核兵器不拡散条約（NPT）体制の堅持を求める要請（その他核保有国（英、仏、中）首脳宛て）（2026年4月8日）

核兵器不拡散条約（NPT）体制の堅持について（要請）

1945年8月の原爆投下により、広島と長崎の街は破壊し尽くされ、その年の終わりまでに両市で約21万人の尊い命が奪われました。原爆の惨禍を経験した両市は、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の切なる願いを原点に、核兵器の非人道性とその廃絶を世界に訴え続けてきました。

また、国際社会においても、何千万もの命が奪われた第二次世界大戦の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意の下、世界の平和と安全の維持、国際協力の促進を目的に国際連合が設立され、その第1号決議である「核兵器などの大量破壊兵器の廃絶」は、国際連合の最優先目標に位置付けられています。

そして、国際社会の核軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約（NPT）における最終目標は、核兵器の完全な廃絶であり、全ての締約国はこの条約の履行義務を負っています。

しかしながら、混迷を極める世界情勢の中、NPTで核兵器の保有が認められている貴国を始めとした核兵器国やその同盟国において、核兵器に依存する動きが顕著となっています。こうした動きが、際限のない核軍拡競争へと発展する危険性を孕んでいることは明らかです。

私たちは、このようなかつてない危機的な事態が、第三の戦争被爆地を生み出しかねないことを強く危惧しています。

過去2回の再検討会議で最終文書の採択に至らなかった中で、今月27日から開催されるNPT再検討会議は、この体制を堅持できるか否かを決定づける歴史的な局面となります。

今こそ、80年前の原点に立ち返り、理性的な対話を通じて法に基づく国際秩序を維持・強化するとともに、核兵器国を始めとする全ての締約国が英知を結集し、NPT体制を堅持するための確固たる決意を示すことが不可欠です。

貴国においては、これまでの再検討会議で合意を重ねてきた事項を再確認するとともに、核軍縮を確実に進展させるための具体的な道筋を示し、その実現に向けて取り組むことを強く求めます。

2026年4月8日

広島市長　松井　一實

長崎市長　鈴木　史朗