住基ネットの個人情報保護対策

住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。
そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で、制度面、技術面及び運用面などあらゆる面から対策を行っています。

保有する情報や利用目的を法律で限定しています。

1. 都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報に法律で限定しています。
2. 情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的は、法律で具体的に限定されています。また目的外利用することを禁止しています。

住民票コードは、利用が限定されています。

1. 民間部門が住民票コードを利用することは、法律で禁止されています。
2. 行政機関が住民票コードを利用することも、法律により具体的に限定しています。
3. 住民票コードは、無作為の番号で、申請によりいつでも変更できます。

外部からの進入と内部の不正利用を防止しています。

外部からの侵入の防止

1. 専用回線の利用、ファイアウォール・IDS（侵入検知装置）の設置により、不正侵入を防止しています。
2. 通信を行う際には、データを暗号化します。
3. 万が一の場合は、「緊急時対応計画」に基づき、ネットワークの運営を停止するなど、個人情報保護を最優先した運営を行います。

内部の不正利用の防止

1. 地方公共団体・指定情報処理機関・本人確認情報の受領者（行政機関）のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重しています。
2. 操作者の厳格な確認を行い、正当なシステム操作者だけが、コンピュータを操作できるようにしています。

住民基本台帳カードは、個人情報を守るICカードです。

1. 住民基本台帳カードは、高度のセキュリティ機能を備えたICカードを採用しています。
2. 利用者の確認を、利用者自身が入力するパスワードにより行います。
   ※住民基本台帳カードの交付は、平成27年12月で終了し、新しく交付したり、更新することはできませんが、お手持ちの住民基本台帳カードは、有効期間が終了するまでご利用いただけます。
   （個人番号カードを取得されるときは、住民基本台帳カードを返納していただく必要があります。）