ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > 事業者向け情報 > ごみ・環境 > 環境保全 > 環境保全 > 水質 > 水質 > 民泊事業を営む場合の水質汚濁防止法の届出について

本文

ページ番号:0000013345更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

民泊事業を営む場合の水質汚濁防止法の届出について

 平成30年6月15日に施行された住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊事業を営む場合、水質汚濁防止法の届出が必要となることがあります。詳細は以下のとおりです。

水質汚濁防止法における民泊施設の取扱いについて

 水質汚濁防止法では、「旅館業の用に供するちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設」が特定施設として定められています。ここでいう旅館業とは、旅館業法第2条第1項に規定するもの(下宿営業を除く。)であり、住宅宿泊事業(民泊事業)も含まれます。これにより、住宅宿泊事業(民泊事業)で使用する住宅に設置されるちゅう房施設洗濯施設入浴施設は水質汚濁防止法で定める特定施設に該当します。

水質汚濁防止法に基づく届出について

 水質汚濁防止法で定められる特定施設の設置者は、住宅宿泊事業法の届出とは別に水質汚濁防止法の届出が必要です。なお、届出書は同じものを2部作成し、提出してください。

住宅宿泊事業法に基づく届出の提出時期

水質汚濁防止法に基づく届出の種類

様式

平成30年3月15日から同年6月14日までに保健所に提出した方

特定施設使用届出(第6条)

様式(106KB)(Word文書)

平成30年6月15日以降に保健所に提出した方

特定施設設置届出(第5条)

様式(105KB)(Word文書)

 ※ 以下の記入例を参考に記載してください。

 ただし、特定施設から出る水の排出先が合流式下水道(中区、東区、南区、西区の各一部)である場合は原則として届出は必要ありません。対象地域の下水道情報(合流式下水道又は分流式下水道)は、以下のリンクより確認できます。

 

特定施設から出る水の排出先

届出書の提出

公共用水域(河川や海域等)

必要

分流式下水道(汚水は下水道に、雨水は公共用水域に流れるもの)

必要

合流式下水道(汚水も雨水も下水道に流れるもの)

不要

 なお、以下に該当する場合は、事前に広島市環境局環境保全課にご連絡ください。

  • 公共下水道以外への一日の最大排水量が50立方メートル以上の場合
  • 洗濯を行うためにドライ機を設置するなど、有害物質(126KB)(PDF文書)を使用する場合
  • 住宅宿泊事業(民泊事業)で使用する住宅からの排水をマンションの浄化槽(または団地の集中浄化槽)で処理する場合

(注1)特定施設:汚水又は廃液を排出する施設

(注2)ちゅう房施設:調理用の設備、器具が配置され、その施設内において調理が行われる施設

(注3)洗濯施設:洗濯機、脱水機等が配置され、その施設内において専ら洗濯が行われる施設

(注4)入浴施設:浴槽を設け、人を入浴させる施設(シャワーのみ設置されている場合は該当しません)

関連リンク

観光庁

国土交通省

マンション標準管理規約(民泊関係)<外部リンク>

厚生労働省

消防庁

「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット<外部リンク>

関連情報

水質汚濁防止法 届出様式

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)