包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（令和2年4月16日公表）

広島市監査公表第9号
令和2年4月16日

広島市監査委員　谷本　睦志
同　井戸　陽子
同　碓氷　芳雄
同　豊島　岩白

広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので，当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別紙）

平成30年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（教育委員会）

1.監査意見公表年月日

平成31年2月5日（広島市監査公表第1号）

2.包括外部監査人

大濱 香織

3.監査意見に対する対応結果通知年月日

令和2年3月27日（広市教青放第90号）

4.監査のテーマ

子ども・子育て支援事業の事務の執行について

5.監査の意見及び対応の内容

(1)放課後児童クラブの職員の勤務時間について（所管課：教育委員会事務局青少年育成部放課後対策課）

監査の意見

放課後児童クラブの職員の勤務終了時間は，放課後児童クラブの利用終了時間と同時刻に設定されており，サービス残業の発生原因となっている。
放課後児童クラブでは，職員がシフトを組んで交替で勤務しているが，勤務時間の設定を見直し，放課後児童クラブの利用終了時間より遅い時間に最終シフトに該当する者の勤務が終了するように変更する必要がある。

対応の内容

監査の意見を踏まえ，放課後児童クラブの職員の残業については，令和2年度の会計年度任用職員制度の導入を機に，勤務日誌の記録や掃除・戸締りなどこれまで「時間調整」の対象とならなかったものについても新たに時間外勤務手当を支給することとし，サービス残業の発生原因の解消を図ることとした。

(2)賃貸借物件の耐震性について（所管課：教育委員会事務局青少年育成部放課後対策課）

監査の意見

民間放課後児童クラブAの建物賃貸借契約書及び重要事項説明書を閲覧したところ，「耐震診断無」との記載が見られた。
民間放課後児童クラブAの建物は，昭和56年以前に建築された建物であるが，その耐震化について法令等で義務付けられているものではない。また，民間放課後児童クラブは，テナントを賃借しての開設が多いため，賃貸人との関係で耐震化を計画的に進めることは難しい状況にある。
厚生労働省が実施した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」によれば，平成28年3月末時点における放課後児童健全育成事業実施施設の耐震化率は80．1％にとどまっている。
しかしながら，広島市の児童館においては，広島市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において「利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない」との定めがあることや，市の放課後児童クラブと併設していたり，防災拠点施設でもある児童館においては，耐震化が計画的に進められている。
担当課においては，民間放課後児童クラブの新規公募の際には建物の耐震性確認の項目を加えるとともに，既存の民間放課後児童クラブについても必要に応じて，より耐震性の高い建物に移転する場合の経費を補助するなどの対応を検討すべきである。

対応の内容

監査の意見を踏まえ，令和元年9月から，「民間放課後児童クラブ運営団体公募要領」における施設・設備の基準に，建物の耐震性確認の項目（昭和56年耐震基準に基づき設計された建物である等，耐震性に問題ないことが確認されていること等）を追加した。
また，事業者の要望を聞き取った結果を踏まえ，既存の民間放課後児童クラブをより耐震性の高い建物に移転する場合の経費の補助制度を創設し，令和2年度予算に必要経費を計上した。
以上の取組のほか，既存の民間放課後児童クラブについて，利用児童の安全に配慮し，避難訓練計画の作成及び訓練の実施の徹底を促してきており，今後もこれを継続する。