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ページ番号:0000002264更新日:2020年4月1日更新印刷ページ表示

サービス利用料

サ―ビスの利用者負担割合について

 介護保険サービスおよび広島市介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」といいます。)の介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問介護サービス・生活援助特化型訪問サービス・1日型デイサービス・短時間型デイサービスの自己負担は、サービス費用の1割、2割または3割です。
 2割または3割負担になるのは、一定以上の所得がある方であり、次の要件に当てはまる方となります。

負担割合の判定基準
要件等 負担
割合

第1号
被保険者

市民税課税者
かつ
生活保護被保護者でない
本人の合計所得金額が
220万円以上
下記以外の場合 3割
同一世帯の第1号被保険者の課税年金収入額+その他の合計所得金額
単身:340万円未満
2人以上:463万円未満
2割
同一世帯の第1号被保険者の課税年金収入額+その他の合計所得金額※
単身:280万円未満
2人以上:346万円未満
1割
本人の合計所得金額が
160万円以上220万円未満
下記以外の場合 2割
同一世帯の第1号被保険者の課税年金収入額+その他の合計所得金額※
単身:280万円未満
2人以上:346万円未満
1割
本人の合計所得金額が160万円未満
第2号被保険者、市民税非課税者または生活保護被保護者

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金所得控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除をする前の所得金額をいいます。また、租税特別措置法に規定する長期または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除します。

※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等にかかる雑所得の金額(公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額)を除いた額をいいます。

要介護・要支援認定を受けている方および事業対象者には、7月末頃に介護保険負担割合証をお送りします。
利用者負担の割合は、介護保険負担割合証によりご確認ください。

介護保険負担割合証

サービスの支給限度額について

居宅サービスの支給限度額

 居宅サービスは、要介護状態区分ごとに介護保険で利用できる上限額(支給限度額)が決められています。
 居宅サービスを利用する方は、負担割合に応じて、かかった費用の1割、2割または3割を負担します。
 支給限度額を超えた利用分にかかる費用は、全額自己負担となります。

要介護状態
区分

訪問・通所・短期入所サービス
支給限度額(1か月あたり)

支給限度額全部を利用した場合の利用者負担の目安
(1か月あたり、1割負担の場合)
要支援1

5,032単位
(概ね50,320円程度)

5,032円程度
要支援2

10,531単位
(概ね105,310円程度)

10,531円程度

要介護1

16,765単位
(概ね167,650円程度)

16,765円程度

要介護2

19,705単位
(概ね197,050円程度)

19,705円程度

要介護3

27,048単位
(概ね270,480円程度)

27,048円程度

要介護4

30,938単位
(概ね309,380円程度)

30,938円程度

要介護5

36,217単位
(概ね362,170円程度)

36,217円程度

注:支給限度額は単位で表示されます。
( )内は費用額の目安です。 利用するサービスの種類によって、1単位あたりの単価が異なります。

総合事業で利用できるサービスの支給限度額

 総合事業で利用できるサービスのうち、訪問介護サービス・生活援助特化型訪問サービス・1日型デイサービス・短時間型デイサービスは、1割、2割または3割の利用者負担で利用できる上限額(支給限度額)が決められています。利用する方は、負担割合に応じたサービス利用料を負担します。
 支給限度額を超えた利用分にかかる費用は、全額自己負担となります。

区分

支給限度額
(1か月あたり)

支給限度額全部を利用した場合の利用者負担の目安
(1か月あたり、1割負担の場合)

事業対象者

5,032単位
(概ね50,320円程度)
5,032円程度

※要支援1・2の方の支給限度額は、居宅サービスの支給限度額の表中の額となります。

高額介護(介護予防)サービス費等の支給

 同じ世帯内の利用者が同じ月に受けたサービスの利用者負担の合計(世帯合計)が高額になり上限額を超えた場合には、申請して認められると、超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費等」として広島市から後で支給されます。
 なお、特定福祉用具購入費又は住宅改修費の利用者負担、施設サービス等での食費・居住費(滞在費)及びその他日常生活費については、高額介護(介護予防)サービス費等の支給の対象となりません。

世帯の負担上限額(月額)
対象者 利用者負担上限額
(世帯合算)
生活保護を受けている方 個人 15,000円/月
市民税
非課税世帯
老齢福祉年金を受給している方 24,600円/月
個人 15,000円/月
前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が
年間80万円以下の方
前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が
年間80万円を超える方
24,600円/月

市民税課税世帯の方

44,400円/月

(注)ただし、1割負担者(上記「サービスの利用者負担割合について」参照)のみの世帯については、1年間(8月1日から翌年7月31日利用分)の利用者負担上限額(世帯合算)として、446,400円を適用します。(令和2年7月利用分まで)
※申請は、介護保険被保険者証、印鑑、振込先の口座番号が分かるもの、その他マイナンバーの本人確認措置に必要な書類を持って、お住まいの区の福祉課高齢介護係で行ってください。(領収書等が必要な場合もあります。)
※原則として、初回だけ所定の申請書を提出していただければ、その申請日の属する月の前月のサービス利用分以降の高額介護(介護予防)サービス費等については、申請書の提出は不要です。

高額介護予防サービス費相当事業について

 総合事業のサービスの利用者負担は、高額介護予防サービス費の支給対象となりませんが、支給限度額の適用があるサービスの利用者負担を含めて上表の利用者負担上限額を超えた場合は、申請して認められると、総合事業の高額介護予防サービス費相当事業の支給対象となります。

高額医療・高額介護合算制度

 各医療保険(国民健康保険、健康保険組合などの社会保険(以下「被用者保険」といいます。)、後期高齢者医療制度)と介護保険の自己負担の1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の合計額が限度額を超えた場合、申請によりその超えた額を「高額医療合算介護(介護予防)サービス費等」として支給されます。ただし、その超えた額が500円を超える場合に限ります。
 なお、特定福祉用具購入費又は住宅改修費の自己負担、施設サービス等での食費・居住費(滞在費)及びその他日常生活費については、高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の対象となりません。

世帯の負担限度額(年額)

 対象者の区分は、毎年7月31日に加入する医療保険での高額療養費の限度額の区分を適用します。

後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の場合、または、被用者保険・国民健康保険の70~74歳の被保険者がいる世帯の場合
対象者

後期高齢者医療制度または被用者保険または国民健康保険+介護保険

市民税
課税世帯
(1)現役並み所得者
  (注1)
年収約1,160万円~
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上
212万円
年収約770万円~約1,160万円
標準報酬月額53~79万円以上
課税所得380万円以上
141万円
年収約370万円~約770万円
標準報酬月額28~50万円以上
課税所得145万円以上
67万円
(2)市民税課税世帯で(1)以外 56万円
市民税
非課税
世帯
(3)市民税非課税世帯で(4)以外 31万円
(4)世帯員の各所得の合計額が0円となる方(注2) 19万円

注1:後期高齢者医療制度、国民健康保険(70歳以上の被保険者)の場合、医療費の負担割合が3割となる方
注2:年金の所得は控除額を80万円として計算

被用者保険・国民健康保険の70歳未満の被保険者がいる場合
対象者 被用者保険または国民健康保険
+介護保険
健保:83万円以上(標準報酬月額)
国保:901万円超(旧ただし書き所得(注))
212万円
健保:53万円~79万円(標準報酬月額)
国保:600万円超~901万円(旧ただし書き所得)
141万円
健保:28万円~50万円(標準報酬月額)
国保:210万円超~600万円(旧ただし書き所得)
67万円

健保:26万円以下(標準報酬月額)
国保:210万円以下(旧ただし書き所得)

60万円
低所得者(市民税非課税) 34万円

注:旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。)のことをいいます。

高額医療介護合算予防サービス費相当事業について

 総合事業のサービスの利用者負担は、高額医療合算介護予防サービス費の支給対象となりませんが、支給限度額の適用があるサービスの利用者負担を含めて、医療保険の自己負担と合算し、上表の利用者負担上限額を超えた場合は、総合事業の高額医療合算介護予防サービス費相当事業の支給対象となります。

居宅サービス等の主な料金について

注:費用額は、利用者負担を含んだ介護サービスの価格であり、単位で表示します。
   なお、( )内は、広島市における介護報酬1単位あたりの単価をもとに算定した金額です。
注:サービスの内容等には、各種加算は含まれていないため、実際の額は状況によって異なります。

注:利用者負担額は、負担割合が1割の場合を例に算定した金額です。

<訪問・通所サービス> 要介護1~5の方

サービスの種類

サービスの内容等

費用額

利用者
負担額

訪問介護
(ホームヘルプサービス)

身体介護中心で所要時間30分以上1時間未満の場合
1回あたり

395単位
(4,226円)

423円

訪問入浴介護

看護職員1人と介護職員2人が行った場合
1回あたり

1,256単位
(13,439円)

1,344円

訪問看護

訪問看護ステーションの看護師による
所要時間30分以上1時間未満の場合
1回あたり

819単位
(8,763円)

877円

訪問リハビリテーション

所要時間20分の場合
1回あたり

292単位
(3,080円)

308円

通所介護
(デイサービス)

月平均利用が延べ301人~750人の事業所における
所要時間8時間以上9時間未満の場合
【要介護3の方】1回あたり

902単位
(9,425円)

943円

通所リハビリテーション
(デイケア)

月平均利用が延べ750人以内の事業所における
所要時間7時間以上8時間未満の場合
【要介護3の方】1回あたり

993単位
(10,476円)

1,048円

<訪問・通所サービス> 要支援1、2の方

サービスの種類

サービスの内容等

費用額

利用者
負担額

介護予防
訪問入浴介護

看護職員1人と介護職員1人が行った場合
1回あたり

849単位
(9,084円)

909円

介護予防
訪問看護

指定介護予防訪問看護ステーションの看護師による
所要時間30分以上1時間未満の場合
1回あたり

790単位
(8,453円)

846円

介護予防訪問
リハビリテーション

所要時間20分の場合
1回あたり

292単位
(3,080円)

308円

介護予防通所
リハビリテーション
(デイケア)

【要支援1の方】1月あたり

1,721単位
(18,156円)

1,816円

【要支援2の方】1月あたり

3,634単位
(38,338円)

3,834円

<短期入所サービス> 要介護1~5の方

サービスの種類

サービスの内容等

費用額

利用者負担額

短期入所生活介護
(ショートステイ)

特別養護老人ホームの場合
【要介護3の方】1日あたり

724単位
(7,638円)

764円

短期入所療養介護
(ショートステイ)

介護老人保健施設の場合
【要介護3の方】1日あたり

938単位
(9,802円)

981円

<短期入所サービス> 要支援1、2の方

サービスの種類

サービスの内容等

費用額

利用者負担額

介護予防短期入所生活介護
(ショートステイ)

特別養護老人ホームの場合
【要支援1の方】1日あたり

438単位
(4,620円)

462円

特別養護老人ホームの場合
【要支援2の方】1日あたり

545単位
(5,749円)

575円

介護予防短期入所療養介護
(ショートステイ)

介護老人保健施設の場合
【要支援1の方】1日あたり

613単位
(6,405円)

641円

介護老人保健施設の場合
【要支援2の方】1日あたり

768単位
(8,025円)

803円

注:短期入所サービスの利用は、支給限度額の範囲内で、30日まで連続利用できます。
   要介護認定の有効期間の半分の日数までが目安です。
*短期入所サービスを利用した場合、サービス費用の利用者負担額、日常生活費などに加え、滞在費、食費が原則自己負担になります。なお、所得等の低い方には滞在費、食費の負担が低く抑えられるなど負担軽減制度があります。

<地域密着型サービス> 要介護1~5の方

サービスの種類

サービスの内容等

費用額

利用者
負担額

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

訪問介護と訪問看護のサービスを
一体的に受ける場合
【要介護3の方】1月あたり

19,762単位
(211,453円)

21,146円

夜間対応型
訪問介護

夜間定期巡回サービスの場合
1回あたり

379単位
(4,055円)

406円

地域密着型
通所介護

所要時間8時間以上9時間未満の場合
【要介護3の方】1日あたり

1,052単位
(10,993円)

1,100円

認知症対応型
通所介護

特別養護老人ホームにおける
所要時間8時間以上9時間未満の場合
【要介護3の方】1日あたり

1,115単位
(11,763円)

1,177円

小規模多機能型
居宅介護

同一建物に居住する方以外の場合
【要介護3の方】1月あたり

22,157単位
(233,756円)

23,376円

認知症対応型
共同生活介護
(グループホーム)

【要介護3の方】1日あたり

820単位
(8,569円)

857円

地域密着型
介護老人福祉施設
入所者生活介護

多床室(相部屋)の場合
要介護3の方】1日あたり

706単位
(7,377円)

738円

看護小規模多機能型
居宅介護

同一建物に居住する方以外の場合
【要介護3の方】1月あたり

24,392単位
(257,335円)

25,734円

<地域密着型サービス> 要支援1、2の方

サービスの種類

サービスの内容等

費用額

利用者
負担額

介護予防
認知症対応型
通所介護

特別養護老人ホームにおける
所要時間8時間以上9時間未満の場合
【要支援1の方】1日あたり

794単位
(8,376円)

838円

特別養護老人ホームにおける
所要時間8時間以上9時間未満の場合
【要支援2の方】1日あたり

886単位
(9,347円)

935円

介護予防
小規模多機能型
居宅介護

【要支援1の方】1月あたり

3,418単位
(36,059円)

3,606円

【要支援2の方】1月あたり

6,908単位
(72,879円)

7,288円

介護予防
認知症対応型
共同生活介護
(グループホーム)

【要支援2の方】1日あたり
(注)要支援1の方は利用できません。

757単位
(7,910円)

791円

<総合事業のサービス> 要支援1、2の方、事業対象者

サービスの種類

サービスの内容等

費用額

利用者
負担額

訪問介護サービス

週1回程度利用する場合
1月あたり

1,172単位
(12,540円)

1,254円
生活援助特化型訪問サービス

週1回程度利用する場合
1月あたり

986単位
(10,550円)

1,055円

1日型デイサービス

週1回程度利用する場合
1月あたり

1,655単位
(17,294円)

1,730円

要支援2の方が週2回程度利用する場合
1月あたり

3,393単位
(35,456円)

3,546円

短時間型デイサービス

週1回程度利用する場合
1月あたり

1,428単位
(14,922円)

1,493円

要支援2の方が週2回程度利用する場合
1月あたり

2,925単位
(30,566円)

3,057円

施設サービスの料金(1か月あたり) [要介護5の方が多床室(相部屋)に入所される場合の例]

区分

利用額の目安

利用者負担の目安

介護福祉施設サービス
(特別養護老人ホーム)

328,240円

93,500円

(内訳)サービス費用 26,090円
居住費 25,650円
食費 41,760円

介護保健施設サービス
(介護老人保健施設)

363,120円

84,080円
(内訳)サービス費用 31,010円
居住費 11,310円
食費 41,760円

介護療養施設サービス
(介護療養型医療施設)

447,450円

92,510円
(内訳)サービス費用 39,440円
居住費 11,310円
食費 41,760円

介護医療院サービス(I型)
(介護医療院)

473,160円

95,080円
(内訳)サービス費用 42,010円
居住費 11,310円
食費 41,760円

(注) 「利用者負担の目安」は、要介護5の方が介護保険施設の多床室(相部屋)に入所される場合の例で、標準的な金額として国が示しているものです(日常生活費等は含んでいません。)
注:要支援と認定された方は、施設サービスは利用できません。
注:要介護1、2と認定された方は、介護福祉施設サービスは原則利用できませんが、特例的に利用が認められる場合があります。
注:要介護状態区分や施設サービスの区分に応じて決められた介護報酬により、利用額は異なります。
注:この表には、各種加算等が含まれていません。
*施設サービスを利用した場合、サービス費用の利用者負担、日常生活費などに加え、居住費、食費が原則自己負担になります。なお、所得等の低い方には居住費、食費の負担が低く抑えられるなど負担軽減制度があります。

居住費(滞在費)および食費の負担額

施設サービスまたは短期入所サービスを利用した場合の、居住費(滞在費)や食費は原則自己負担になります。
ただし、所得が低く、かつ、資産が一定額以下の方の居住費(滞在費)および食費の負担は、負担限度額まで軽減され、基準額との差額が保険給付(補足給付)される制度があります。
次の要件に該当する方は、介護保険被保険者証を持って、お住まいの区の福祉課高齢介護係で、申請手続きを行ってください。
(申請書はページ下部のダウンロードからも入手できます。A4普通紙に印刷してご使用ください。)

居住費(滞在費)および食費の負担軽減制度の対象になる方の要件

 次の1から3の全てに該当する方が軽減の対象となります。

  1. 市民税非課税世帯の方であること。
  2. 配偶者(同一世帯・別世帯にかかわらず)が市民税非課税であること。
  3. 本人及び配偶者(同一世帯・別世帯にかかわらず)の預貯金等が一定額(単身の場合:1,000万円、配偶者がいる場合:2,000万円)以下であること。

申請手続きの際は、以下のものが必要です

  • 本人の介護保険被保険者証
  • 本人及び配偶者の印鑑
  • 本人及び配偶者の資産の額がわかるもの(預貯金通帳の写し等)

※通帳の写しは、最新の状態に記帳した上で、原則として申請日の直近2か月以内の写し(年金収入がある場合は、年金振込が分かる部分を含む。)を添付してください。
 ただし、長期間出入金のない口座については、最終の記帳日が2か月前を超えていても差し支えありません。

※負担限度額認定の申請書にはマイナンバーの記載が必要です。
 申請の際には、本人確認書類等が別途必要となりますので、案内ページで必要書類をあわせてご確認ください。
 案内ページ : 「マイナンバー制度開始後の介護保険の手続きについて」

特別養護老人ホームの多床室(相部屋)に入所する場合の居住費(滞在費)・食費の例

対象者

利用者
負担段階

居住費の
負担限度額

食費の
負担限度額

生活保護を受けている方

第1段階

0円/日

300円/日

上記の(1)~(3)の要件に当てはまる方 老齢福祉年金を受給している方

第1段階

0円/日

300円/日

前年の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が
年間80万円以下の方

第2段階

370円/日

390円/日

前年の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が
年間80万円を超える方

第3段階

370円/日

650円/日

第1~第3段階以外の方

第4段階
(基準額)

855円/日

1,392円/日

(注)介護保険施設の多床室(相部屋)に入所されている場合の例で、第4段階の方は施設との契約により、居住費及び食費の負担額が設定されます。
 なお、上表の第4段階の金額は基準額として国が示しているものです。
注:居住費の負担限度額は、介護保険施設の種類や居住環境に応じて設定されています。
注:施設サービスでの居住費及び食費の負担額は、高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算(介護予防)サービス費の支給対象とはなりません。

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