夏休み中におけるこども・子育て家庭への支援の強化について

令和8年（2026年）7月24日（金曜日）

こども青少年支援部こども・家庭支援担当課長
三好　佐代
電話：504-2160　内線：2850

（2（1）：夏休みこども居場所提供モデル事業に関すること）
こども・子育て政策室長
小坂　計太
電話：504-2691　内線：2820

（2（4）：放課後児童クラブ事業に関すること）
放課後対策課長
岩本　賢一
電話：504-2016　内線：5541

概要

学校の夏休み期間中は、こどもが家で過ごす時間が長くなり、給食もなくなることから、本市では、これまでも、冷房を備えた「居場所」や欠食を防ぐ「食品」の提供などの支援を行ってきているところです。

こうした中、記録的な猛暑や物価高騰により、夏休み中のこどもの健康や生活状況の悪化がより一層懸念されることから、特に、顕在化していない支援が必要な子育て家庭の把握や支援などに留意し、適切な支援に確実につなげることができるよう取組を強化していきます。

1　支援が必要な子育て家庭の把握に向けた取組【拡充】

こども家庭センターや児童相談所、児童家庭支援センターは、日頃から、支援対象のこどもや子育て家庭の生活状況等を、学校との情報共有や家庭訪問等により把握していますが、夏休み中は学校を通じた状況把握が困難となるため、家庭訪問等の回数を増やすことなどにより、生活状況等の把握に努めます。

また、教育委員会（学校）や地域子育て相談機関等に対し、夏休み中の猛暑や欠食等によりこどもの健康や生活環境の悪化が懸念される子育て家庭を把握した場合には、こども家庭センターに連絡してもらうよう働きかけ、家庭訪問等を行います。

さらに、夏休み前には、学校から児童・生徒に対し、猛暑や欠食等による不安や悩みがあれば、青少年総合相談センターの「こどもSOS相談窓口」に連絡するよう周知を図っているところです。

「こどものSOS相談窓口」で受けた相談についても、こども家庭センター等に情報提供し、適切な支援につなげます。

そうして把握した家庭に冷房設備がない場合には、こどもの居場所等の利用勧奨を行うとともに、欠食等の心配がある場合には、児童家庭支援センターや支援事業者等から食品等の提供を行います。

2　こどもの居場所の提供

(1)　夏休みこども居場所提供モデル事業【新規】
　夏休み期間中、放課後児童クラブで新たな受入れができない地域において、こどもたちが安心して涼しく過ごすことができるよう、教育委員会と連携し、学校の図書室を活用した居場所の提供を行うモデル事業を実施します。
　（実施期間）令和8年8月3日（月曜日）～8月25日（火曜日）平日の週3日程度
　（実施時間）10時00分～12時00分（12時00分以降は児童館が利用できるため）
　（実施場所）小学校の図書室（吉島小学校、五日市南小学校）

(2)　子育て家庭等居場所づくり事業【拡充】
　社会福祉法人等が、市内8か所で、毎月数日、学習支援や食事支援等を実施しており、夏休み中は、例年、開催日数を拡充していますが、今年度は更なる開催日数の拡充を予定しています。
　（実施期間）夏休み中（開催日時は実施場所によって異なります。また、食事支援の実施回数は調整中です。）
　（実施日数）令和7年度　延べ72日→令和8年度　延べ93日（予定）

(3)　母子生活支援施設を活用した居場所提供事業【継続】
　母子生活支援施設が、地域支援の取組として、月曜日から土曜日に施設内の交流スペース等を開放し、学習支援や遊び・体験の機会等を提供しています。
　（実施場所）広島和光園（南区）、メゾンクオーレ（南区）、さくら苑（西区）、高松ハイツ（安佐北区）
　（実施時間）8時30分～18時00分など施設によって異なります。

(4)　放課後児童クラブ事業【継続】
　放課後児童クラブにおいては、受入れ枠に空きのあるクラブで夏休みのみの利用受付を行っています。利用においては、ひとり親家庭のこどもや、障害のあるこどもを優先しています。
　（実施時間）　夏休み中 8時30分～18時30分（希望者を対象に有料で8時00分から受入れ）
　（実施場所）　全134学区228クラブ中、86学区112クラブ（受入可能人数：1,552人）

※上記以外の居場所も含めて、「こどもが涼しく過ごせる居場所」の情報を、ホームページで公開しており、市公式LINEでも発信する予定（7月25日（土曜日））です。

• 夏休み中のこどもが涼しく過ごせる居場所

3　食品等の提供【拡充】

国の「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」を活用して、従来から支援が必要な子育て家庭に食品配付を行っている「児童家庭支援センターわかくさ」に加えて、今年度は、新たに事業者1者（ひとり親家庭等に食品配付を行っている事業者）が当該事業を受託しており、これらの事業者を通じて、欠食等の心配がある子育て家庭に対し食品等の提供を行います。