エリアマネジメント活動計画と認定審査

• 対象地域を示す図面
• 地域設定の考え方

都市機能の集積する地区や拠点性を持つ地区など、来訪者の呼込みを図り、持続的なにぎわいづくりを展開しようとする区域であること。

活動地域は、活動目的や取組内容に応じており、公益性が認められること。

• 活動の目的・目標
• 地域の将来像

「にぎわいづくり」や「地域の価値の維持・向上」を目的としていること。

活動目的は、地域の課題やニーズに応じ、かつ、地域全体の利益増進に資するものであり、必要性及び公益性が認められること。

• 組織図
• 活動の取組体制
• 構成員一覧
• 活動実績
• 財務状況

住民団体や事業者、各種関係団体など、幅広く地元の関係団体等で構成され、かつ、地域を代表する組織であること。

活動について、地域住民の了承・理解を得ており、公益性及び実行性が認められること。

取組内容を実施できる体制を確保され、実行性及び継続性が認められること。

• 取組内容
• 各取組のスケジュール

公共施設等を活用した活動を行うこと。

多様な活動を継続して実施し、かつ、にぎわいづくり、環境維持、情報発信の3活動を全て実施すること。

地域全体の利益増進につながる取組内容であり、公益性が認められること。

活動目的・目標の達成につながる取組内容であり、事業効果が期待できること。

実現可能な取組であり、実行性及び継続性が認められること。

• 活動における収支計画
• 活動資金の調達方法
• 資金の流れのフロー図

公共施設等を活用した活動により財源確保を行おうとすること。

収支計画が活動目的や内容に見合った現実的なものであり、実行性及び継続性が認められること。

公共施設等を活用して収益を得る場合、当該収益の全てをエリアマネジメントの活動費に充てること。

公共施設等を活用した活動により財源確保を図るとともに、にぎわいづくりに資する活動を継続的に行うこと。

規制の目的・規制緩和による地域への影響と当該活動による公益性、必要性、効果等を比較した結果、緩和することの妥当性が認められること。

1. 公共施設等の制限等の緩和においては、エリアマネジメントの活動の公益性や必要性、期待される効果等と、当該制限等の本来の目的及び当該制限等の緩和による地域環境等への影響とを比較考量し、当該制限等の緩和を行うことに妥当性があるか。（下図参照）
2. その他、エリアマネジメント団体が任意で記載した事項がある場合は、記載した目的や内容に妥当性があるか。