老齢基礎年金

1　受給要件

　資格期間が合計で10年以上ある方が65歳になったときに、老齢基礎年金を受給できます。資格期間とは、以下の期間などをいいます。

1. 保険料を納めた期間(厚生年金保険などの被用者年金制度への加入期間を含む。)
2. 保険料の免除や納付猶予などを受けた期間
3. 厚生年金保険などの被用者年金制度の加入者の配偶者(20歳以上60歳未満)などが、昭和36年4月から昭和61年3月までの間に任意加入しなかった期間
4. 学生であるため、平成3年3月までの間に任意加入しなかった期間
5. 厚生年金保険などの被用者年金制度から脱退手当金または退職一時金を受けた期間で、その期間が昭和36年4月以後の期間
6. 日本国籍があり、昭和36年4月以後海外に在住していた期間(20歳以上60歳未満の期間)
7. 日本国籍を取得した方、又は、永住許可を得た方で、在日期間で被保険者とならなかった昭和36年4月から昭和56年12月までの期間(20歳以上60歳未満の期間)
8. 65歳までに日本国籍を取得した方、又は、永住許可等を得た方で、海外在住期間のうち昭和36年4月から日本国籍を取得する、又は、永住許可を得るまでの20歳以上60歳未満の期間

年金受給資格期間の短縮について(平成29年8月1日から)

　上記「1　受給要件」で記載した資格期間(年金受給資格期間)は、平成29年8月1日に、「25年」から「10年」に短縮されました。

　詳しい内容は、厚生労働省＜外部リンク＞及び日本年金機構＜外部リンク＞の各ホームページ(それぞれの名称をクリックすると各ホームページに移ります。)を参照してください。

　なお、相談や請求手続については、「ねんきんダイヤル」(クリックすると日本年金機構のホームページに移ります。)＜外部リンク＞を活用してください。

　※　全ての加入期間が第1号被保険者であった方の請求手続は、住民登録をされている市区町村で手続きが可能です。

2　年金額

　年金額は、年額で777,800円です。ただし、この額は国民年金への加入可能年数の全期間を通じて、保険料が納付されている場合の額です。
　(注)加入可能年数は、生年月日によってきまります。以下の表を参照ください。
　保険料納付期間が加入可能年数に不足する場合、その不足期間に応じて年金額が減額されます。
　なお、加入可能年数を超えた保険料納付月数は、算入されません。

年金額の計算式

　【計算式】年金額=777,800円×
　(注1)　(注2)
　納付月数+(全額免除月数×4/8)+(3/4免除月数×5/8)+(半額免除月数×6/8)+(保険料1/4免除月数×7/8)/加入可能年数×12

　(注1)ただし、平成21年3月分までは、以下のとおりに計算されます。

　全額免除は2/6、3/4免除は3/6、半額免除は4/6、1/4免除は5/6

　(注2)年金額は、令和4年4月現在の金額です。

　(注3)保険料納付月数は、受給要件の1の期間です。
　(厚生年金保険などの被用者年金制度加入期間は、昭和36年4月以後に20歳以上60歳未満の期間に限る。)

　(注4)保険料免除月数には、学生納付特例期間及び納付猶予期間は含まれません。

加入可能年数表

3　受給期間

　65歳に達した月の翌月から死亡日の属する月まで支給されます。また、希望により繰上げ受給(60歳～64歳)または繰下げ受給(66歳以降)もできます。ただし、年金額は、受給し始める年齢に応じて一定の率で繰上げ受給すると減額され、繰下げ受給すると増額されます。

4　請求手続

　請求手続は、各区役所保険年金課、出張所(似島出張所を除く。)で受け付けます。ただし、第2号被保険者又は第3号被保険者期間のある方は、管轄年金事務所での受け付けとなります。年金手帳または基礎年金番号通知書、預金通帳、戸籍謄本又は戸籍抄本などが必要です。

5　支給方法

　2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回、それぞれ前月までの2ヵ月分が支払われます。

6　根拠規程

　国民年金法第26条から第29条・法附則第9条の2まで