広島市居住支援協議会の紹介

1　広島市居住支援協議会とは

住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する方）が円滑に住まいを探すことができ、安心して暮らし続けることができる環境を整備することを目的に、不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援法人、学識経験者、広島市が構成員となり、平成30年（2018年）7月に設立しました。

（1）構成団体

広島市居住支援協議会　会員一覧（令和7年（2025年）5月末現在）

区分	会員
不動産関係団体	公益社団法人 広島県宅地建物取引業協会 公益社団法人 全日本不動産協会広島県本部 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会広島県支部 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会広島西支部 独立行政法人 住宅金融支援機構中国支店
福祉関係団体	社会福祉法人 広島市社会福祉協議会 公益社団法人 広島県社会福祉士会
居住支援法人	ホームネット株式会社
専門家	広島総合法律会計事務所 秋田智佳子弁護士 広島国際大学 岡崎仁史名誉教授
国機関	広島保護観察所
広島市関係課	市民局国際平和推進部国際化推進課多文化共生担当 市民局人権啓発部人権啓発課 健康福祉局地域共生社会推進課 健康福祉局保護自立支援課 健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課 健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課 健康福祉局障害福祉部障害福祉課 健康福祉局障害福祉部障害自立支援課 健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課 こども未来局こども未来調整課 こども未来局こども青少年支援部こども・家庭支援担当 都市整備局住宅部住宅政策課 都市整備局住宅部住宅政策課住宅管理担当

（2）協議会の会則

• 広島市居住支援協議会会則 （PDF 219.5KB）

2　広島市居住支援協議会の主な取組

（1）「住宅確保要配慮者への住宅賃貸の際に役立つサポート情報パンフレット」の作成（令和8年2月更新）

家主・不動産事業者の不安を軽減し、住宅確保要配慮者への住宅賃貸が進むよう、サポート情報を整理した「パンフレット」を作成しました。
このパンフレットが家主・不動産事業者の皆様による住宅確保要配慮者への住宅賃貸に役立ち、一人でも多くの住宅確保要配慮者の方に住宅が確保されることを願っています。

• 「住宅確保要配慮者への住宅賃貸の際に役立つサポート情報　大家・不動産事業者向け　」パンフレット（令和8年2月(第6版)） （PDF 1.7MB）

（2）「広島市住まい探しの協力店一覧」の作成

「広島市住まい探しの協力店」とは、住宅確保要配慮者から住まい探しの依頼を受けた時は、住宅確保要配慮者であることを理由に仲介を拒否することなく、住まい探しを協力的に行う店です。

広島市内の物件を取り扱っている不動産事業者を、店舗の所在地別に掲載していますので、ご活用ください。

• 住まい探しでお困りの方へ
  上記ページ内の「1 広島市住まい探しの協力店一覧」にPDFを掲載しています。

（3）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録等促進

セーフティネット住宅の登録及び居住サポート住宅の認定の詳細や、国土交通省の改修費補助などについては、下記リンク先をご確認ください。

• 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度
• 居住サポート住宅の認定制度について（居住安定援助賃貸住宅事業）

登録等された住宅の情報は、下記リンク先より確認することができます。

• セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）
• 居住サポート住宅情報提供システム（外部リンク）
  ※現在、広島市域内にはありません。

（4）居住支援法人との連携

居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第59条）

居住支援法人ごとに、活動エリア・支援の対象者・支援内容などが異なります。お困りの内容に応じて、下記パンフレットに掲載している居住支援法人へご相談ください。

• 住まい探しでお困りの方へ
  上記ページ内の「2 居住支援法人のご紹介」にPDFを掲載しています。

3　リンク

• 国土交通省「居住支援協議会について」（外部リンク）
• 広島県「広島県居住支援協議会について」（外部リンク）