広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会による原子爆弾被爆者援護対策に関する厚生労働省等への要望について

　令和8年(2026年)7月8日（水曜日）

　健康福祉局原爆被害対策部調査課　

　課長：上本　慎治　

　電話：504－2190　内線：3950　

1　目　的

国の令和9年度予算に係る概算要求の時期にあわせ、被爆者及び遺家族の実態に即した援護対策を国の責任において講じるよう要望を行う。

広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は、広島県、長崎県、広島市及び長崎市の知事・市長及び議会議長をもって組織され、昭和42年の発足以来、原爆被爆者の援護対策の強化促進を図るための要望活動を行ってきた。要望は今回で59回目となる。

2　日　時

令和8年7月15日（水曜日）13時00分～　厚生労働省健康・生活衛生局長へ要望趣旨を説明

※ 当日取材を行う場合は、7月14日（火曜日）17時00分までに、八者協議会事務局（広島市東京

事務所　三好主査　TEL 03-3591-1292)に取材申込みを行って下さい。

3　要望先

内閣総理大臣、厚生労働省、外務省、財務省、文部科学省、広島県・長崎県関係国会議員等に要望実施

4　要望者

八者協議会幹事

(広島県健康福祉局長、長崎県福祉保健部長、広島市健康福祉局保健医療担当局長、長崎市原爆被爆対策部長)

5　主な要望項目

弔意事業の充実強化及び啓発活動の推進等

・原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化すること。

・被爆の実相について、国内外の認識を深め、理解を得るために、啓発活動の推進や発信機能の強化に努めること。

在外被爆者の援護の推進

・国内とは医療制度が異なる様々な国や地域に居住する高齢の被爆者の実情を踏まえて、国内被爆者と同様の援護が受けられるよう、申請手続を簡素化するなどの負担軽減を図るとともに、在外公館等において、在外被爆者支援の強化を図ること。

被爆地域外で黒い雨等に遭った者の救済

・新基準の運用について、高裁判決を尊重し、事務処理基準から疾病要件を外すとともに、同じ被爆地である広島・長崎の援護に差が生じることがないよう、長崎で黒い雨等に遭った者も救済・認定の対象とすること。