広島市の給与・定員管理等

広島市の給与・定員管理等について公表します。

1　総括

(1)人件費の状況(一般会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (令和4年度末)	歳出額(A)	実質収支	人件費(B)	人件費率 (B/A)	(参考)令和3年度 人件費率
令和4年度	1,181,868人	69,608,242万円	190,993万円	14,202,205万円	20.4%	19.2%

(2)職員給与費の状況(一般会計決算)

区分	職員数(A)	給与費 給料	給与費 職員手当	給与費 期末・勤勉手当	給与費 計(B)	一人当たり 給与費(B/A)
令和4年度	14,953人	5,478,851万円	1,642,945万円	2,320,324万円	9,442,120万円	632万円

• (注)1　職員手当には退職手当を含みません。
• (注)2　職員数は、令和4年4月1日現在の人数です。

(3)ラスパイレス指数の状況(令和5年4月1日現在)

区分	ラスパイレス指数
広島市	99.9
政令市平均	99.9

【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数　広島市　99.9

• (注)1　「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
• (注)2　「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正した指数です。

(4)給与改定の状況

ア　月例給

区分	人事委員会の勧告 民間給与A	人事委員会の勧告 公務員給与B	人事委員会の勧告 較差A-B	人事委員会の勧告 勧告(改定率)	給与改定率	(参考) 国の改定率
令和5年度	377,600円	374,181円	3,419円(0.91％）	0.91%	0.91%	0.96%

(注)　「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額です。

イ　特別給

区分	人事委員会の勧告 民間の支給割合A	人事委員会の勧告 公務員の支給月数B	人事委員会の勧告 較差A-B	人事委員会の勧告 勧告(改定月数)	年間支給月数	(参考) 国の年間 支給月数
令和5年度	4.48月	4.4月	0.08月	0.10月	4.5月	4.5月

(注)　「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数です。

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2　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)一般行政職

ア　平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(令和5年4月1日現在)

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額(国ベース)
広島市	40.6歳	313,078円	369,710円
国	42.4歳	322,487円	404,015円
政令市平均	41.8歳	319,668円	379,748円

• (注)1　「平均給料月額」とは、令和5年4月1日現在における職員の基本給の平均です。
• (注)2　「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

イ　初任給の状況(令和5年4月1日現在)

区分	広島市	国
大学卒	193,900円	(総合職)200,700円 (一般職)196,200円
高校卒	163,900円	166,600円

ウ　経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
大学卒	269,327円	302,649円	332,656円
高校卒	236,903円	255,190円	291,008円

(2)技能業務職

ア　職種別の職員数、平均年齢及び平均給与月額の状況(令和5年4月1日現在)

職種	職員数	平均年齢	平均給与月額
清掃業務員等	113人	50.3歳	430,377円
給食調理員	367人	53.4歳	229,250円
学校業務員等	238人	60.8歳	249,154円
自動車運転手	3人	56.1歳	335,898円
その他	544人	49.5歳	298,006円

• (注)1　このデータは、本市の常勤（週平均38時間45分勤務）及び非常勤（週38時間45分勤務及び週28時間45分勤務）の技能業務職の職員のもので、平均給与月額は、常勤職員については給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当などの諸手当の額を合計したものを、非常勤職員については報酬月額を、それぞれ職種ごとに集計して平均したものです。
• (注)2　「清掃業務員等」にはごみ収集車の運転手を、「学校業務員等」には技術指導員、学校技術員及び学校以外の施設に勤務する用務員を含みます。

イ　民間従業員の平均年齢及び平均給与月額

職種等	平均年齢	平均給与月額	備考
廃棄物処理業従業員	47.3歳	310,800円	全国平均
飲食物調理従事者	45.8歳	241,400円	広島県平均
他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者	49.1歳	241,700円	全国平均
乗用自動車運転手（タクシー運転者を除く）	57.9歳	186,700円	広島県平均

• (注)1　このデータは、厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査における令和2年度から令和4年度までの3か年の平均値を使用しています。
• (注)2　平均給与月額は、同調査の「所定内給与額」の数値です。公表数値は千円単位ですが、上表では円単位で表記しています。
• (注)3　このデータは、アルバイト等非正規職員を含んだものです。本市技能業務職員の職種と民間従業員の職種等との比較において、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

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3　行政職の級別職員数等の状況

(1)行政職の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)

区分	基準となる職務	職員数	構成比	1号給の 給料月額	最高号給 の給料月額	（職制上の段階） 人数	（職制上の段階） 構成比	（職制上の段階） 段階
1級	定型的な業務を行う職務	304人	5.4%	151,500円	256,500円	3,135人 (1～3級)	55.5% (1～3級)	係員級
2級	高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務	1,304人	23.1%	173,800円	318,600円	3,135人 (1～3級)	55.5% (1～3級)	係員級
3級	特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務	1,527人	27.0%	222,400円	381,500円	3,135人 (1～3級)	55.5% (1～3級)	係員級
4級	係長、主査、主任技師	1,256人	22.2%	264,800円	418,500円	1,256人	22.2%	係長級
5級	課長補佐、主幹、専門員	780人	13.8%	317,000円	435,900円	780人	13.8%	課長補佐級
6級	課長、担当課長	340人	6.0％	356,600円	462,400円	340人	6.0％	課長級
7級	局次長、部長、担当部長、副区長	110人	2.0％	400,400円	492,300円	110人	2.0％	部長級
8級	局長、担当局長、区長	28人	0.5%	453,800円	538,100円	28人	0.5%	局長級

• (注)1　広島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
• (注)2　基準となる職務とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

(2)昇給への人事評価の活用状況

1. 人事評価の状況
   地方公務員法第23条の2の規定に基づき、能力評価及び業績評価を行っています。
2. 昇給への人事評価の活用状況
   前年度の人事評価結果に基づき、4月1日に昇給を行います。

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4　職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

広島市	国
(令和5年度支給割合) 期末手当　2.5月分 勤勉手当　2.0月分	(令和5年度支給割合) 期末手当　2.45月分 勤勉手当　2.05月分
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算　5～20% 管理職加算　10～25%	(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算　5～20% 管理職加算　10～25%

【参考】勤勉手当への人事評価の活用状況(一般行政職)

前年度の人事評価結果に基づき、勤勉手当の支給月数を決定します。

(2)退職手当(令和5年4月1日現在)

広島市（定年前早期退職特例措置(2%～20%加算)）

(支給率)	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続30年	34.7355月分	40.80375月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度	47.709月分	47.709月分

国（定年前早期退職特例措置(3%～45%加算)）

(支給率)	自己都合	応募認定退職・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続30年	34.7355月分	40.80375月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度	47.709月分	47.709月分

(3)地域手当(令和5年4月1日現在)

支給対象	支給率	支給対象職員数	国の制度(支給率)
下記以外の職員	10%	14,904人	10%
東京事務所に勤務する職員	20%	28人	20%
医療職給料表(1)の適用を受ける職員等	16%	21人	16%

(4)特殊勤務手当(令和5年4月1日現在)

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当	衛生研究所、健康福祉局保健部、食肉衛生検査所等に勤務する職員で感染症防疫作業に従事する者	感染症の発生に伴う患者の救護や感染症の病原体の付着物件の処理作業、家畜に対する防疫作業	日額80円～290円
危険作業従事職員の特殊勤務手当	衛生研究所等に勤務する職員	高所作業、塩酸等の有害物取扱作業、放射線照射作業、その他の危険な作業	日額200円～300円
野犬の捕獲作業等に従事する職員の特殊勤務手当	動物愛護センターに勤務する職員	野犬の捕獲やその処分	日額650円・770円
使用料等徴収職員の特殊勤務手当	財政局収納対策部等に勤務する職員	常時外出して行う市税及び使用料等の納付の催告及び折衝並びに徴収事務	月額4,300円
社会福祉の業務等に従事する職員の特殊勤務手当	区役所厚生部生活課、地域支えあい課、福祉課、児童相談所等に勤務する職員	生活保護者や障害者の援護、育成や措置等に関する業務	月額6,500円・20,000円 または日額310円
用地取得等の折衝業務に従事する職員の特殊勤務手当	施設課、建築指導課、区役所建設部等に勤務する職員で折衝業務に常時従事する者	土地等の取得や補償のため、または建築物等の移転や除却のための折衝業務	日額470円
下水処理作業に従事する職員の特殊勤務手当	水資源再生センター、下水ポンプ場、下水道局管理部維持課等に勤務する職員	下水道の検査、清掃または補修作業、下水ポンプ場等における下水の処理作業	月額4,500円～18,000円 または日額320円・730円
廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当	環境局等に勤務する職員	廃棄物の処理作業、し尿浄化槽の検査作業、と畜場内における作業等 犬・猫等の死体の処理作業	月額5,500円・7,900円 または日額310円～730円 1回310円
清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当	環境局等に勤務する職員	所定の基準量を超える清掃作業または清掃作業の指導監督業務	日額660円～1,590円
家畜の処分作業に従事する職員の特殊勤務手当	食肉衛生検査所、中央卸売市場食肉市場に勤務する職員	家畜のと殺または解体作業等	日額550円・1,760円
夜間特殊業務従事職員の特殊勤務手当	児童相談所、中工場、安佐南工場、水資源再生センター、下水ポンプ場、消防局に勤務する職員	正規の勤務時間による勤務の一部または全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時)に行われる業務	1回につき710円～1,700円
税務職員の特殊勤務手当	財政局税務部の市民税課、固定資産税課等に勤務する職員	市税の賦課、徴収等	月額900円～1,500円
消防職員の特殊勤務手当	消防職員	救助消防作業、救急作業、通信指令業務、ヘリコプターの操縦・整備業務等	1回160円～790円 日額500円～4,200円
教育職員の特殊勤務手当	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または特別支援学校高等部の教育職員	修学旅行等に伴う生徒の引率・指導業務、部活動の指導、入学試験に伴う業務等	日額900円～16,000円または月額6,500円～18,900円
多学年学級担当教育職員の特殊勤務手当	教諭、助教諭、講師	小・中学校の2以上の学年の児童または生徒をもって編成された学級担当	日額290円～350円
夜間学級担当教育職員の特殊勤務手当	校長、教頭、教諭、助教諭、講師	夜間学級を置く中学校の校長、教員	給料月額×4/100～6/100
教育業務の連絡調整等に従事する職員の特殊勤務手当	教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事、学科主任及び保健主事	教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に関する業務	日額200円
医師の特殊勤務手当	医師または歯科医師	医療業務等	月額38,000円～47,000円
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当	医師・保健師等	新型コロナウイルス感染症に感染するおそれのある区域において、感染症患者またはその疑いがある者に接して診療する作業、患者等から検体を採取する作業及び患者等を自動車で移送する作業等	日額3,000円・4,000円

(5)その他の手当(令和5年4月1日現在)

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容
扶養手当	配偶者　6,500円 子　10,000円 その他　6,500円 16～22歳の加算　5,200円	異なる	支給額が異なる
住居手当	借家　2,700円～27,000円	異なる	支給要件及び支給額が異なる
通勤手当	交通機関等の利用者　定期券等の実費額(55,000円を上限) 交通用具の使用者　2,100円～31,600円	異なる	支給要件及び支給額が異なる
単身赴任手当	異動等で配偶者と別居し、単身で生活する職員　30,000円～100,000円	同じ
初任給調整手当	医療職給料表(1)の適用を受ける職員　49,100円～308,600円 医療職給料表(3)の適用を受ける職員　300円～21,400円	異なる	支給要件が異なる
管理職手当	管理職職員　43,500円～128,900円	異なる	支給額が異なる
管理職員特別勤務手当	管理職職員で臨時または緊急の必要等により勤務した職員 週休日または休日　勤務1回につき3,000円～12,000円 平日深夜　勤務1回につき1,500円～6,000円	異なる	支給額が異なる
時間外勤務手当	正規の勤務時間を超える勤務を命ぜられ、現に勤務した職員　125/100×1時間あたりの給与額×時間数 週休日の振替に伴い、1週間あたり40時間を超える勤務をした職員　25/100×1時間あたりの給与額×時間数	同じ
休日勤務手当	休日または代休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられ、現に勤務した職員　135/100×1時間あたりの給与額×時間数	同じ
夜間勤務手当	正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられ、現に勤務した職員　25/100×1時間あたりの給与額×深夜勤務時間数	同じ
産業教育手当	高校で工業に関する科目を担当する教員　給料月額の6%または10%
定時制通信教育手当	定時制の課程をおく高校の校長、教頭及び教員　給料月額の8%または10%
宿日直手当	宿日直勤務　1回4,900円 常直的な勤務　22,000円または14,700円	異なる	支給要件及び支給額が異なる

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5　特別職の報酬等の状況(令和5年4月1日現在)

区分	給料月額等
給料	市長　1,310,000円 副市長　1,050,000円
報酬	議長　1,060,000円 副議長　930,000円 議員　860,000円
期末手当	市長・副市長　(令和5年度支給割合)4.5月分 議長・副議長・議員　(令和5年度支給割合)4.5月分
退職手当	(算定方式) 市長　給料月額×0.65×勤続月数 副市長　給料月額×0.47×勤続月数 (1期の手当額) 市長　40,872,000円 副市長　23,688,000円 (支給時期) 市長　任期毎 副市長　任期毎

(注)　退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

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6　職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

普通会計部門

区分	職員数 令和4年	職員数 令和5年	対前年 増減数	主な増減理由
一般行政部門（議会）	42人	41人	▲1人
一般行政部門（総務）	1,028人	1,067人	39人	G7広島サミット開催支援への対応
一般行政部門（税務）	411人	409人	▲2人
一般行政部門（労働）	8人	8人	0人
一般行政部門（農林水産）	116人	117人	1人
一般行政部門（商工）	85人	89人	4人
一般行政部門（土木）	996人	993人	▲3人
一般行政部門（民生）	2,102人	2,137人	35人	児童相談所の体制強化、福祉情報システム等更新業務への対応
一般行政部門（衛生）	957人	948人	▲9人	市民病院建替え事業の収束
一般行政部門（計）	5,745人	5,809人	64人	<参考>人口1万人当たり職員数　49.15人
教育部門	7,245人	7,220人	▲25人	学校給食センターの閉鎖、派遣職員のプロパー職員化
消防部門	1,350人	1,350人	0人
普通会計部門（小計）	14,340人	14,379人	39人	<参考>人口1万人当たり職員数　121.66人

公営企業等会計部門

区分	職員数 令和4年	職員数 令和5年	対前年 増減数	主な増減理由
病院	0人	0人	0人
水道	610人	583人	▲27人	水道料金等徴収業務の民間委託化
下水道	370人	370人	0人
その他	337人	334人	▲3人
小計	1,317人	1,287人	▲30人

合計

• 職員数
  • 令和4年　15,657人[14,925人]
  • 令和5年　15,666人[15,008人]
• 対前年増減数　9人

<参考>人口1万人当たり職員数　132.55人

• (注)1　職員数は、総務省地方公共団体定員管理調査の報告人数で、以下のア～ウを含み、エを除いた人数です。
  • ア：12月を超える臨時的任用職員（教育部門にのみ該当者あり）
  • イ：「地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項第1号」の規定に基づき任期を定めて採用される職員（教育部門にのみ該当者あり）
  • ウ：常時勤務を要する再任用職員エ：会計年度任用職員
  • エ：会計年度任用職員
• (注)2　[　]内は、条例定数の合計です。

(2)年齢別職員構成の状況(令和5年4月1日現在)

区分	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	計
職員	51人	820人	1,807人	2,096人	1,903人	1,590人	1,183人	1,037人	1,463人	1,407人	1,575人	734人	15,666人

(3)職員数の推移

部門/区分	平成30年	平成31年	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	過去5年間の増減数(率)
一般行政	5,568人	5,610人	5,650人	5,674人	5,745人	5,809人	241人(4.3%)
教育	6,298人	6,309人	6,436人	7,281人	7,245人	7,220人	922人(14.6%)
消防	1,330人	1,339人	1,353人	1,348人	1,350人	1,350人	20人(1.5%)
公営企業等会計	1,335人	1,333人	1,349人	1,317人	1,317人	1,287人	▲48人(▲3.6%)
総合計	14,531人	14,591人	14,788人	15,620人	15,657人	15,666人	1,135人(7.8%)

(注)各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です。

広島市技能業務職員の現状と今後の取組については、以下のリンクをご覧ください。

• 広島市技能業務職員の現状と今後の取組

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