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ページ番号:0000296296更新日:2022年9月30日更新印刷ページ表示

社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(高齢者施設等関係分)

食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく介護サービス等を続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、介護サービス事業所等に対して利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。

○ 支援金の対象サービス種別                                          ○ 支援金の内容                                               ○ 提出書類、期限及び提出方法                                        ○ ダウンロード                                                 ○ お問合せ先

詳しくは、要綱及びQ&Aをご覧ください。

支援金の対象サービス種別

〈入所系サービス提供施設等〉

(介護予防)短期入所生活介護

(介護予防)短期入所療養介護

(介護予防)特定施設入居者生活介護

(介護予防)小規模多機能型居宅介護(宿泊サービスに限る。)

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)(宿泊サービスに限る。)

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

軽費老人ホーム

〈通所系サービス提供事業所等〉

通所介護

(介護予防)通所リハビリテーション

地域密着型通所介護

(介護予防)認知症対応型通所介護

(介護予防)小規模多機能型居宅介護(通所サービスに限る。)

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)(通所サービスに限る。)

介護予防・日常生活支援総合事業の第1号通所事業

支援金の内容

〈対象経費〉

物価高騰の影響を受けつつも、令和4年度中に利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。

〈支援金額〉

 入所系サービス提供施設等:利用者1人当たり年間36,000円

 通所系サービス提供事業所等:利用者1人当たり年間12,000円

提出書類、期限及び提出方法

申請書・実績報告書の作成・提出に当たっては、「申請書・実績報告書の作成に当たって」や要綱、Q&Aをよくご確認ください。

申請書:令和4年11月30日水曜日まで

実績報告書:令和5年3月31日金曜日まで

それぞれ、原則、電子メールで下記のメールアドレス宛に提出してください。

提出先メールアドレス:kaigo@city.hiroshima.lg.jp

※ 電子メールの件名は【物価高騰対策支援事業支援金(法人名)】としてください。                             ※ ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書(法人名)】または【実績報告書(法人名)】としてください。また、同一のファイルが2つ以上ある場合には、(法人名1,2)と付番してください。
※ ファイルを修正等した場合には、件名・ファイル名に【(修正)物価高騰対策支援事業支援金(法人名)】等と記載し再送してください。

ダウンロード

 

お問合せ先

高齢福祉部介護保険課管理係
〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34
E-mail:kaigo@city.hiroshima.lg.jp Tel:082-504-2173 Fax:082-504-2136

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