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食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、介護サービスの質を維持する事業者が安定的に事業運営をできるよう、令和5年度に引き続き、令和6年度についても、昨今の物価高騰の状況を踏まえて支援金の額を見直した上で、利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。
○ 支援金の対象サービス種別 ○ 支援金の内容 ○ 提出書類、期限及び提出方法 ○ ダウンロード ○ お問合せ先
詳しくは、要綱及びQ&Aをご覧ください。
(介護予防)短期入所生活介護
(介護予防)短期入所療養介護
(介護予防)特定施設入居者生活介護
(介護予防)小規模多機能型居宅介護(宿泊サービスに限る。)
(介護予防)認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)(宿泊サービスに限る。)
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
通所介護
(介護予防)通所リハビリテーション
地域密着型通所介護
(介護予防)認知症対応型通所介護
(介護予防)小規模多機能型居宅介護(通所サービスに限る。)
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)(通所サービスに限る。)
介護予防・日常生活支援総合事業の第1号通所事業
〈対象経費〉
物価高騰の影響を受けつつも、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、令和4年3月31日時点の食費に係る利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。
〈支援金額〉
入所系サービス提供施設等:利用者1人当たり年間27,600円
通所系サービス提供事業所等:利用者1人当たり年間9,200円
申請書・実績報告書の作成・提出に当たっては、「申請書・実績報告書の作成に当たって」や要綱、Q&Aをよくご確認ください。
申請書:令和6年4月1日月曜日から令和6年11月30日土曜日まで
→ 申請書の提出については、こちらをクリックすると簡単にメールが作成出来ます(ご利用のメールソフトが開きます)。うまく開けない場合は、下記の方法により送信してください。 | ||||
実績報告書:支給決定日(様式第2号(支給決定通知書)記載の日付)から令和7年3月31日日曜日まで
→ 実績報告書の提出については、こちらをクリックすると簡単にメールが作成出来ます(ご利用のメールソフトが開きます)。うまく開けない場合は、下記の方法により送信してください。 | ||||||||||||||
それぞれ、原則、電子メールで下記のメールアドレス宛に提出してください。
提出先メールアドレス:kaigo@city.hiroshima.lg.jp
※ 電子メールの件名は【物価高騰対策支援事業支援金(法人名)】としてください。 ※ ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書(法人名)】または【実績報告書(法人名)】としてください。また、同一のファイルが2つ以上ある場合には、(法人名1,2)と付番してください。
※ ファイルを修正等した場合には、件名・ファイル名に【(修正)物価高騰対策支援事業支援金(法人名)】等と記載し再送してください。
高齢福祉部介護保険課認定・給付係
〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34
E-mail:kaigo@city.hiroshima.lg.jp Tel:082-504-2363 Fax:082-504-2136