平成28年度第2回広島市消費生活審議会の開催

広島市消費生活審議会を平成28年（2016年）9月26日（月曜日）に開催しました。

1　開催日時

平成28年9月26日（月曜日）10時00分～12時00分

2　開催場所

広島市役所14階第7会議室

3　出席者

1. 委員（会長以下50音順）10名中9名
   田邊会長、阿須賀委員、石井委員、板根委員、上田委員、高上委員、徳田委員、鳥谷部委員、西委員
2. 事務局
   市民局消費生活センター所長

4　公開・非公開の別

公開

5　傍聴者

なし

6　会議資料名

• 資料1　消費生活に関するアンケート調査の概要について（案）
• 資料2　消費生活に関するアンケート調査について
• 資料3　消費生活に関するアンケート調査票（消費者向け）
• 資料4　消費生活に関するアンケート調査票（事業者向け）

（詳細は、下の関連情報をクリックしてください。）

ダウンロード

• 資料1　消費生活に関するアンケート調査の概要について（案） （PDF 120.1KB）
• 資料2　消費生活に関するアンケート調査について （PDF 172.5KB）
• 資料3　消費生活に関するアンケート調査票（消費者向け） （PDF 327.6KB）
• 資料4　消費生活に関するアンケート調査票（事業者向け） （PDF 278.9KB）

7　会議の要旨

(1)　開会

事務局から会議成立について報告

(2)　議題等

ア　消費生活に関するアンケート調査について資料1,2,3,4により事務局から説明した。

以下、主な質疑応答等の要旨

（1）アンケート調査の目的と実施後の活用方法等について

（板根委員）
アンケートの実施目的と実施後の結果をどう生かすのか、またその実施規模について伺いたい。

（事務局）
資料1のとおり、広島市消費生活条例（第27条）に基づき、消費者の意見を本市の消費者施策に適切に反映させることとしていることから、市民に消費生活に関する意見や実態を聞き、また契約当事者の事業者に対しても同様に意見や実態を聞いて、第2次基本計画の策定のための基礎資料とすることを考えている。
また、実施規模については、消費者向けアンケートは、広島市の住民基本台帳から15歳以上の男女3,000人を無作為に抽出し、郵送による無記名方式で行う。事業者向けアンケートは、統計法第27条第1項に基づき整備された事業者母集団データベースから広島市内の事業者1,500社を無作為に抽出し、郵送による無記名方式で行う。実施時期については、12月～2月を考えている。

（2）アンケートの属性に関する問いについて

（阿須賀委員）
いろいろとあるが、まず資料1に関して、事業者へのアンケートの実施時期である12月～2月は事業者がとても忙しい時期であり、仕方がないとは思うが、せめて年明けに送る方がよいのではないかと思う。無作為抽出について、区の割合もどうなるかやってみないとわからないということか。

（事務局）
庁内に統計係という部署があるのでそこと協議して、偏りがないように抽出したいと思うが、お住まいの区については、今回の場合、区ごとで違いは生じないのではないかと考えている。前回のアンケートや他市においても聞いている項目である。

（板根委員）
お住まいの区を聞く以上は、何区に住んでいるかによって違いがあるということを考えているわけだから、人口比に応じた数を配慮する必要があるのではないか。

（事務局）
違いが出るかどうかは結果をみてみないとわからないというところがあり、まずは聞いておくということである。

（板根委員）
聞くからには、人口比に応じた数を抽出しないと意味がないと思う。

（事務局）
本市が通常アンケートを行うときの方法を確認したい。

（板根委員）
年代についても、全くの無作為というといろいろとあるのではないか。

（鳥谷部委員）
年代のところで、70歳以上をひとくくりにするのはどうか思う。これまでの経験で70歳以上をひとまとめにすることでよいというのであればそれでもよいが、何か考えがあるか。

（仁井所長）
センターでの消費生活相談の報告なども基本的に70歳以上をひとくくりにしているので、今はそのようにしているが、70代と80代で顕著な違いあるということであれば、分けないとそこの部分が埋もれてしまうことになる。

（阿須賀委員）
かなり違いがあると思う。

（板根委員）
いろいろな被害や相談で、違いが多分あると思う。そうであれば、ひとくくりにするべきではない。

（阿須賀委員）
表記について、選択肢の並び方が、資料4は縦に並んでいて答えにくいのではないか、資料3は横に並んでいて気になる。多分、縦より横に並んだ方が答えやすいと思う。

（仁井所長）
横に並べるようにする。

（阿須賀委員）
資本金について、中小企業だとほとんどが1に入るので、5000万以下がひとくくりでいいのかなと思った。中小企業法か何かに区分があったような気がする。

（3）消費者向けアンケートについて

（阿須賀委員）
全体的にくくりが大きくて、わかりにくい。
例えば、問1の1で、「食中毒事故の問題などの食品の安全性について」とあるが、賞味期限があいまいだとか法律違反ではないかということが気になった場合、どこに〇をしたらよいかわからず、具体的に気になることを考えたとき、選べる選択肢がないと感じた。関心があるかどうかを聞くのではなく、具体的な事例を並べて見聞きしたことがある消費者問題がどれかを聞くのがよいのではないか。問3についても何のことを言っているのかピンとこなかったりする。

（板根委員）
同じ質問だが、もともと大きな分野である消費者問題が、食品の安全や製品施設の欠陥などでくくられて、そのくくりの中にもいろいろな内容が含まれており、関心があるかどうかを聞かれている中身と選択肢とが当てはまっていない気がするので、答えにくい。

（田邊会長）
全ての項目をあげるのは無理だと思うが、やはりくくりは必要である。これは、どういう方法でこのような選択肢をあげたのか。

（仁井所長）
他市や消費者庁を参考にしている。

（阿須賀委員）
問題数が増えるのはよくないかもしれないが、問1の前に、見聞きしたことのある消費者問題について聞いたことのある言葉で聞く問いがあれば、問1につながりやすくなるのではないか。

（板根委員）
アンケートの回答欄について、アンケート用紙に直接記入させて回収すると、消費者の手元に何も残らない状況になる。

（仁井所長）
回答用紙を別にすると間違えやすくなる。回答欄を右側に設けることも考えている。

（阿須賀委員）
問3については全体的に表現に問題があると思う。設問の文末が「安全・安心である」「安心して利用できる」という表現だと、消費者を取り巻く状況が安全・安心であるという方へ消費者を誘導しているように思える。また、3はなくてもよい項目ではないか。

（事務局）
各項目の表現については、再度検討したいと思う。

（阿須賀委員）
問5について、4の「ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える」という項目は、具体的にどういうことか分かりづらい。ローンやキャッシングのことか、あるいは過剰な買い物をしないということか、生命保険をかけているということか。
5の「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」とういう項目は、例えばネット決済をしないとか、個人情報がもれないように適切な行動をとるということか、など具体的な例がないので分かりづらいと思う。

（事務局）
具体的な例の言い換えなど、表現については再度見直したいと思う。

（阿須賀委員）
問6について、2の「フェアトレード」は説明があった方がよい。5の「寄付つき商品を選択すること」と6の「ユニセフ募金に協力すること」は同じようなことをいっている。ユニセフ募金はユニセフに限定せず、社会貢献のための募金としてはどうか。7の「被災地に支援すること」は漠然としているので、例えば買い物で被災地を支援するとか。あるいは、7を削除して、5と6に集約するとどうか。

（事務局）
適宜、分かりにくい言葉には説明を加え、選択肢については精査したいと思う。

（阿須賀委員）
問7について、過剰包装を断るとか、詰め替え用商品を選ぶを入れてはどうか。

（事務局）
そのように選択肢の追加をしたいと思う。

（阿須賀委員）
問8について、別の質問で、学んでみたいことを聞いてみてはどうか。

（事務局）
そのようにしたいと思う。

（阿須賀委員）
問12について、広島市消費生活センターの場合は、場所がら「とおりがかりに知った」という選択肢を追加してもよいと思う。
問13について、実際に被害にあって不満に思う場合や、被害にあうまでではないが対応に満足できなかった場合もあり、※は削除し、選択肢としては、例えば、「1　被害にあった」、「2　被害まではないが満足できなかった」、「3　不満はなかった」ではどうか。

（事務局）
ご意見に沿う方向で検討していきたい。

（阿須賀委員）
問14について、もしもの場合を想定して、「仮に～不満があった場合」とするとよいと思う。
問15について、相談しない理由として、面倒な問題に巻き込まれたくないという人もいると思う。

（事務局）
ご提案どおりで、修正したいと思う。

（阿須賀委員）
問17について、センターに期待することとして、解決することとは別に、親身になって相談に応じてくれる（話を聞いてくれる）ということもある。また、「1　相談すれば解決する」と「3　被害を受けて失った金額等を取り戻せる」は似ているように思う。

（板根委員）
1と3は両方ともあってよいと思う。

（阿須賀委員）
問19について、選択肢が多すぎる。10個くらいがよいと思う。選択肢6の「消費者被害を未然に防ぐための制度の充実」と「他都市、関係機関との連携」は別のことだと思うので、後半部分はとったほうがよいのではないか。

（事務局）
もっともなご指摘であり、修正するとともに、選択肢については再度見直したい。

（4）事業者向けアンケートについて

（阿須賀委員）
問1について、事業者の取組として、品質管理を適切に行う体制でISOの取得なども挙げられると思う。
事業者によっては、公益通報者保護制度を知らない場合もあると思うので、用語の説明を入れた上で、この制度を知っているかどうかを聞く質問を、問2の前にいれたらどうか。

（事務局）
ご提案いただいた方向で修正したいと思う。

（阿須賀委員）
問6について、消費者対応を行う体制として、後ろに「お客様相談センター等」を入れるとわかりやすい。また、問6の前に、商品に苦情や意見など問合せ先の表示をしているかどうかを聞く質問をいれたらどうか。
問13について、事業者が消費者教育に協力できることがあるというような選択肢があればどうかと思う。災害時の協定などを結ぶ企業もあるので、何か企業として協力できるというようなことがあれば、今後の行政との連携につながると思う。

（事務局）
ご提案いただいたことを考慮し、再度検討する。

（田邊会長）
意見等も出揃ったようなので、以上で審議を終了する。
審議いただいた内容は、アンケート案の根本的な修正を伴うものではなかったと考えるため、本日、出た意見をもとに、私が案をまとめるということで、会長に一任していただいてよいか。
（反対意見等なし）
また、教職員に対するアンケートについては、前回（8月3日開催）の審議会で設置を承認した消費者教育部会に審議を任せるということでよいか。
（反対意見等なし）

（事務局）
アンケート結果については、来年3月に審議会を開催し、報告する予定である。

(3)閉会