社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（高齢者施設等関係分）

食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく介護サービス等を続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、介護サービス事業所等に対して利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。

○　支援金の対象サービス種別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　支援金の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　提出書類、期限及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　ダウンロード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　お問合せ先

詳しくは、要綱及びQ＆Aをご覧ください。

支援金の対象サービス種別

〈入所系サービス提供施設等〉

（介護予防）短期入所生活介護

（介護予防）短期入所療養介護

（介護予防）特定施設入居者生活介護

（介護予防）小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る。）

（介護予防）認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（宿泊サービスに限る。）

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

軽費老人ホーム

〈通所系サービス提供事業所等〉

通所介護

（介護予防）通所リハビリテーション

地域密着型通所介護

（介護予防）認知症対応型通所介護

（介護予防）小規模多機能型居宅介護（通所サービスに限る。）

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（通所サービスに限る。）

介護予防・日常生活支援総合事業の第1号通所事業

支援金の内容

〈対象経費〉

物価高騰の影響を受けつつも、令和4年度中に利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。

〈支援金額〉

　入所系サービス提供施設等：利用者1人当たり年間36,000円

　通所系サービス提供事業所等：利用者1人当たり年間12,000円

提出書類、期限及び提出方法

申請書・実績報告書の作成・提出に当たっては、「申請書・実績報告書の作成に当たって」や要綱、Q＆Aをよくご確認ください。

申請書：令和4年11月30日水曜日まで

実績報告書：令和5年3月31日金曜日まで

それぞれ、原則、電子メールで下記のメールアドレス宛に提出してください。

提出先メールアドレス：kaigo@city.hiroshima.lg.jp

※ 電子メールの件名は【物価高騰対策支援事業支援金（法人名）】としてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書（法人名）】または【実績報告書（法人名）】としてください。また、同一のファイルが2つ以上ある場合には、（法人名1，2）と付番してください。
※ ファイルを修正等した場合には、件名・ファイル名に【（修正）物価高騰対策支援事業支援金（法人名）】等と記載し再送してください。