ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 健康福祉局 > 健康福祉局 保健部 健康推進課 > 特定給食施設・給食施設に関すること

本文

ページ番号：0000002876更新日：2020年5月19日更新印刷ページ表示

特定給食施設・給食施設に関すること

給食施設とは

給食施設とは、特定かつ多数の人に継続的に食事を提供する施設をいい、広島市では、健康増進法・健康増進法施行規則及び広島市健康増進法施行細則に基づき、次のように分類しています。

給食施設の分類

  • 特定給食施設
    特定かつ多数の者に対して継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設
  • 給食施設
    特定多数人に対して継続的に1回50食以上100食未満又は1日100食以上250食未満の食事を供給する施設

関連法令

  • 特定給食施設
    • 健康増進法第20条第1項
    • 健康増進法施行規則第5条
  • 給食施設
    • 広島市健康増進法施行細則第2条第1項

届出及び報告

届出(開始・変更・休止・廃止)

給食施設の設置者は、施設を設置した日から1か月以内に施設が所在する区の保健センター長へ届け出なければなりません。

  • 調理業務を外部業者に委託している場合は飲食店営業の許可の取得が、設置者自身が給食業務を行う場合で継続的に１回20人以上に給食を提供する場合には営業の届出が、保健センター長への給食届とは別に必要です。（申請・届出先：広島市保健所）

詳しくは広島市-集団給食施設についてを御確認ください。

広島市-飲食店等の許可申請や届出の様式（ダウンロード）はこちら

また、届出をした事項に変更があった場合、事業を休止した場合又は廃止した場合も、1か月以内にその旨を届け出なければなりません。

関係法令

  • 健康増進法第20条第1項・第2項
  • 健康増進法施行規則第6条
  • 広島市健康増進法施行細則第2条第1項・第2項

報告書の提出

広島市では、給食施設の運営や栄養管理等の状況を把握するため、毎年5月の状況について、給食施設状況調査票及び栄養管理状況報告(特定給食施設のみ)の提出を求めています。(翌月末日までに)
報告様式は毎年、各保健センターから各施設に送付しています。下記からもダウンロード可能です。

すべての給食施設

特定給食施設のみ

関連法令

広島市健康増進法施行細則第3条

関連情報

届出及び報告書の提出先

施設が所在する区の保健センター(地域支えあい課)へ提出してください。
届出の判断等、不明点がございましたら、各保健センター(地域支えあい課)へご相談ください。

※「認定子ども園」の施設の種別について

衛生行政報告例における分類区分の改正に伴い、平成27年度から認定こども園の分類が次のとおりとなりました。

認定こども園　分類
認定こども園 施設の種別
幼保連携型認定こども園 児童福祉施設
幼稚園型認定こども園 学校
保育所型認定こども園 児童福祉施設
地方裁量型認定こども園 児童福祉施設

栄養指導員による給食施設指導

健康増進法第18条では、「保健所を設置する市は、特定かつ多数のものに対して継続的に食事を供給する施設に対し、栄養の管理の実施について必要な指導及び助言を行うこと」と規定されています。

また、第22条では、「都道府県知事(保健所設置においては市長)は、特定給食施設の設置者に対し、栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該栄養管理の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる」と規定されています。

広島市では、健康増進法に基づき、栄養指導員として広島市長の任命を受けた医師又は管理栄養士の資格を有する保健センターの職員が、次の方法で指導及び助言を行っています。

個別指導

給食施設状況調査票や栄養管理状況報告をもとに、適切な栄養管理等について電話・文書・訪問等により助言及び指導を行っています。

集団指導

給食施設従事者(管理栄養士・栄養士・調理師及び管理者等)を対象に、給食施設従事者講習会を実施しています。
講習会のご案内は、各保健センターから各施設に送付しています。

関連法令・通知

関連情報

Adobe Reader＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）