社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（高齢者施設等関係分）

ページ番号1011557　更新日 2025年7月9日

支援金の対象サービス種別
提出書類、期限及び提出方法
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食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、介護サービスの質を維持する事業者が安定的に事業運営をできるよう、令和6年度に引き続き、令和7年度についても、昨今の物価高騰の状況を踏まえて支援金の額を見直した上で、利用者数、サービス種別に応じた支援金を支給します。

また、令和7年度においては、新たに、訪問事業所等に対して車両台数に応じた支援金を支給します。

詳しくは、要綱及びQ＆Aをご覧ください。

支援金の対象サービス種別

入所施設等

（介護予防）短期入所生活介護
（介護予防）短期入所療養介護
（介護予防）特定施設入居者生活介護
（介護予防）小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る。）
（介護予防）認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（宿泊サービスに限る。）
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム

通所事業所等

通所介護
（介護予防）通所リハビリテーション
地域密着型通所介護
（介護予防）認知症対応型通所介護
（介護予防）小規模多機能型居宅介護（通所サービスに限る。）
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（通所サービスに限る。）
介護予防・日常生活支援総合事業の第1号通所事業

訪問事業所等

訪問介護
（介護予防）訪問入浴介護
（介護予防）訪問看護
（介護予防）訪問リハビリテーション
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
（介護予防）小規模多機能型居宅介護（訪問サービスに限る。）
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（訪問サービスに限る。）
居宅介護支援
介護予防支援
介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業

対象経費

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、物価高騰の影響を受けつつも、サービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。（ただし、入所施設等及び通所事業所等においては、令和4年3月31日時点の食費に係る利用者負担額から引き上げを行っていないことが要件です。また、訪問事業所等においては、利用者の自宅等を訪問するに当たり、車両を使用していることが要件です。）

支援金額

入所施設等：利用者1人当たり年間36,000円
通所事業所等：利用者1人当たり年間12,000円
訪問事業所等：車両1台当たり年間7,000円

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提出書類、期限及び提出方法

申請書・実績報告書の作成・提出に当たっては、要綱、Q＆Aをよくご確認ください。

申請書：令和7年4月1日火曜日から令和7年11月30日日曜日まで

実績報告書：支給決定日（様式第2号(支給決定通知書)記載の日付）から令和8年3月31日火曜日まで

それぞれ、原則、電子メールで下記のメールアドレス宛に提出してください。

提出先メールアドレス：[email protected]

※ 電子メールの件名は【物価高騰対策支援事業支援金（法人名）】としてください。
※ ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書（法人名）】または【実績報告書（法人名）】としてください。また、同一のファイルが2つ以上ある場合には、（法人名1,2）と付番してください。
※ ファイルを修正等した場合には、件名・ファイル名に【（修正）物価高騰対策支援事業支援金（法人名）】等と記載し再送してください。

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