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老人福祉法に係る老人居宅生活支援事業等の届出について
老人福祉法の規定により、次の事業及び施設について開始、廃止及び変更等が生じた際は届出が必要となります。
※ 老人福祉法施行規則等の一部改正により、各種届の様式を変更しています。
※ 介護保険の指定申請（更新）をされる方は、届出書を２部窓口へご提出ください。
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老人福祉法上の事業名等 |
届出の種類 |
介護保険法上のサービス名 |
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老人居宅介護支援事業(法第5条の2) |
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(1) 老人居宅介護等事業 |
訪問介護 |
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(2) 老人デイサービス事業 |
通所介護 |
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(3) 老人短期入所事業 |
短期入所生活介護 |
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(4) 小規模多機能型居宅介護事業 |
小規模多機能型居宅介護 |
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(5) 認知症対応型老人共同生活援助事業 |
認知症対応型老人共同生活介護 |
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| (6) 複合型サービス事業 |
看護小規模多機能型居宅介護 |
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老人福祉施設の設置(法第15条第2項) |
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(1) 老人デイサービスセンター |
通所介護 |
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(2) 老人短期入所施設 |
短期入所生活介護 |
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(3) 老人介護支援センター |
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添付書類
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事業開始届の場合 |
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登記事項証明書（写しでも可） |
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施設設置届の場合 |
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登記事項証明書（写しでも可） |
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建物の規模及び構造並びに施設の概要の分かる図面 |
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変更届の場合 (変更内容によって 提出書類は異なります) |
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経営者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び所在地)の変更 → 登記事項証明書（写しでも可） |
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登記事項の変更 → 登記事項証明書（写しでも可） |
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事業を行おうとする区域の変更 → 運営規定等 |
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事業の用に供する施設の名称、種類、所在地及び入所定員の変更 → 運営規定等 |
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