対応することも当然あり、60件で実質は150人日になります。4か月間で12万8,000円余りということで、実績としては、金額は非常に少ないのではないかと思います。ただ、最近の事例では、実際に現場で行った作業を見られて、私もやってもらいたいということで、その周辺に広がっていくということも含めてあって、継続的なサービスもさせていただく対象者の方もおられます。
7ページはこの間の実績です。仕事の中身としてはどういうものがあるかということで、見てもらうと分かりますが、件数が多いのは一番手近なごみ出しの手伝いです。これは自分で出せなくなったので何とか助けてほしいというもので、実質拘束時間は15分とか30分で済みますが、そういう軽微な仕事の依頼もかなり頂いています。
次のページにあるのが、実際に現場に出て行っている作業の様子です。少し長くなりましたが、設立から今日に至る活動の経過を説明させていただきました。

山田氏

　ありがとうございました。協同労働は広島市が積極的に推進されている取組ですが、就労や社会参加を希望する有志で構成される点で、その効果に私も大変注目しています。6ページの40種近くの有償サービスメニューは見ているだけで楽しいですね。公的支援の手が届かないような囲碁・将棋の相手とか、PC設定だとか、こういうサービスが本当は大事なのだろうなと感心しながら拝見しました。ありがとうございました。では、最後になりますが、里山ワッショイの説明をお願いいたします。

熊野氏
それでは、里山ワッショイの説明をさせていただきます。
私は昔から町内会の活動を15年以上やっていますが、町内会の活動では対応できない問題があるということにぶつかり、どのようなやり方で対応することができるかということを考えていました。その際、協同労働の仕組みがあることを広島市の社協の方から伺い、今後取り組んでいきたいという思いになりました。
私の地域は安芸区の畑賀というところで、四方を山に囲まれた、広島駅からは山を1つ越えれば車で30分で来ることができて、また、自然の環境もすばらしい場所です。そういうところに皆さんで安心して暮らせればいいな、そんなまちづくりがしたいなと思っていたところに3年前の災害が起きまして、他の地域からもたくさんのボランティアが来てくださって、とても感激しました。私たちはそれに対して恩返しも何もできなかったのですが、その当時私どもの田んぼを市民菜園にしておりまして、その市民菜園の一部を災害の土砂の置場になどに活用できたということがあり、やはり公園の空き地とか、また緑とか、そういう空間は何かのときには必ず必要になってくるということを思いつつ続けていました。
安芸区社協の職員で、世界一のボランティアの地域を目指している方がおられて、その方と意気投合して、私の農園で3世代の農業体験をしたり、楽しく焼き芋をしたりしてはどうかという話になり、最初に取り組んだのが3世代の食に関するふれあいの場でした。社協と一緒に1年間取り組んだ後、これをなくすのはもったいないということで、その取組を引き継ぐかたちで里山ワッショイを設立しました。
当初、立ち上げるに当たっては、地区社協との連携はなかったのですが、同じベクトルで同じ方向を向いている人たち、町内の人たちにはもちろん話をしました。役員会にも里山ワッショイの説明をし、募集に当たっても、町内会の役員会で諮った上で、私の町内会は140世帯の小さな町内会なのですが、まずはその方々に知っていただき、参加していただこうと思いまして、チラシを配って伝えさせていただきました。参加された中には、出資金は1口5,000円なのですが、僕はまだ仕事があるから実際には参加できないけれども、趣旨に賛同したから出資金だけ協力させてもらうよという方が半分ぐらいいらっしゃいまして、どういう形でも、いずれ彼らが年を取って地元へ帰ってきたときには、私どもの代わりにサポートしてくれるはずだという思いで、組合員になっていただきました。その結果、出資金は28万円という金額になりました。この立ち上げに当たっては、安芸区社協さんの御尽力と協同労働プラットフォームにサポートしていただきました。
活動については、食や農業のことを子供さんにもお母さん方にも知っていただくために、農園の散策や野菜の植え付けなどをしています。また、子供たちが植えた野菜が成長していく過程をフェイスブック上に写真で載せたりしています。参加募集についても、また、自然災害とか雨が降ったときの中止要請もフェイスブック上で全部連絡しています。メンバーの中には若い方もいまして、私たちができない携帯電話による広報などを若い人が担ってくれています。
最近は、コロナにため作った野菜が余るので、マルシェもするようになりました。開催できないが、できた野菜をどうするかということで、100円市をつくって販売しています。地域の方々も、まだ里山ワッショイに入っておられない方も、農家の方に声をかけて、市へ出してもらっています。その売上の3割は、管理責任者を置いているんですが、管理者が1割、2割が里山ワッショイの経費に取り込むという了解の下に農産物を出品してもらっています。
お困り事支援のほうも、相手に了解をいただいてから支援に伺うことを原則に、見積りもしっかり事前にして、了解を頂いてから支援するようにしています。私たちは、隣の地域のおじさん、おばさんが声をかけて、何々ちゃんと、小さなときのことをみんな覚えているので、そういう意味では、顔の見える人が顔の見える方を支援するという方法で、にこやかに、するほうもされるほうも支援をするという形で、協同労働に参加されている方々は、作業、支援をやってよかったね、喜ばれたねという充実感の下に、金銭ではない要素を感じながら参加されています。それに金銭がついてくるような形に将来なれば、もっともっとたくさんの方が参加していただけと思うのですが、今のところ、やはり月の小遣い程度しかならないもので、まだ御理解を得られない部分があるかと思っていて、理解を得られるよう努力していきたいと思っています。
あとは、山の遊びについての資料を8ページ以降に用意していますが、広島市に土砂災害防止林など、山を整備していただいておりまして、その整備していただいた山を我々がいかに持続していくかということで、山に興味を持ってもらおうということで、山でのレクリエーション、それからネイチャーゲームの資格も取って、子供たちを遊ばせようという活動もしています。山はいつでも入れるというわけではなくて、虫がいない時期など、入る時期が固定されていますが、タケノコなど、山にある資源をみんなに知っていただくために、山に入っていただくようにしています。

山田氏
ありがとうございました。里山ワッショイ様も協働労働団体として、主に休耕田の課題解決を目的に活動されているんですね。それでは続けて、市長から皆様の発言を受けてコメントを頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

市長
今のお話を聞かせていただきまして、行政の仕事と皆様方がやられている活動の関係を考えていました。行政は、市役所であれば、市長を中心に職員が動いていますが、その動く財源は全て税金です。税金は、国のお金は除いて市税だけで言いますと、総じて市民の方から頂いた財源を使って、市民の方がいわば大規模で、大量で処理するいろいろな事案がある。それを役所の世界で何とかしてくれ、であれば、頂いたお金をうまく使って皆さんのところにサービスを提供するから、我々に税金を出してくれ、こういう構造で動いています。この仕事というのは、今申し上げたように、ざっくり言うと、大規模で、大量で、かつ処理が割と画一的というか、そういった仕掛けになっておりまして、概して、大枠、ざっくりとした仕掛けをつくって物を動かします。大体、差別がないようにということで、マニュアルといいますか、手順を示して、こういうお話が来たらこういうふうにやりますよ、えこひいきしちゃいけませんよ、きちんと公正にやりましょうねということでありますから、応用が利かない。ちょっとした応用があっても、手続はこれでいいのだろうかということをやりながらですから、ちょっとした応用が利かない、こんな仕事のやり方です。
これは地域、国というものが一定の方向に向けて何も整っていない中で、まず、みんながきちんと生活していくために最小限生活環境を整えるという社会状況であれば有効に機能します。自分の細かいことは自分でやるけれども、大枠はきれいに税金を使って何とかやってくれという意味では、広島の戦後だけ考えても、戦争でがたがたになって何もなくなったまちを復興していくときには非常に効果的です。まずしっかりした仕掛けをつくって、みんなが納得するサービスを提供していく。そして、個々の生活よりも、経済体制を整えていくためにいろいろな仕掛けをつくっていくということで来たのです。
さて、ここに来てそういったものが、よく言われている成熟化とか、高齢化とか、少子化という、いわゆる社会そのものの大きな仕掛けは出来上がったのだけれども、その仕掛けを使って自分たちの生活をよくしていける状況になったときに、振り返ってみると、自分の周りでの生活をやっていく上で、少なくとも自分自身として困り事がないとか、仕事として稼いだけれども、それを楽しく使える、あるいは皆さんと楽しく過ごす場がないのではないか、出会いの場などはどうなっているのだろうというふうに見たときに、今申し上げた行政の世界では、そこまではサービスを提供するような行政体になっていません。これは日本全体がそうなのです。そのような中で、皆さんがこれでいいのだろうかと分析すると、今されている取組は、いずれも身の回りの困り事の解消であるとか、あるいは、ちょっとした出会いの場がだんだん寂れてきて、それを復活するのに、地域にある材料をうまく使おうじゃないかとか、それからもう一つ、困り事プラス楽しい取組をするためにどうするかとか、それから、個々人が楽しむと同時に地域全体が安全に、安心に暮らせるための取組が、行政として十分その支えができていないから、やろうじゃないかとかいった視点から見ると、いずれもそれに合致する取組をされていると見て取れます。これはざっくり申し上げて、今の国の社会福祉政策というものが、先ほど申し上げたように全国共通の制度をつくって成熟過程に向けて機能するまでは非常に有効だったのですが、ＩＴを使う、形態が変化する、コミュニティ意識が変わる、経済社会がどんどん変化した中で、そういった制度を丁寧に現状に応じて手直しをするということをやってこなかったために、構造的にも自由度がないということ、そんな中で、それではいかんということで、住民の皆さんが主体となって、まさに地域の実情、現状に即した取組をされてきていると捉えています。とても重要なことだと思います。あと、それをもう一回今の行政がどう支援するか、どう考えるべきかという局面なのです。
そして、それを、確かに行政として今までのやり方を変えて皆さんの支援をしていかなきゃいけないというときに、一番のポイントは、公助、共助、自助という3つの枠組みを変えることです。公助という形で直接皆様方を救うシステムづくりに力を上げてきた行政ですが、住民同士が助け合う共助の取組、共助の精神で動いているところもちゃんと視野に入れて、それぞれの取組が共助と一体となって地域に根付いていくことを、行政として改めて支援していくことがいいのではないかと思います。個々のお困り事を対応、処理するような形でぽつんぽつんとやるのではなくて、点じゃなくて、もっと面的な広がりをやっていくことが必要になってくる。そうすると、国の制度そのものをもっと変えていかなきゃいけないのですが、なかなか届かないので、今、現場で起こっている地域の自治体の事情に即したやり方を地方から変えていって、そして、それに合うような仕掛けを国のほうで変えてくださいよと、それを促すぐらいの気持ちでいろんな取組をしていくべきステージにあるのではないかと、実は思っているわけです。
そんな中で、今日協同労働という取組が出てまいりましたけれども、この法律はようやくできたのですが、施行はまだ来年です。大切な働き方だというのは分かっているがどうやっていいか分からない。そんな中を先行して、待ち切れないから、自分たちで出資して、自分たちでやりながらという取組をされていますから、まさに、こういった地方が今後の在り方、個々人の生活を豊かにするというか、この地域で生活して本当によかったと思える状況にするための取組を、これまで以上にしっかり、かつ、それから根付くという状況までつくり上げていく。そして、それを基礎自治体、広島市が応援していく、そして、その応援方法を広島市のみならず近隣の市町もやり始める中で、このやり方をしっかり支援してくれというふうに要望して、国で改めて社会福祉制度を広島に合うように変えていこうじゃないかという動きになることができないかと思いながら、今聞いたところです。中間的にはそのようなところです。

山田氏
ありがとうございました。ただいま市長から、ある意味、公的支援の在り方といいますか、自助・共助では解決できない領域という従来の公助の部分に加えて、今後は公助として、住民の方たちがやられている共助への支援を、より柔軟性を持って丁寧に行政が支えられる社会へというお話だったと思います。ただいまの市長のコメントに対して、御意見はございますか。どなたでも結構です。いかがでしょうか。

熊野氏
昨年、生産緑地制度を導入していただきましたけれども、これはまちづくりにおいても、また、にぎわいづくりにおいても大変重要な施策だと思っておりますが、残念ながら申請者が少ない。ＰＲが足らないのか、説明不足なのか、まちづくりに対して大変有効な施策をつくっていただいたにもかかわらず、なぜ、皆さんは、特に安佐南区以外の方々は加入されないのか。私はＰＲ不足か、説明の機会がもう少し足らないのかということが一つと、これは市街化区域と市街化調整区域の線引きをなくす法律でもあると思います。特に私たちが住んでいるところは駅から近いのに市街化区域と市街化調整区域があり、市街化調整区域の方々は、税金がかかるからそのまま農業を続けたい、荒らしていてもいいから続けたい方と、もうちょっと開発したい方と、二者半分半分です。その意識をまとめるのは、なかなか困難です。そこのところを生産緑地制度も持ち込んで、あなたはどちらでも選択できますよというまちづくりができるようになるという説明を、私は今後していきたいと思っています。問題は、皆さんが市街化区域に申請しようとしたときに、行政のほうが、今、人口減少期間なのに市街化区域にする必要はない、税金もかかるしという、あまりにも前向きじゃないのかなという疑念がありまして、人口を増やすためには、また、住みよい地域をつくるためには、より市街化区域を積極的に推進していただけたらというのが、まちづくりの中にあるのではないかと思っています。市長の言っていることとちょっと違うのですが、私はこれだけは言いたいと思って今日は来ました。

市長
今のは、今日の議題とはちょっと違うのですが、生産緑地制度といって、ここは市街化区域で、畑はなくて住宅にしていきます。市街化調整区域は、ここのところは開発してはいけませんよ、置いておきましょうと、地域をどういうふうにするかという色分けをしてやっていきましょうという法律がありまして、そういった中で、そういう地域に取り残された畑地がある。そうすると、畑を持っている方にとっては、昔から畑があるのだし、農業をしたいと思っているけれどもというのが素直なところです。そうすると、農業地ですから、そういったところから税金を取るのは気の毒だから、それは安くしましょう、その代わり、ちゃんと働いて農業をして物を作り、売り買いしてくださいねと言っているのですが、それをやろうとしている方々はどんどん高齢化して、畑を耕せない。息子に頼もうと思っても、娘に頼もうと思っても、実はもう結婚して独立されていないのだと。やりたいけれどもできないのだと。けれども、やっていないという事実だけで、あなたのところは土地をたくさん持っているのだから、農業もしていないのだから、税金をたくさん払えとなったりすると困る、どうしてくれるということです。そういうふうに税金対策を考える方と、もう一つは、本当にやりたいのだけれども、続けられるかどうかも分からない。だけれども、自分としてはやりたいと。やるにしても、ちゃんと物が売れるかどうか分からないし、仕事としてやるような状況じゃないという中で、仕事ができるように優遇してもらえるのだったら畑地としてやりたいという考え方。それが、今の法律制度は、そのどっちかをやるというので二者択一になっていて、とてもやり切れんのです。
だから、もっと弾力的に運用できるようにしてもらえないかということで、ではということで少し法改正して、そういうふうにしたのですけれども、人間は欲のほうが多いから、こういうことをやると、何十年やりますと言って税金逃れしておいて、終わるときに逃げるということをさせないようにするために、要件を縛っておかなきゃいかんというのがありまして、そうじゃなくて純粋に、畑を耕し続けるということを決めるし、自分は間違いなくやると決断した人は、ようやく入れるようになったのだけれども、迷いがあったりして、本当に正直な人は、どうなるかな、歳を取っていったりするとどうなるか分からないから、今のままで優遇税制だけで何とかしのごうということを思われて、この生産緑地制度をつくったのですけれども、必ずしも踏み切れていない方々がおられるということなのです。本当にやってもいいよと決断された方々が安佐南区におられて、そうでない方々のところは、そこまでやって本当にいけるかな、やってみたいし、でも、どうせ行政だから、また、どこかでいらんことを言ってきて、損するかも分からないし、では、今のままでいいだろうかということが、どうもあるようです。
だから、今言われたのは、そういったところをもうちょっと払拭できるような説明と、できれば、本当にやりたい方々に即した手続に、もうちょっといろんなところを手直ししていくこともいると思っています。国の仕掛けの中でどこまで弾力運用ができるかはよく見定めながら、地元の実情を申し上げて調整していくということでやろうとしています。
ここでやっている議論と一緒で、国の大枠の中で弾力的にできるところをまずやって、実情に合わせた運用にしながら、さらに限界だったら、ここのところを手直ししてくれということを国に要請して、法改正をまずしてもらう。そういう手順を頭に置きながら、まずは現場で成功事例をいっぱいつくって、それを広島はうまくいかないとまちとして困りますということを、ちゃんと国に言えるような状況をつくり上げたいと思っているところです。

山田氏
市長、ありがとうございます。予定の時間を越えていますので、2番目のテーマに移りたいと思います。また意見は承りたいと思います。
ここからは次のテーマに移ります。それぞれ今後の活動の展開をお考えだと思いますが、共助の精神をさらに地域で根づかせていくという観点で、今後、さらに多様な団体が連携して複雑化、複合化する地域課題を効果的に解決していくための取組について意見交換したいと思います。御自身の団体で取り組めることでも、また、今のお話ですけれども、行政の支援などこのような支援が必要だということでも構いません。御意見を頂きたいと思います。では、先ほどの順番とは逆に行きたいと思います。熊野さん、お願いいたします。

熊野氏
今後の活動についてですが、現在は、困りごと支援については地区社協とか地域包括支援センターから依頼が来ており、草刈り機とか、チェーンソーといった作業になると、扱える方がなかなか少なくなるものですから、講習を受けた私たちが、地区社協や地域包括支援センターができない作業をやっている状況です。先ほども言いましたが、会員がなかなか増えないのが一番の課題でして、たくさんの方に登録していただいて、何とか手の空いた方、お手伝いできる方、地域の農家さんが参加されて農産物を出荷してもらえるように依頼する、そういう輪を広げることが今現在課題となっています。今日、参加させていただいて、地区で活動されている方々の御意見を聞いて、私も参考にさせていただいて、生かしたいと思っています。

山田氏
ありがとうございます。それでは次に、木原さん、よろしくお願いいたします。

木原氏
それでは、自ら取り組んでいく課題なり、行政に対して支援というか、サポートという点のお願いも含めて話をさせていただきます。私どもの活動は始めて4か月で、先ほど言いましたように、4か月で12万円あまりの収入を得ています。そのうちの2割は組織運営経費として頂いています。この2割で組織が自立し、持続的な活動ができるかというと、これははっきり言ってできません。当然、間口を広げていますので、いろんな作業に必要な資本装備も必要です。これはハード・ソフトの両面ありますが、特にソフトについては、いわゆる業務を受注して、作業実施、料金受領、精算、作業した人への支払い、それから関係者への支払いなどを一貫して処理でき、かつ経営分析ができないと、持続的な組織になり得ません。
この業務会計処理について、実は私どもは会計業務ソフトを入れて、いわゆる業務と会計処理システムを自ら構築しました。これはかなり手間暇かけてやりました。事務局長が中心になってやりましたが、まだ、今もって若干修正を加えながら、その会計業務処理ソフトを構築しています。これは多分、先行された団体の中でもそういう処理をやっておられるところがいろいろあると思うのですが、できれば、先行されてシステムを組まれたところについては、協同労働プラットフォーム等でその資源を買い取られて、後発の団体へそのソフトを提供していくことも考えていただきたいと思います。
今、ハード面も含めて市も助成しておられますが、実は私どもは、市の助成を今時点では受けておりません。市の財源を使ったら、当然、自己負担金が2分の1必要になります。そこがなかなか調達できなかったので、共同募金の地域テーマ募金を活用しました。これは、地域で集めた金と同額を県募金からマッチングギフトとして還元を受けることができる仕組みです。要は、地域課題を解決するためにいろんな取組をやることについて、地域でまず必要額の半分の募金を集めなさい、そうすると、同額を県募金から出しましょうという仕組みです。そうすると一般財源を使うことなく資本装備ができます。実は私どもは、そういうもので運搬車両であるとか、それから当然、任意保険であるとか、先ほど言いましたソフトの購入等をしました。一応、今年度使える財源115万円、実質一般財源を使わないで確保しています。それで最終的には、まだ整備していない作業室と倉庫等を手当てする予定です。
それから、先ほど言いましたように、今は限られた人材でしか作業対応できていません。こういう状況で現場へ作業に出ていくには、当然、研修も必要です。現場でトラブルや事故などが起こる可能性もあります。それに対応するための術もある程度持って現場へ出ていかないと、サポーターとしては事件や事故に巻き込まれる可能性があるので、そこはちゃんと全国シルバー人材センターが作られた研修資料などがありますので、それらを活用して現場へ出ていくようにしたいのですが、現時点でまだできていません。そういうものを組織としては早急に対処し、私どもの組織とすれば、やはり顔の見える関係でサービスを提供することが、受けられるほうもサービスをするほうもお互いに安心感があると思っておりますので、そういう取組を早急にやりたいと思います。
支援としては、今、市内で25団体が協同労働によって立ち上がっています。それぞれの団体が立ち上げに至るまで多分様々な苦労をされておると思います。なおかつ、活動することで、いろんなノウハウをたくさん積み上げておられると思います。できれば、それを後発のところへ移転できるような仕組みを考えていただいて、後発の団体が同じ苦労をしなくていい、そういうものを移転してもらって、先行団体のノウハウなり、蓄積されたものを使える仕組みを、ぜひ行政なりサポート団体にはしていただきたいです。

山田氏
ありがとうございました。それでは、井手様、お願いいたします。

井手氏
今日は他団体のすばらしいお話をお聞かせいただいて非常に参考になり、ありがとうございました。吉島で行っている子育て支援は、各団体の協力によってスムーズに運営されておりまして、これからも長く続けて、吉島はいいなと思ってもらえるような地域づくりをしていきたいと思っております。要望については齊藤さんにバトンタッチです。

齊藤氏
大きな提案はありませんが、今、乳幼児に関しては各地区で結構立ち上げてサポートをされているようですが、小学生、中学生、高校生、ヤングケアラーの問題とか、若い世代、働き盛りの子育ての方々のサポートしてあげたいと、民生委員の立場からはよく思うんです。こども食堂をやっていると、子供たちとのつながりができてきて、大体、子供たちはこんなことを今感じているんだなというのは分かるのですが、他の団体がどんなことをしているのか、あまりよくわかっていません。広島市のホームページを開いたら、団体がこういうことをやっているよと、見えるような情報の提供があると、いいと思っています。私たちもいろんなところへ行って、どんな団体がどんなことをしているのか見てみたいと思います。
私たちは社協さんからの一部分補助金を頂いて活動していますが、その補助金がなくなったらどうするのかと、民生委員の中で言っています。なので、社協がサポートしている事業を充実していただきたいと私たちは思っています。

山田氏
ありがとうございました。それでは、大畠さん、お願いいたします。

大畠氏
これからどうしていきたいかということがありますが、我々の安佐北区、うちのほうの亀山は、都市化しているところと山間部と大型団地の3つが混在しているので、一つのことに取り組むのがなかなか難しいということがあります。とは言いながら、今回、我々がまちづくり四日市役場を立ち上げて社協と共同でやっています。小さなところから、そういう広がりも出していくのではないかと思っているわけです。
そういう中で、共同でやっていく、障害者の方と一緒に同じ建屋の中でいろいろ作業をしてみる、これは言い方が変かもしれないが、障害者に対する理解が非常に上がってきているのではないか。カフェでコーヒーを頼んで、軽度の障害のある方がそれを運んできてくれて、ありがとうと言って、そういう活動が全体的に地域社会に広がっていくのがいいのではないかということで、そういう中で、地域として、個々の活動としてはなかなか難しいと言いながら、先ほど農地の話もされましたけれども、結局、安佐北区は広島の中でもそれが非常にいいところです。ですから、生産緑地の話をしてもなかなかぴんとこないけれども、当事者、その周りの者は、ああ、そうなのかということがあるので、農業生産と、それから、その中に社会福祉がどう取り組んでいくかというのが今後あろうかと思います。
そういう中で、今後、社協を含めやっていかないといけない、亀山でやっていかないといけないということは、どこの団体もそうでしょうけれども、世話をする人が高齢になっているので、後継者の育成ということがあります。よく行政から町内会の会員数が少なくなっている、それをどうしていったらいいかということは、すごく社協の担当の中にも響いてくるわけです。ですから、そういうところをやっていく後継者を今後どうしていくかという、行政などもいろんな手を打ってもらっていますけれども、なかなかできません。それはそういう我々の活動のボランティアが魅力的ではないのではないかと思いながら。そういう中で、今日も出ている協同労働というものを、やっぱり地についたものに徐々にしていくというのが、我々高齢者が、指導している者が後継者に望むところであろうかと思っています。
それと、最初に言い忘れたのですが、今日、こういうチラシを挟ませてもらっていました。このチラシの効果が広報活動で非常に有効であったということを簡単に言いたかったので、言わせてもらいます。このチラシを見ながら、相談の電話が来たことがありました。広報活動というのは今後もやっていかないといけないものじゃないか、それが今日のテーマの中にあるものに取り込んでいったらいいのではないかと感じました。

山田氏
ありがとうございました。それでは、皆様の御意見を頂きまして、市長からコメントをお願いしたいと思います。

市長
ありがとうございました。今、最後に大畠さんに話していただきましたが、大畠さんのところでやっておられるのは、出会いの場を地域できちんとつくって、いろいろな方が集まって、人の顔を見ながら話ができるということをやることで、地域のつながりを強くしていこうというふうにやっているのだということで、全てがうまく説明できるような取組だと思います。
これが実は、私の理解からしますと、既に社会福祉協議会というふうに国が予定してつくった組織の機能を超えていると思います。社会福祉協議会は字でお話ししますと、社会と福祉と協議です。最初国がつくったときに、国がつくっている福祉政策について地域で議論してもらえればいいのです。つくったときには担い手まで何も考えていないのです。要するに、戦後日本の統治の仕組みになったときに、行政が福祉制度をつくっており、国、県、市とありますが、それだけだと市も広くて、町もたくさんあって十分ではないので、もう一つ別立てで、住民も組み込んで、福祉がうまくいくかどうかを議論してもらう組織を全国展開して、自治体につくってくれということだったのですが、それは国がやっている政策とも照らし合わせて、いいかどうかだけで協議できるのです。けれども、今、実戦部隊になっているわけです。そういったことも当然やりながら、地域づくり、地域の方々が本当にいろいろと、出会いの場をつくって、いろんな悩み事とか、個人では解決し切れないことを地域で解決しようという具体的な動きを始めたわけなので、そういったことを、少なくとも国全体の協議会でやるとしても、市の社会福祉協議会でそれを助けてあげて、持続できるようなものにすることができると思います。これは先ほどの木原さんの話にもつながるのですが、単なる協議体から実行部隊に変わってきている地域の福祉協議会の具体的な動きを、もっと手厚く支援してあげるのが最初に申し上げた共助の取組ということであり、市は共助の取組を助けるという発想で点検しないと物事が進まない。
民生委員の方々も、もともとは地域における生活困窮者の方々の情報把握でよかったのです。こういう方がいるからよろしくねと行政に伝えるだけで済んでいたのですが、それだけでは足りないので、ではどういうことをしたらいいかということで、こども食堂もあったほうがいいねとか、ヤングケアラーの問題もお世話したほうがいいねとか、単なる相談窓口じゃ足りないから、それを具体的に個別に救う活動や仕組みも要るということで、そしてそれを民生委員ではなかなかできないから社会福祉協議会がやるということもあると思います。そうすると、社会福祉協議会は、さっきも言ったとおりもともとは協議体なのですが、そうも言ってられないので自分たちで活動部隊をつくる。けれども、原資がなかなか無いので、いろんな知恵を絞って、助成金や補助金をうまく使ったりしながら苦労されているわけです。だから、それを表から地方自治体が出せるような仕掛けが本当に要る状況になっているのではないかと思っているわけです。
そうすると、そのときにそれを出すのは行政であり、税金ですから、これはこの地域の活動で常識なので、それを出してあげることが何で駄目なのだろう、あっていいじゃないか、一般化しているんだ、特異な方々が好き勝手やっているのだから金をくれと言っても出せませんじゃなくて、この地域ではそういう取組をポジティブに救うという地域特性があったと。それくらいしないと皆さんが納得いかないんだ。だから、それを税金を使って出すのは何が悪いのだということが言えるような社会環境を、まずつくっていくことをやりながら、行政として具体的な支援手段をつくっていく時代です。そのためのベースとして、市の社会福祉協議会に基金をつくりまして、税金を一旦入れて、地域づくりに貢献する仕事があるのだったら、社会福祉協議会がそこから使っていけるようにしようというふうに考えています。
そして、さらにその活動を継続していくためには、その取組をするときに、働き方として協同労働ということをやってもらいたいと思います。それは何かというと共助の働き方なのです。つまり、命令する人と命令される人という関係で仕事をするのではなくて、自分たちが一緒に議論して、どういう仕事をするかを決めて、役割分担をして、そして、そのときに収益があったらみんなで分配しましょうと。だから、ただじゃなくて有償で働いていただく。お金の取り方も、働いたことでもらうのか、構成員となって出資したことに対して、全体の収益の利益配分としてもらうか、どういうふうにしてお金をもらうかも決めていいという仕掛けなのです。
法律が施行されていないので皆さんにまだ認知されていないのですが、施行されれば、それは国が認める新しいやり方なのだと言うことができます。そして、協同労働で地域づくりや福祉活動に取り組むのはいいことだと思ってもらえるように市も仕掛けづくりをしたり、先ほど言われた先行事例で得たノウハウを次の団体にきちんと使ってもらうための支援が必要であればそういった仕掛けをつくったり、そんなことができればなと、今、お話を聞きながら思いました。
ですから、皆さんが今日された議論は、複雑で多様化する問題に個別にそれぞれ悩みながら、でも、地域の実情を見て工夫されていますので、それぞれの皆さんの取組などについて、また、皆さん同士で話し合っていただいて、立ち上げから継続、そして充実するためにどういったことがお互いの支援の中で必要かということを情報交換していただきながら、地域全体での共通の認識にしていただく。そして、働き方のところで注文ですけれども、協同労働、共助の働き方をみんなで導入していただきたい。今までのＮＰＯ法人などについては、認証制度なので、県がそういう法人をつくるときに資格を満たしているかどうかチェックしないといけない。法人をつくるということについて日本政府は消極的であり、法人といっても人なので、そんなに簡単に人をつくる、世の中にあふれさせてはいけないということであったのが、この協同労働に関しては、準則主義であり、いちいちチェックしなくても、形式要件を満たしていたらどんどん法人として認めるというところまで初めて踏み込んだのです。だから、これを使わない手はないと思っています。
そういう意味で、この国全体が認める新しい制度を使って、里山を切り開こうなどということを言っていただければ、先ほどの会員不足ということも少し解消するのではないかと思います。要するに、政府が認めた新しいやり方で我々は取り組んでいるのだから、どうぞ入ってきませんか、自治体や市も推奨しているやり方ですよ、うまくやればこれから必ず支援が来るし、今後皆に認知されるいい仕事ですよという宣伝ができると、会員獲得のときの少しプラスになるのではないかと思っています。
そのようなことでありまして、今日、御議論いただいたことを前提にしながら、皆さんが引き続き相互に情報交換しながら、そのことについてまた行政に要請していただくことを続けながら、持続可能なまちづくりをしていきたいと思っているところであります。

山田氏
ありがとうございました。

木原氏
今言われた協同労働は、あくまでも任意の組織ですよね。そうすると、契約であるとか財産の取得について看板が使えません。そこを何とか工夫してもらいたいというか、手を出してもらいたいと思います。全ての契約が社協とか、今回の組織では看板をつけている個人の名前で契約をしなくちゃいけない。そこをちゃんとレールに乗せることが私は非常に大切だと思います。

市長
今はそうですが、今後法人化すればそれが可能になります。もうちょっとです。

山田氏
労働者協同組合法の施行によって、「労働者協同組合」として法人格を取得すると、活動はより幅広くやりやすくなると思います。またＮＰＯ法人よりも簡単な手続きで設立できますしね。

市長
準則主義ですから、昔ほど厳しくないはずです。それがまだ全然見えていませんが。

山田氏
労働者組合は非営利団体として位置づけられるので、特に行政との連携がよりしやすくなるだろうと思います。ますます地域の多様なニーズに対応したきめ細かい活動とそれに対する支援の関係が生まれる可能性が期待できます。ありがとうございました。まだ時間が残っていますけれども、市長が言われたことに対して御意見はどうでしょうか。

木原氏
サービスの間口をものすごく広げたので、協同労働はもともと熟練者が中心になって活動する組織ですが、そういう人たちだけでは提供できないサービスも当然あります。実は、うちの会員は最年少は高校生がなっています。今考えているのは、大学との連携です。若い人じゃないと対応できないサービスの内容もあるので、大学の学生さんにサポーターに登録してもらいたいと思っています。現にそういう対応も出てきています。そういうものに対応できる人材を、地域の中で難しいとすれば、今日先生も来ておられますが、牛田に女学院大学と比治山大学の2大学があって、まちづくりでいろいろ連携しているので、今そのお願いをしているところです。そういうところで新たな人材も確保することも含めてやっていきたいと思います。

市長
それについては、先ほど説明した今の協同労働で取り組む、そして、法律ができていない中で市が支援するときに、高齢者向けということでやったので、年齢が60歳以上の方々の取組を主にということで入り口をつくったのです。年齢制限を最終的には撤廃するというか、そうした上で支援するということにしないと、今言ったお話につながらないのですが、担当部局でも年齢制限についての緩和をどうにか考えます。そのときにはシルバー人材センターとの関係をどう調整するかということもやりながらになると思います。
シルバー人材センターに関しては60歳以上の一定年齢の方が、国からの補助もあり、市の補助もあって、きちんと事務的な費用を補助しながらやっています。協同労働はそれと変わらない、あるいはそれ以上の働きをする組織になるはずです。そうすると、それに対して市が先ほど申し上げたような支援をきちんとやるようにすれば、後からでも、それをまた国の税金を使ってでも補完してほしいということを言っていこうかなと思っています。先に市が模範例を示しながらやって、シルバー人材センター以上の地域展開組織にできないかなと思っているところです。

山田氏
ありがとうございました。

熊野氏
区役所の地域起こし推進課で、我々の活動をホームページ上でＰＲしていただいておりまして、大変好評で助かっています。それと、活動するときに立てるのぼりを制作したのですが、広島市のロゴマークを私たちのロゴマークと合わせてのぼりにプリントさせていただけたので、私たちの活動が信頼性のあるものになっておりますことに、この場を借りてお礼を申し上げます。

山田氏
吉島地区民生員児童員協議会の井手様、亀山地区社協の大畠様、一言、今日の感想でも結構です。よろしくお願いします。

大畠氏
今日、こういう機会で発言させてもらったことは非常に役に立つと思います。今日の協同労働という意識が、まだ我々にはなかなか浸透していないのではないかと思いますが、今まで地域でやっていた活動の中にも、協同労働に結びつくのではないかということが多々あるので、今日を機会に検討させてもらって、地域でやっていこうと思います。とは言いながら、やはり田舎で都市化も混在させようと思ったら、非常に大変なのは確かです。それが、今後の少子高齢化と人口減少の中で、言い方は悪いですが、安佐北区は消滅するのではないかという記事が出たぐらいに危機感を持って我々はやっていますので、移住してもらうことを念頭に今後の活動をしていかなければならないと思っています。

井手氏
今日はありがとうございました。今日は子育て支援のほうで来させていただきましたが、民生委員としては、いろいろな課題をいっぱい抱えておりますので、今日聞いたことを参考にしながら民生委員としても頑張ってまいりたいと思います。

山田氏
ありがとうございました。まだまだ御意見があろうかと思いますが、予定の時間もあと1分になりました。今日の議論はこの辺りで終了させていただきたいと思います。
皆様のご意見を伺っていて感想を申し上げますと、地域共生社会づくりについては、「縦割りから丸ごとへ」と掲げられたコンセプトをよく拝見するのですが、今回この一例を皆様方からお聞きして、確かに、地域で多様な団体が機能的に連携することの重要性をより強く感じました。困り事一つでも、昔のような単一的な困り事ではなくて、例えば、介護と育児に同時に直面している世帯の困り事だとか、今でしたら、福祉分野にコロナ禍の就労という分野が重なった世帯の困り事など、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクは実に複雑化・複合化していて、こうした従来の縦割りの公的支援の仕組みではケアできないケースが多く見られ、より広域で専門性の高い支援や解決を求めていると思います。そうした状況のなか、市長の御発言にもありましたが行政ではできない、手が届かない領域を丁寧に解決していくためには、やはりそれぞれのノウハウを持った専門的な団体が、得意分野を生かしながら連携し、支え合う地域を創っていくことを目指すことが必要です。
地域団体がこれからより連携を拡げていこうとする中で、幾つか重要なポイントがあるかと思います。連携双方の対等関係を維持するには、そのメリットを「見える化」させるということが1点、もう一つは、「見つける努力」と「見つけてもらう努力」という点です。「見つける努力」というのは、どれほどアンテナを張れるかということですが、団体として研修を重ねるとか、積極的に適合する公的支援を活用するとか、自己研鑽する力が必要だと思います。「見つけてもらう力」というのは、やっぱり情報発信力だと思います。活動成果や課題などを発信して、共感する相手に見つけてもらうことが必要なのではないでしょうか。SNSはとても有効です、私は現在「ひろしま学」という担当授業の中で、都市部のコミュニティづくりの例として、広島市が発信している協同労働の動画を学生に紹介しています。学生にとってもとても分かりやすく効果的で、地元の高齢者の方々の活動に共感する感想が多く寄せられます。そしてやはり財源確保という点です。持続性のある関係を担保するためにはどうしても財源は、欠かせないキーワードだと思います。本日は貴重なご意見をありがとうございました。
では、最後に市長から全体を総括してコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。

市長
今日は有意義な議論をさせていただいて、私の思いも言わせていただきました。成熟社会において共生型の社会を目指すということは、これから間違いなく必要であり、ここにおられる皆様は、それを先駆的に取り組んでおられる方々だと思います。先駆的にやるということは前例がないわけですから、いろいろな意味で問題意識も出てくるし、悩みもあると思います。だから、そういったことを共通の取組をしている方同士で話し合って、その中で問題を解消するためのヒントを得るということをやりつつ、そして、こういったことをやることによって共生型社会が前進するという話を市役所にどんどん届けていただきたいと思います。必ずや職員が対応するように、そういうまちにしていくという決意表明いたしまして、終わりの御挨拶にいたします。ありがとうございました。

山田氏
皆様、ありがとうございました。それでは、事務局にお返しいたします。

政策企画課長
本日は活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。頂いた多くの御意見、御提案につきましては、今後の市の施策に生かしていきたいと思います。また、この車座談義を機に、皆様の取組がより活発に展開されていくことを期待しております。
それでは、これをもちまして市政車座談義を終了いたします。本日は誠にありがとうございました。

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