包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（令和5年2月6日公表）

広島市監査公表第4号
令和5年2月6日

広島市監査委員　政氏　昭夫
同　井戸　陽子
同　山路　英男
同　山内　正晃

広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別紙）

平成23年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（教育委員会）

1　監査意見公表年月日

平成24年2月6日（広島市監査公表第4号）

2　包括外部監査人

世良　敏昭

3　監査意見に対する対応結果通知年月日

令和5年1月31日（広市教総施第55号）

4　監査のテーマ

未収金、貸付金、出資金及び基金に係る財務に関する事務の執行について（債権管理に関する事務を含む。）

5　監査の意見及び対応の内容

財団法人広島市都市整備公社貸付金（先行建設した学校の再取得時期について）（所管課：教育委員会事務局総務部施設課）

監査の意見

広島市においては財団法人広島市都市整備公社を活用し、地方公共団体が行う事業の負担軽減を図っており、同公社の活用状況に問題はない。
しかし一方で、同公社の資産には既に開校している学校施設が複数含まれている。広島市が同公社から学校施設を再取得する時期は、上記メリットを勘案してのことではあるが、開校した学校施設については広島市の学校施設として運営していることから、経済的実態としては広島市の財産として取り扱うべきものと考える。
開校後、数年経過するにも関わらず広島市の財産として取り扱われないことは、経済的実態（広島市の財産）と法的実態（同公社の財産）に矛盾が生じるため、その早期の解消が求められる。広島市は開校後、速やかに同公社より学校施設を再取得するよう検討が望まれる。

対応の内容

監査の意見を受け、平成24年度末現在、一般財団法人広島市都市整備公社の資産に含まれていた全ての学校施設（校舎、屋内運動場、プール及び給食場）について、平成25年度に国庫補助の交付決定を受け、平成26年3月6日付けで取得を完了した。
国の先行建築制度を利用して、学校施設を分割して購入することにより、取得時の児童数・学級数に応じた国庫補助を得ることができる点、財政支出の平準化を図ることができる点で有用なものであることから、本市では、取得するまでの一定期間、同公社から借用して、本市の学校施設として供用することとしているものである。
なお、現在同公社の資産に含まれる学校施設である平成29年4月開校の石内北小学校については、平成31年度から令和6年度までに分割して取得する計画とし、令和4年度まで計画どおり取得を進めている。
今後も同公社から借用する期間がいたずらに長くならないよう、財源を確保し、計画的な取得に努めることとする。