環境影響評価審査会開催結果（海田バイオマス混焼発電所建設計画 第4回：平成28年9月6日）

　広島市環境影響評価条例に基づき、海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価準備書について審査を行うため、広島市環境影響評価審査会を開催しました。

１　日時　平成28年9月6日(火曜日)10時00分～11時45分
２　場所　広島市役所本庁舎14階　第7会議室
３　出席者
　1.　審査会委員(五十音順、敬称略)
　　　河野憲治(副会長)、清水則雄、高井広行、土田孝、内藤望、中西伸介、長谷川弘、
　　　林武広、堀越孝雄(会長)、矢野卓雄、吉田倫子　以上11名出席
　2.　事務局
　　　建部環境局次長、寺本環境保全課長、小田課長補佐　他2名
　3.　傍聴者
　　　3名
４　会議概要
　1.　審査会は公開で行った。
　2.　事業者から、前回審査会での意見等に対する回答の補足等について説明を受けた後、準備書等について審議した。
５　審議結果概要
　1.　準備書等について、各委員から意見が出された。
　2.　2回の審議で出された意見に基づき、答申案を作成することになった。
　3.　次回の審査会は、10月上旬ごろに開催する予定である。
６　会議資料
・資料　海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価準備書に対する意見及び質問の概要等(462KB)(PDF文書)
・参考資料1　広島県環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価の手続(168KB)(PDF文書)
・参考資料2　住民意見の概要・事業者の見解(468KB)(PDF文書)
７　議事録
・議事録ダウンロード用ファイル(385KB)(PDF文書)

審議結果

小田課長補佐　定刻になりましたので、只今から、平成28年度第2回広島市環境影響評価審査会を開会いたします。本日は、委員の皆様、そして事業者の皆様、大変お忙しい中、お集りくださり、誠にありがとうございます。本日の司会を勤めさせていただきます環境局環境保全課の小田でございます。よろしくお願いいたします。
　本日の議題は、前回7月26日に開催した審査会に引き続き、「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価準備書について」となっています。審議は正午までを予定しておりますので、御協力の程よろしくお願いいたします。
　本日の会議でございますが、委員の定数16名に対して、御出席の委員が11名と、会議の定足数の過半数に達しておりますことを御報告申し上げます。
　ここで、開会にあたりまして、建部環境局次長からご挨拶申し上げます。

建部環境局次長　環境局次長の建部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。環境影響評価審査会の開催に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げたいと思います。委員の皆様におかれましては、大変御多忙な中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
　本日も、前回審査会に引き続き、「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価準備書」について御審議をいただく予定としております。前回審査会では、事業者に御説明をいただき、また、質疑応答を通して、準備書について理解を深めていただけたのではないかと思っています。本日は、前回審査会で出された意見等を基に、更に議論を広げていただき、本事業が環境保全に適切な配慮がなされて実施されるよう、活発な審議をいただけたらと思っています。また、本日も、事業者の方に御出席いただいておりますので、準備書の内容について不明な点などがありましたら、御確認をいただけたらと思います。
　皆様の御専門の分野の視点から、忌憚のないご意見等をいただけたらと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。

小田課長補佐　ありがとうございました。引き続きまして、本日、お手元にお配りしております資料の確認をさせていただきます。
　「平成28年度第2回広島市環境影響評価審査会配席表」、「次第」、「資料海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価準備書に対する意見及び質問の概要等」、「参考資料1広島県環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価の手続」、「参考資料2住民意見の概要・事業者の見解」不足がありましたら事務局にお申し付け下さい。
　それでは、これからの議事進行は、堀越会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

堀越会長　おはようございます。早速、議事に入ります。本日も、事業者である広島ガス株式会社の皆様にご出席いただいております。よろしくお願いします。
　前回の審査会に引き続き、「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価準備書」につきまして、審議を致したいと思います。それでは、資料につきまして、事務局の方から御説明をお願いいたします。

寺本課長　環境保全課長の寺本でございます。座って説明させていただきます。
　資料「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価準備書に対する意見及び質問の概要等」を御覧ください。
　まず、資料の構成ですが、左半分に、7月26日に開催いたしました審査会で委員の皆様からいただきました「意見及び質問の概要」を項目ごとに並べ替えて記載し、右半分に、それに対する「事業者の回答」を、それぞれ記載しています。
　また、一番後ろの7ページ目ですが、前回の審査会の終了後に、委員の皆様から追加でいただいた御意見等を左の欄に記載しております。
　それでは、1ページ目に戻っていただいて、御意見の項目と件数だけ説明させていただきます。「第2章対象事業の目的及び内容」に関することで、「一般排水に関する事項」について2件、「発電用燃料に関する事項又は燃料の運搬に関する事項」について6件、(続いて2ページ目ですが)、「廃棄物に関する事項」について6件、(3ページ目ですが)、「供用時の主な環境保全措置」について1件の御意見等がありました。
　ページをめくって4ページをご覧ください。「第6章環境影響評価の結果」に関することで、「大気質」について4件、「騒音」について2件、(5ページ目ですが)、「水質」について1件、「動物・植物」について3件、(6ページ目ですが)、「温室効果ガス等」について1件、「事後調査」について1件、「その他」、石炭に含まれる水銀など重金属について1件の御意見がありました。
　ページをめくって7ページをご覧ください。前回審査会終了後に追加でいただいた御意見ですが、「第2章対象事業の目的及び内容」に関することで、「廃棄物に関する事項」について2件、「第6章環境影響評価の結果」に関することで、「温室効果ガス等」について1件、「事後調査」について1件、計32件について、御意見等を取りまとめさせていただいております。
　なお、資料右半分の「事業者の回答」ですが、前回の第1回審査会での回答内容を取りまとめて記載しておりますが、審査会終了後に事業者から追加で回答があった内容がありますので、「補足」又は「訂正」と記した上で、その内容を記載しています。
　「補足」及び「訂正」並びに「7ページ目の事業者の回答」につきましては、後ほど、事業者の方から説明していただきます。私からの説明は以上でございます。

堀越会長　それでは資料ですが、「事業者の回答」の部分について、ほとんど、前回の審査会で御回答いただいたのですが、その「補足」と「訂正」を戴いています。それから「7ページ目」は追加の御質問・御意見ですので、それについても御回答もいただいていますので、その部分の御説明をお願いします。

事業者　おはようございます。広島ガスの水野でございます。本日も、前回の審査会に引き続きまして、事業者として、同席させていただく場を設けていただきまして、委員の皆様方、事務局の皆様方に、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。本日も質疑応答ということで、真摯に対応して参りたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、資料に沿って説明申し上げます。

　【資料の「補足」、「訂正」及び「7ページ目の事業者の回答」部分を読み上げにより説明。なお、「7ページ目の事業者の回答」のうち「温室効果ガス等」については、資料該当部分の読み上げのほか、バイオマス混焼時と石炭専焼時の二酸化炭素排出量(燃料輸送時を含む)を比較したグラフをプロジェクターで投影し、次のとおり説明】

　具体的な回答をお示しできていないということで、参考という位置づけにはなりますが、燃料輸送時の二酸化炭素排出量を考慮した一例を計算しておりますので投影したグラフで説明させていただきます。
　こちら(投影したグラフ)は、「施設の運転時」と「燃料輸送時」に関して、二酸化炭素排出量をお示ししたグラフとなっています。具体的な燃料の調達先については、契約に関する事項であり、複数の商社と協議を進める中で、守秘義務契約がございますので、お示しすることはできませんが、一例として、「燃料輸送時」を含めた二酸化炭素排出量のグラフをお示しします。左側が海外産バイオマス45%(石炭55%)混焼時の「(二酸化炭素排出量の)積み上げ棒グラフ」であり、右側が石炭専焼時の「(二酸化炭素排出量の)積み上げ棒グラフ」です。これはある研究機関の報告書に用いられている計算方法を引用して算定した結果です。グラフの(積み上げデータの)黄色部分は、準備書にもお示ししていますが、発電所の運転に伴う二酸化炭素の排出量を表しています。また、(積み上げデータの)黒色部分は、石炭燃料の輸送に伴う二酸化炭素の排出量を表しています。また、(積み上げデータの)緑色部分は、バイオマス燃料の輸送に伴う二酸化炭素の排出量をそれぞれ示しています。
　石炭専焼時とバイオマス45%混焼時の結果を比較しますと、石炭に関しましては、1回の輸送ロットが大きいことから、輸送時の二酸化炭素の排出量は相対的に小さくなることが確認できます。しかしながら、いずれの場合におきましても、事業全体での二酸化炭素の排出量で評価する場合、輸送時の二酸化炭素の排出量の影響よりも、発電所の運転に伴う二酸化炭素の排出量のほうが支配的であることが確認できることから、バイオマス燃料を使用することによりまして、低炭素社会の実現に寄与することは可能であると考えています。以上、参考という位置づけの、補足説明とさせていただきます。

堀越会長　ありがとうございました。只今の御説明を踏まえて、資料と準備書について、御意見や御質問をお願いします。まず、資料に、前回いただいた御意見や御質問がきちんと記されていますでしょうか。議事録も確認していますので、問題ないですよね。
　それでは、資料について、御意見や御質問等ございましたらお願いします。

河野副会長　3点ございます。1点目は、バイオマスの混焼率を45%にすると、炉内で必要となる珪砂の量が増えるということですが、量的にはどれぐらいになるのでしょうか。2点目は、廃棄物のことですが、埋立処分ということですが、その量が、数万トンから数十万トンと、長期的に見れば、膨大な量だと思いますが、埋立処分先の確保について、見通しが立っているのでしょうか。3点目は、バイオマスの調達先や種類は明らかにできないとのことですが、おおよその国別・地域別、それから、例えば、チップにするなど形状について御説明いただけませんでしょうか。

事業者　3点ほど御質問をいただいております。1点目の御質問である、珪砂の量につきましては、後ほど回答させていただきます。2点目の御質問である、埋立処分に関しましては、量が膨大なので場所の確保が出来ているのか懸念されるという御指摘だったと思います。御指摘のとおり、年間最大2万2千トン出てきますので、処分先については、検討している段階でございます。バイオマスの契約と同様、契約事項であり、現在、価格交渉等、並行して進めている状況でございますことから、回答については控えさせていただきたいと考えております。処分先の見通しについては立っております。
　それから、3点目の御質問である、バイオマスの調達先につきまして、おおよその国や地域、それから、チップなどの形状について、お示しできないかということですが、それらを申しますと、ある程度、特定されてしまいます。ただ、一般的な内容で申しますと、ペレットであれば北米や東南アジア、PKS(パームヤシ殻)であれば東南アジアを中心に調達を検討していくことになろうかと思います。チップは、県内産のもので検討を進めておりまして、林地残材をチップ化したものを中心に調達することになろうかと思います。
　1点目の御質問である、珪砂の量につきましては、年間1,000トン程度です。

河野副会長　それ(珪砂)を炉内に入れるということですか。

事業者　はい。炉内に入れます。そして、炉内で粉砕され排出されます。

河野副会長　炉内の温度はどのくらいになるのでしょうか。珪砂がそのままの形で存在するのでしょうか。

事業者　伝熱用の媒体として使用しており、溶けることはありません。(炉内の温度は)大体800℃から900℃ですが、粉砕されて細かくなったものが排出されます。

堀越会長　つまり溶融することはないということですか。

事業者　はい。溶融することはありません。

河野副会長　今の話とは違うのですが、水銀などが蒸気として排出されることはないわけですか。

事業者　今回の炉で蒸気として排出されるのか、断言はできません。一般的なコンベンショナル(従来型)な炉になりますと、(今回の炉と比較して)少し温度は高いですが、水銀は蒸気として排出されています。

河野副会長　その対策は今のところ全くないということですか。

事業者　金属水銀については、バグフィルタでも十分に取りきれませんので、今後、国から示される予定である基準を満足することを前提に、運転の中で確認することになります。

清水委員　北米や東南アジアからバイオマスが大量に船で運ばれてくるということですが、そのバイオマスを燃焼させるまでに、どのような形で保管されているのでしょうか。虫など外来生物がたくさん入ってくると思います。そのような生物たちが逃げないような対策や検疫などはどのような状況か、教えていただければと思います。

事業者　海外から輸入するバイオマスに関しましては、海田のサイトの港湾施設の規模が小さいことから、ある一次基地を一旦中継して、国内輸送することを考えています。害虫等の対策につきましては、植物検疫法など法の中で厳しく規制されていますので、燻蒸等を適切に実施し、駆除した後に国内の一次基地へ搬送されるものと考えています。国内の一次基地に一旦貯蔵した後、内航船で海田のサイトへ搬送し、荷揚げ後、密閉タイプのコンベアで石炭バイオマスのバンカへ輸送し、さらに、ボイラの手前のサービスバンカへ輸送して、ボイラに投入するという流れになると考えています。

清水委員　内航船やバンカで、今後、そういった生物が出てくるかどうかについて、モニタリング等を実施される予定ですか。

事業者　先ほど申し上げましたとおり、海外から来る段階で船内にて燻蒸いたしまして、害虫等が適切に駆除されていることを確認した上で管理されますので、害虫等がいないことについては担保できているものと考えます。

堀越会長　2点ほどお尋ねしたいと思います。まず、石炭専焼時の使用燃料の量ですが、事業計画で32万トン(準備書2.2-17ページ)と記載されていますが、準備書6.1.7-5ページの表6.1.7-4で、石炭専焼時の燃料使用量が約29.8万トンとなっており、数値の食い違いがあります。数値の食い違いがありますと、予測・評価に影響が出ると思いますが、それはどうなのでしょうか。

事業者　設計に使用する石炭のことを「設備計画炭」と言います。「設備計画炭の使用量」から「二酸化炭素排出量原単位」を算出する場合、「設備計画炭の使用量」を「一般炭の使用量」に換算する必要がございます。準備書第2章の32万トンは、設備計画炭の使用量ですが、「二酸化炭素排出原単位」を算出するにあたり、「一般炭の使用量」に換算した結果が、準備書6.1.7-5ページに記載しております約29.8万トンになります。

堀越会長　32万トンに何か係数を掛けているということでしょうか。また、それはどのようなことを予測した係数なのですか。

事業者　準備書6.1.7-4ページに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「二酸化炭素年間排出量」の計算式を記載しています。二酸化炭素年間排出量などの予測結果は、炭素排出係数(一般炭0.0247t-C/GJ)や一般炭の使用量などから算出しています。

堀越会長　それからもう1点ですが、河野委員の追加質問や住民の御意見にもありますが、やはり一番気になるのは、混焼率45%です。準備書の中でも、可能な限り45%と書いてあります。もしかすると事業者様もその値に不安を持っていて、ある程度、幅を見込んでいるのかなと思うのです。将来を考えると、いろいろな需給環境の変化などにより、かなり変化するのではないかなと思うわけです。混焼率が変化すると、当然、二酸化炭素の発生量は違いますし、排出原単位も異なってきますので、決して不確実性の程度が小さい問題ではないのではと思うのです。だから、私も河野委員の追加質問のように、やはり事後調査が必要なのかと思うのですが、その点について、重ねてお尋ねいたします。

事業者　混焼率45%が不確実なのではないかという御指摘かと思います。繰り返しの回答になると思いますが、現在、バイオマスの調達に関しましては、実績のある複数の商社と具体的な量も含めた話をしておりまして、調達できる見込みは立っております。また、45%の数値に対しては、省エネ法で新規石炭火力の発電効率42%が求められており、混焼率20%程度は、確実にバイオマスを入れていかなければならないという基準が設定されておりますので、これは当然ながら遵守していかなければならないと考えております。20%と45%とでは差がありますが、契約前であり、バイオマス調達の見通しは立っているとの回答しかできない状況でございます。

堀越会長　当然ですが、調達先が変わると、バイオマスの質も変わるということであり、それは二酸化炭素の排出量にもろに係わってきます。そういうことを懸念しています。

事業者　今年の3月末に、経済産業省から省エネ法(告示)の一部改正が出ておりまして、来年4月1日から運用が始まりまして、バイオマスについては、燃料種名、燃料使用量、発生比率(熱量構成比)、原料原産国等々が報告対象になりますので、その中で、実際、どこの国からどの程度、バイオマスを調達したのかを、つまびらかに、事業者として報告することになります。これが事後調査と言えるのかどうかは分かりませんが、結果としてフォローはされると認識しています。

土田委員　『「バイオマスの輸送を含めてトータルでどれだけ二酸化炭素の発生を抑制したかと考えなければいけない」という住民の意見に対する回答をちゃんとしてください』といった私の追加意見に対し、参考という形で回答を示していただきました。参考という形でしたが、やはり、あのような回答をきちんと出すべきだと私は考えます。住民の意見は、バイオマス混焼発電所の事業によってどれだけ二酸化炭素排出量を抑えることができるのかといったことを真剣に考えたから出たわけです。例えば、実際にリサイクルをやったけれど、リサイクルにかかる付加的な電気代等を含めて計算すると、リサイクルしないほうが良かったなんて話は世の中にはたくさんあることを、皆さんも認知されているわけです。住民の意見は、そのような主旨から、この事業が地球環境にどれくらい貢献しているのかを真剣に考えてのものだったと思うのです。それに対して「まだ調達先も分かりませんから何も答えられません」とか「環境影響評価の手法が確立されていないから答えられません」という事業者の態度はいかがなものかということを私は言いたいのです。もちろん事業であるわけですが、その事業を通して地球環境に貢献したいというお気持ちで事業をやられるわけですよね。それなのに、住民の方からの地球環境に対してどれだけ貢献しているのかという真剣な質問に対して、あの回答(準備書4.3-9)はないだろうと思いました。確かに、確立されていない手法を用いると、先ほどの輸送の話にしても、何と何をどう比較するのかによっては、多少結果は違ってきます。しかし、(参考という形で投影したグラフにより示した)先ほどのグラフを見れば、多少ロットは違えども、(バイオマス混焼は、石炭専焼よりも)圧倒的に地球環境に貢献している結果になっているわけです。もちろん、例えば、国内からたくさんバイオマスをトラックで運んできたら、また輸送方法が変わるであろうから、予測の条件が変わるかもしれないけれど、少なくとも現段階での予測を示し、ただし、これにはこういう不確定要素もありますと率直に書いても、分かる人は分かってくれるはずです。もっと誠実かつ率直に回答すべきというのが、私の意見の主旨です。

堀越会長　ありがとうございます。私も全くそう思います。是非ともよろしくお願いします。事業名がバイオマス混焼ですし、やはり主旨で一番謳っていることが、カーボンニュートラルとか、そういうことですので、住民の方の御質問に誠実に答えていくということは、非常に重要なことではないかと思います。他にいかがでしょうか。

内藤委員　大気質の質問です。資料の4ページの補足で御説明いただいた部分で、地形が及ぼす影響は極めて小さいと仰っているのだと思いますが、最後のほうで、地形影響による濃度比として、風下距離500mでは0.01、1,000mでは0.1という数値を出されていて、これは、準備書6.1.1.1-161に載っている図だと思いますが、この数値は、不適切だと思っています。というのは、この比率の基になっている分母は、平地での最大着地濃度比、それは、例えば、500mとか1,000mとかいう場所ではなくて、もう少し遠いところで、一番高くなるところの濃度に対して、地形を入れたときに、500mとか1,000mで計算される濃度がこういう数字になるというものですから、本来地形の影響を示したいのであれば、同じ場所で、地形を入れるか入れないか、その比率を出すべきで、だから、0.01と言われると、非常に小さいと思うのですが、まやかされかねないと思いました。それで、地形の影響がないという場合は、平地と同じということですから、本来、比率は「1」になるはずですね。平地で計算した時の濃度と地形影響を入れたときには山が遠いところにあるけど近いところは影響がないから、その比率は「1」になるはずですが、準備書6.1.1.1-161の図を見ると、近いところで、比率が「1」を下回っています。この比率は、最大着地濃度との比率なのですが、図の点線が平地で計算されたものなので、この点線を、色付きの実線が下回っている部分は、同じ場所での比率が「1」を下回るということだと思うのですが、これを見ると、1km強くらいまでは、平地の条件よりも地形の条件を入れた場合は、むしろ濃度が低くなるということになるわけで、これは非常に不思議だなと思っていまして、どうしてそのようなことが起こるのですか。山に近いところで大気が滞留して高くなる、それは分かります。だけど、近いところで、山の影響がないと言うのならば変わらないはずなので、平地の点線と同じになると思うのですが、何故同じにならないのですか。

事業者　準備書6.1.1.1-161の図ですが、平地を下回る計算結果が出ていますが、確かに理屈上おかしな話でございます。これは計算結果をそのままトレースしたものでございますが、平地より下回ることは本来ありえません。資料4ページに記載しました0.1や0.01はあまり意味のない数値ということで訂正させていただきます。平地を上回る段階から地形影響は出てくるということで御理解いただきたいと思います。

内藤委員　ここで仰りたいのは、特殊な気象条件で高くなる1kmより近いところだったら、山の影響はまだ出てこないから大したことはないだろうということで、私もそうなのかなと思うのですが、逆に、山の影響が強くなる離れたところ、2kmとか、そういったところで、気象条件の影響が薄れて、完全にないと言えるのか、そこが私は分かりませんでした。その情報は載っていません。特殊な気象条件で計算された結果は、どの距離でどのくらい濃度が高くなるか、ポイントのデータでしか示されていなくて、準備書6.1.1.1-161の図のような風下距離に応じて、一番高いところだけではなくて、そのピークを過ぎても、すぐ下がるのか、それとも、しばらく尾を引くのか、そういった図を示されたほうが良いと思います。それがあれば納得がいきます。すぐに下がるようならば、山の影響が卓越する場所では気象条件はなくなってしまうということが、分かればいいので。そういう情報がないので、非常に悩ましいなと思っています。多分、計算されているならば、その図は出せるのではないかと思ったのですが、それは御検討いただけませんか。

事業者　先生から御指摘いただきましたとおり、特殊気象条件で計算するときも、当然、プルームなどで計算し、濃度の距離に応じたグラフも計算上出て参りますので、そのバックデータは準備できますので、またお示しできればと思います。

内藤委員　それは是非見させてください。それから先ほど事後調査の話が出てきまして、私は大気質のことを考えてみました。平均状態だと環境基準と比較して、一桁二桁小さいので、まず問題ないと思えるのですが、特殊な気象条件を3つ予測されている内の、内部境界層フュミゲーションだとか、気温の逆転層というときは、確かに、環境基準にギリギリ収まってはいるのですが、かなり際どいところまで来ています。その場所が、測定局を設けている海田高校ではなく、もう少し遠いところに出ているということがあって、そうすると1年前にも話は出たのですが、測定局は、バックグラウンドを押さえるためだけであれば、海田高校だけでいいのかなと思うのですが、その影響を確認する事後調査を考えると、もう少し離れた住宅地のところに、実は、そこで濃度が高まっているのに、測定局を置かなかったがために、結果的に環境基準に収まっていると表面上見えてしまうと、でも、実際には、住民に影響が出るということがあっては、非常にまずいことです。方法の不確実性が小さいという話がありましたが、大気汚染のところでは方法が確立されていないと言われていて、今の状況でははっきりと分からないということで、元々、確立された方法でも、あくまでも予測ですから、当然、幅を持つべきですから、事後調査という意味で盛り込んでいただけないかなと思います。これは要望です。

事業者　海田高校よりも遠くで出ているという御指摘をいただきましたが、先ほど、資料の「事業者の回答」でもお示ししたとおり、逆転層形成時で0.7km、内部境界層形成時で0.5kmとなっており、実際に、対象事業実施区域の排気塔の位置から海田高校までの距離がそれより近いという状況ではなく、ほぼ同じぐらいの距離だと考えています。位置的には、特殊気象条件のバックグラウンドとして海田高校を使用することの妥当性は確保されているものと考えています。

内藤委員　特殊気象条件でピークになるところは確かに海田高校付近ですね。だけど、平均状態だと、最大着地濃度地点は、海田高校を飛び越えているわけですね。それから、山の影響が出てくるのは、もっと遠いところということがあって、確かに、今の時点で、海田高校よりも東で環境基準に達するという確証はないと思います。だけど、少し微妙な条件で、海田高校よりも東側でも濃度が高くなる可能性がゼロじゃないと私には思えます。絶対にそうだとは言いません。だから、そういう意味では、事後調査をされて、確かに出ていませんねということであれば、皆さん、安心できるわけですよね。今の状況のままで、測定局も置かず、特殊な気象条件と地形条件を併せた計算もできない、何も手が付けられないと言って、ほったらかしにしておいてよいのかなと思ってしまいます。

事業者　昨年の方法書の段階でも、調査地点の選定ということで御意見をいただいたこともありました。そのときも、事業者としては、海田高校はその場を代表する測定局であると説明しました。その後、御意見をいただきましたので、入手可能な情報により少し検討いたしましたので、御説明します。

【「海田高校測定局」、「海田中学校」及び「海田東小学校」の位置を示す図と、それぞれの地点における大気質の調査結果を比較するグラフを、プロジェクターにより投影し、次のとおり説明】

文献調査と現地調査を行いました。図の左側にありますのが、今回、実際の予測・評価の地点としても採用しております「海田高校測定局」です。方法書段階において、東側の住居系地域を考慮すべきという御指摘がありました。確認しましたところ、「海田東小学校」にて広くモニタリングに採用されている、それなりに精度のある簡易法により測定を実施されていることから、そちらの文献調査を行いました。また、現地調査ということで、東側住居系地域の現地踏査を行い、周りの局所的な排出源の影響がないところを相対的に勘案し、期間は短いのですが「海田中学校」にて、調査を実施しました。
　「海田東小学校」の文献調査は、平成22年4月から平成28年2月までのデータを海田町様から御提供いただきました。また、「海田中学校」の現地調査ですが、期間が2週間と短いですが、連続調査を行い、代表的な季節ということで調査を実施しました。さらに、「海田高校測定局」は、準備書に記載のとおり、一般局として測定されているデータを広島県様から御提供いただきました。
　「海田東小学校」の調査結果(二酸化窒素、二酸化硫黄)に関して文献調査を実施し、同じく同時期の「海田高校」の連続調査における月平均値との比較を行いました。上の図が二酸化硫黄、下の図が二酸化窒素の経月変化になります。月平均値の変化の傾向はグラフを見ていただくと分かるのですが、「海田高校」と「海田東小学校」においてほぼ同様の傾向となっています。
　昨年の11月中旬から下旬にかけて、「海田中学校」の敷地の一部をお借りしまして、短い期間ですが、調査を行ったところ、こちらは1時間値のデータになります。図は、一番上から、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の1時間値の変化は、絶対値に若干の差はありますが、「海田高校」と「海田中学校」とで同様の傾向となっています。
　先ほど内藤先生から御指摘のありましたとおり、今回、海田エリアを代表する地点として、「海田高校測定局」を事業者として選定し、調査及び予測評価を行いました。事業者としては北西側と南東側にある住居地域をバックグラウンドとして選定していますが、東側の住居系地域も「海田高校測定局」とほぼ同様の傾向、もしくは、同等の結果となりました。以上のことから、バックグラウンドとして、東側の住居系地域において高めの数値が出るということは、相対的には考えにくいと思います。特殊条件のときも、プルーム等の計算でありますように、極稀にはあるかもしれませんが、基本的には距離に応じて濃度が低くなるという傾向も出ており、その二つの内容を考えましても、「海田高校測定局」で、東側の住居系地域も考慮した予測及び評価が行えているものと考えています。

内藤委員　貴重なデータを見せていただいて、ありがとうございます。今のデータで、海田高校の値が、バックグラウンドとして悪くないということは分かりました。事後調査と言っているのは、バックグラウンドとは別に、今回の発電所の影響がどう出るのかということですから、また違う話だと思います。今の話だと、海田東小学校が定常的に測定されているようですので、そのデータが使えるのではないでしょうか。ただ、少し気になったのは、そのデータは月平均値ということです。環境基準に迫るのは特殊気象条件での話で、割と短時間での話ですから、短時間データが取れないのは、難点だなと思いながら説明を聞いていました。それを抜きにして考えれば、独自の測定局を設けなくても、海田東小学校のデータをチェックすれば、事後調査に相当する形で持っていけるのではないかと思いますが、それを取り込むわけにはいかないのですか。

事業者　前回の審査会でも議論されましたが、事後調査と監視調査があります。確認をするということであれば、事業者としては、モニタリング(監視調査)の範疇だと考えています。事後調査は、準備書の第6章に記載していますが、ある程度の不確実性があるが故にそれを確認するということだと思います。今回、我々は、一般的に定められた手法により予測及び評価を実施しています。それを今後確認するということであれば、モニタリング(監視調査)に該当するのではないかと考えます。また今後、海田東小学校のデータを用いて行うかどうかということにつきましては、この場での即答は控えさせて頂きます。

堀越会長　我々としては、不確実性の程度が大きいということだと思います。そのことだけ言わせていただきます。他にいかがでしょうか。

矢野委員　住民の方の意見に対する事業者見解の中で、参考資料2の1ページ目の1番下、3の項目で「冷却塔からの冷却水は中和処理を行って海域に流します」と回答をされています。私は、前回の審査会で、この水は何も処理せずに海域に流すものと理解していました。これはどちらが本当なのですか。少なくともいただいたプラントの図(準備書2.2-14ページ)を見る限りでは、冷却塔の水は、何も処理せずに流しています。

　もう1点ですが、冷却塔は6基計画されていると思うのですが、これを定期的に掃除してやらなければ、藻が生えたりなどの問題が生じます。その清掃したときの排水は、下水道へ流すのですか、それともそのまま海水域へ流すのですか。

事業者　1点目の中和処理を行うのかということですが、冷却塔の排水は、先般から御説明させていただいておりますとおり、工業用水が濃縮されたものですので、特段にSS(浮遊物質)などは高くありませんが冷却塔から排水される際には、pHは管理する必要があると考えていますことから、冷却塔のブロー水についても、必要があればpH調整等処理して参ります。

矢野委員　準備書2.2-14ページの設備フロー図にプラスでpHの調節などが入るということですか。

事業者　はい。冷却塔の下に、pHを調節する機能を設ける計画といています。あと、工事のときの排水ですが、ここは運用により状況は異なりますが、性状によってはどうしても排水処理では対応できない場合には、適正に廃棄物処理ということになろうかと考えています。また、排水処理で十分対応できるものについては、準備書で記載しております数値以下となるように対応していくことになると考えています。

矢野委員　ありがとうございました。

堀越会長　発電所の供用開始後に発生する産業廃棄物の評価に関することで、準備書5.2-28ページを御覧いただけますでしょうか。そこの表の最後に、「8.評価の手法」がありまして、「調査及び予測の結果に基づいて、・・・、国及び地方公共団体の計画との整合が図られているかについて確認した」とあるわけです。この「評価の手法」に基づいて行われた「評価の結果」が記載されているのが、準備書6.1.6-8ページです。そこの関係法規等との整合性の中には「(調査及び予測の結果と)国及び地方公共団体の計画との整合」について検討した記載が何もないわけです。「評価の手法」で記載したからには、やはりここで整合が図られていたのかどうかについて記載が必要なのかなと思いました。これと同じような「国及び地方公共団体の計画との整合」が他にもありまして、温室効果ガス等についてです。この温室効果ガス等についても、準備書5.2-29ページで「調査、予測及び評価の手法」が、「1.調査すべき情報」から「8.評価の手法」まで記載され、例えば、「2.調査の基本的な手法」では「既存資料により、国及び地方公共団体による温室効果ガスの削減計画に係る情報の収集並びに当該情報の整理を行った」と記載があり、「8.評価の手法」では「調査及び予測の結果に基づいて、・・・、国及び地方公共団体の計画との整合が図られているかについて確認した」となっているわけです。「評価の結果」は、準備書6.1.7-6ページに記載がありますが、これも(調査及び予測の結果を)国及び地方公共団体の計画と整合したかどうかについての記載がないのです。「評価の手法」で記載したからには、やはりそれについて記載するのが筋なのかなと思うわけです。また、準備書6.1.7-3ページについても同様で、準備書5.2-29に「調査の基本的な手法」の記載があるのですが、「調査結果」のところには(温室効果ガスの削減計画に係る情報の)記載がないのです。
　項目によっては、国はもちろん、広島県の具体的な目標が掲げられているかと思うのですが、その整合について、ちゃんと評価する必要があるかと思いました。
　抽象的な表現の記述はあると思うのですが、手法のところで、かなり具体的に言っておられるので、結果のところでも、それに対応して、何らかの記述が必要なのかなと思いました。

事業者　準備書には、国や自治体のものとの比較はしましたとの記載をしておりますが、更に具体的に計画と比較し整合を確認したとの記載が望ましいということでよろしいでしょうか。

堀越会長　モノによっては、数値目標を掲げているわけですよね。そうすると、それと比較して、どうであるかについては必要なのかなと思うわけです。

事業者　この場での即答は致しかねますので、内容を確認して必要に応じて対応して参ります。

堀越会長　すみませんが、よろしくお願いいたします。他にいかがでしょうか。

清水委員　先ほどのバイオマスの燻蒸の件が少し気になったもので、もう一度質問させていただきます。私は文化財の生物被害について授業で教えているのですけど、一般的に燻蒸だけでは、害虫を駆除できないことは、当たり前の話になっております。例えば、卵とかが木材の中に混入していて、おそらく、1年中、輸送してくると思います。当然、卵が入っている時もあると思うのですね。そういったものが広島に来た時点で孵化する可能性もあります。害虫はウイルスも媒介するので、事業者の皆様自身にも悪影響が出てくる可能性もあります。なおかつ、これらの虫が、東南アジアとか北米とかから来た場合、冬季には、このあたりの気候では、おそらく死んでしまうと思うのですが、発電所だと暖かいので、恐らく、越冬をして産卵・再生産する可能性もあると思います。そのため、事後にしっかりモニタリングしていくのが良いのかなと。文化財保護や農業の分野では、総合的有害生物管理という考え方がありまして、虫は出てくるものだと前提があります。そういったものをどう発見して、どう対処していくのか、どうPDCAで回していくのか、当たり前のようにされていますので、そういったことを考えられたほうが良いのかなと思います。法的措置がないからということで話をしていると、例えば、海外の海洋の話で言いますと、カリフォルニア湾とかタスマニアとか、あの辺の海洋プランクトンは外来種で置き換えられてしまっています。あれはタンカーのバラスト水ですね。それも法規制がなかったからで、今は、後手後手でバラスト水の処理をやっていますけれど、もう遅いです。そういったことが、今度は虫を介して起きないことを願っています。皆さんの健康被害に直結する可能性もありますので。昔、木材港で毒蜘蛛が出た事例もありますので、そういったものを、やはり皆さん自身が簡易計測用のトラップを設置して、定期的に見回り、虫が発見された時には、対処するといった簡易的な方法でも良いので検討されたほうが良いのかなという気がしています。

堀越会長　補足で言うと、燃料の形状なども凄く関係してくると思います。もし材なんかだったら、坑道を掘って、卵やら色々いますよね。そうすると、材を破砕するのか、チップにするのか、乾燥するときに熱を加えるのかとか、結構、形状というのも関わるのかなと思いながら、清水先生のお話をお聞きしたのですけれど。その辺についても、御検討いただけたらと思います。

矢野委員　前回の審査会でもある委員から御指摘があったのですが、文章に「ほぼ回収できる」とか非常に曖昧な表現を使っておられます。バグフィルタを使うのであれば「99.99%まで回収できる」とか、そういった性能の評価はやっているはずです。ですから、是非とも数値に基づいた表現に変えてほしいというのが1点と、もう一つは、住民の御意見を読ませていただくと、かなり不安に思っておられます。では、何が不安かと言えば、知らないことに対しての不安です。ですから、ホームページ等を利用されて、刻々とデータを更新していってあげるのが、住民にとっては、安心感に繋がるかなと思います。その2点をお願いします。

事業者　曖昧な表現につきましては、前回(第1回目)から御指摘をいただいております。数値として記載させていただいた内容は、環境保全の評価に必要なデータとして提示させていただいており、その他の曖昧な表現につきましては、環境条件が変わって必要になった場合にはそれに合わせて対応しますといった事業者の姿勢的なことを記載しています。
　住民の方々の不安を取るためにホームページ等でデータを公開してはどうかということですが、住民説明会の中でも、モニタリングはして参りますという御説明はさせて頂いており、安心していただいたのではないかと考えております。

堀越会長　委員の話は、モニタリングをして、その結果の公表についての話だったかと思うのですけど、公表ももちろん含めてのことですか。

事業者　監視した結果につきましては、行政へ報告して参ります。

矢野委員　(報告と公表は)違うと思います。

河野副会長　私もそこが一番気になりました。バイオマスの混焼率45%を確保するが、実態はどうなのだということ。事後調査はやらないということになれば、その結果として、どういう状況になっているかについて、いつ頃、私たちが、どのようにして知り得るのかと。それを提示していただければ、非常に良いかと思います。

堀越会長　そうなのです。そこが、溝があるというか、先ほどのバイオマスの混焼率45%についても、事業者さんとしては、きちんと関係各所に、使用した燃料の形状とか、もちろん、混焼率とかを報告するのですよね。でも、それを知りたいのは、本当は、我々だと思います。ですから、報告で済みということでは、引っかかります。それもお考えいただけたらと思います。
　まだ少し時間が残っているようですが、御意見は出尽くされたというようなことでよろしいでしょうか。そろそろ、この辺りで締めにさせていただきたいと思います。では、事務局は、議事録を取りまとめて、御欠席の委員も含めて、各委員さんにお届けいただけましたらと思います。今後の予定について、事務局から御説明をお願いします。

寺本課長　本日も前回に引き続き、活発な御意見をいただき、御議論いただき、ありがとうございました。今後の予定について、御説明させていただきます。先ほど会長から御指示ありましたとおり、本日の議事録を早急にとりまとめまして、審査会での御意見を踏まえて答申(案)を作成させていただきたいと思います。その上で、答申(案)を提出しご審議いただく次回の審査会の開催時期は、10月の始め頃を考えております。日程等につきましては別途調整させていただければと思いますが、御多忙とは存じますが、御出席のほど、よろしくお願いしたいと思います。事務局のほうからは以上です。ありがとうございました。

堀越会長　では、次回審査会は、10月初旬ということですので、御出席方、よろしくお願いします。本日はありがとうございました。