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ページ番号:0000193614更新日:2021年10月6日更新印刷ページ表示

これまでの主な取組

1947年8月  平和記念式典及び平和宣言発表開始
1949年8月  「広島平和記念都市建設法」公布・施行
1952年8月  原爆死没者慰霊碑(広島平和都市記念碑)除幕
1955年8月  広島平和記念資料館開館
1957年3月  「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」公布(同年4月1日施行)
1966年7月  市議会が原爆ドーム保存を要望する決議を採択
1967年8月  第1回原爆ドーム保存工事完了(1990年3月 第2回、2003年3月 第3回、2016年7月 第4回)
1968年5月  「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」公布(同年9月1日施行)
1968年9月  核実験に対する抗議電報開始
1976年4月  財団法人広島平和文化センター発足
1983年9月  国連本部(米国・ニューヨーク)で被爆に関する常設展示を開始
1985年7月  市議会が「核兵器廃絶広島平和都市宣言」決議
1985年8月  第1回世界平和連帯都市市長会議開催(以後、4年に1回開催。2001年8月に「平和市長会議」、
         2013年8月に「平和首長会議」へ改称)
1986年8月  平和サミットinヒロシマ開催(以後、国際平和シンポジウムを開催)
1992年6月  国連軍縮会議開催(1994年、1996年、2015年、2017年にも開催)
1993年5月  被爆建物等保存・継承事業を開始
1994年12月 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」公布(翌年7月1日施行)
1995年7月  米国アメリカン大学で原爆資料展を開催(以後、毎年度国内外で原爆展を開催)
1996年12月   原爆ドームの世界遺産への登録決定
1998年.4月  広島市立大学に広島平和研究所設置
2003年10月 平和市長会議が「核兵器廃絶のための緊急行動(2020ビジョン)」を開始
2005年5月   NPT再検討会議で広島・長崎両市長が2020年までの核兵器廃絶を訴える
2006年7月   平和記念資料館本館が国の重要文化財に指定
2011年11月 国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で被爆に関する常設展示を開始
2012年1月   平和市長会議が国内加盟都市会議を初めて開催
2012年4月   「折り鶴に託された思いを昇華させるための方策」に基づき、取組を開始
2012年7月    被爆体験伝承者の養成事業を開始(H27.4から伝承講話活動を開始)
2014年4月   NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)広島外相会合開催
2015年8月   CTBT(包括的核実験禁止条約)賢人グループ会合開催
2015年11月 国連ウィーン事務所(オーストリア)で被爆に関する常設展示を開始
2016年4月   G7広島外相会合開催
2016年5月   オバマ米国大統領が広島を訪問
2017年11月  核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合開催
2019年4月    広島平和記念資料館本館リニューアルオープン(東館は2017年4月リニューアル)
2019年11月 ローマ教皇フランシスコが広島を訪問