本文
厚生労働省より、以下の製品に石綿(アスベスト)が含まれていることが判明したとの情報を受けております。
対象製品をお持ちの方は、家庭ごみとして排出せずに、回収方法などについて、以下の販売者の問い合わせ窓口にご連絡ください。
固形のバスマットやコースターについては、通常の使い方で使用している限りは石綿(アスベスト)が飛散するおそれはなく、健康上の問題を生じさせるおそれはありません。しかしながら、削ったり割ったりした場合など破損したときには飛散するおそれがありますので、破損しないようにお願いします。
もしすでに破損しているなどでご心配な場合は、ビニール等に入れ、テープ等でしっかりと封をして、回収まで保管してください。
販売者
不二貿易株式会社
(福岡県北九州市若松区大字安瀬64-36)
販売先
株式会社ヤマダ電機、株式会社グッデイ、株式会社イズミなど
※その他の販売先については、不二貿易株式会社の問合せ窓口までお問い合わせ下さい。
<石綿含有の可能性があることが判明した製品>
製品名等
珪藻土バスマット
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000713158.pdf<外部リンク>
※商品の詳細等については販売者までお問い合わせ下さい。
<対象製品をお持ちの皆さんへ>
対象製品をお持ちの方は、回収方法などについて、以下の販売者の問合せ窓口にご連絡下さい。
販売者
株式会社ニトリホールディングス
(北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号)
<石綿含有の可能性があることが判明した製品>
製品名等
珪藻土コースター(7種類)等
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000708548.pdf<外部リンク>
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000711797.pdf<外部リンク>
※商品の詳細等については販売者までお問い合わせ下さい。
<石綿含有は確認されていないが回収対象となっている製品>
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000711799.pdf<外部リンク>
<対象製品をお持ちの皆さんへ>
対象製品をお持ちの方は、回収方法などについて、以下の販売者の問合せ窓口にご連絡下さい。
販売者
株式会社カインズ
(埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目2番1号)
<石綿含有の可能性があることが判明した製品>
製品名等
珪藻土バスマット等(販売者公表情報)
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000705608.pdf<外部リンク>
※商品の詳細等については販売者までお問い合わせ下さい。
<対象製品をお持ちの皆さんへ>
対象製品をお持ちの方は、回収方法などについて、以下の販売者の問合せ窓口にご連絡下さい。
販売者
株式会社堀木工所
(大阪府貝塚市二色南町5-3)
<石綿含有の可能性があることが判明した製品>
製品名等
<対象製品をお持ちの皆さんへ>
貝塚市のふるさと納税返礼品として入手された方への対応(回収方法等)については、貝塚市及びメーカーにおいて検討中です。後日皆さんのところに連絡が行きますので、貝塚市からの連絡をお待ち下さい。
なお、ふるさと納税返礼品を受け取った後に転居された方など連絡先が変更になっている場合は、以下の貝塚市の問合せ窓口までご連絡下さい。
メーカーからのインターネット販売で購入された方は、メーカーにおいて販売先を把握しているため、回収方法等について後日メーカーから皆さんのところに連絡が行きますので、メーカーからの連絡をお待ち下さい。
なお、購入後に転居された方など連絡先が変更になった方や、上記以外の方法で入手された方は、以下のメーカーの問合せ窓口にご連絡下さい。
販売者及びメーカーに回収対象製品でないことを確認した製品または回収対象製品であるか不明である場合には市で収集を行いますが、排出にあたり以下の点に注意してください。
※「30cm以上」の大きさであれば大型ごみ、「30cm未満」の大きさであれば不燃ごみとなります。
石綿(アスベスト)含有品の流通と販売者による回収について令和2年12月28日(厚生労働省報道発表)<外部リンク>
石綿(アスベスト)含有品の流通と販売者による回収について(株式会社ニトリホールディングスに関する第2報)令和2年12月25日(厚生労働省報道発表)<外部リンク>
石綿(アスベスト)含有品の流通と販売者による回収について令和2年12月22日(厚生労働省報道発表)<外部リンク>
石綿(アスベスト)含有品の流通と販売者による回収について令和2年12月15日(厚生労働省報道発表)<外部リンク>
石綿(アスベスト)含有品の流通とメーカー等による回収について(第2報)令和2年12月4日(厚生労働省報道発表)<外部リンク>