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ページ番号:0000002130更新日:2020年9月9日更新印刷ページ表示

個人住民税(個人市民税・県民税)の給与からの特別徴収のあらまし★個人住民税は特別徴収で納めましょう★

1 市民税・県民税(住民税)の給与からの特別徴収とは

 市民税は、県民税と合わせて住民税と呼ばれており、納税義務者の1月1日現在の住所地の市町村に納入(納税)することとなっています。

 給与からの特別徴収とは、所得税における源泉徴収と同様に、給与支払者(会社、事業所等の勤務先)が、給与受給者(従事者等給与支払者から給与を受ける者)に係る市民税・県民税を毎月の給与から徴収し、納税義務者である給与受給者に代わって、徴収した税額を市町村に納入する制度です。これに対して、個人で納付書または口座振替により納める制度を普通徴収といいます。

 所得税の源泉徴収義務のある給与支払者は、納税義務者の市民税・県民税を特別徴収することが法令(地方税法第321条の4、広島市市税条例第45条)により義務付けられています。

2 特別徴収を徹底します

 広島市では、広島県及び県内すべての市町とともに、令和2年度から、納税者間の公平性、納税者の利便性等を確保し、納税忘れなどを防ぐため、所得税の源泉徴収義務のある給与支払者を対象に、市民税・県民税の特別徴収を徹底します。
 特別徴収は、パート、アルバイト、短期雇用者、非常勤職員、役員などを含む全ての給与受給者が対象となります。

 この取り組みについて詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。

3 給与からの特別徴収の仕組み

給与からの特別徴収の仕組みの表

事務の説明

(1)

「給与支払報告書」の提出

給与支払報告書の提出について

 所得税の源泉徴収義務のある給与支払者は、1月1日現在に広島市に居住する給与受給者の「給与支払報告書」を広島市に提出してください。

(2)

税額の計算

 提出された給与支払報告書などに基づいて、給与受給者の市民税・県民税の税額が計算されます。

(3)

「特別徴収税額の決定通知書」の送付(特別徴収義務者の指定)

 広島市から給与支払者(特別徴収義務者に指定)あてに「特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)」を送付し、市民税・県民税の年税額と月割額(毎月、給与から差し引く税額)をお知らせします。

(4)

「特別徴収税額の決定通知書」の配付(納税義務者用)

 上記(3)で送付した「特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」は未開封のまま該当の納税義務者にお渡しください。

(5)

市民税・県民税を給与から差し引き(6月分から翌年5月分まで)

 お知らせした月割額(6月分から翌年5月分まで)を、各納税義務者の当該月割月に支払われる給与から差し引いてください。なお、特別徴収税額(年税額)が5,500円以下の場合は、6月分(年度の途中で新たに課税になった場合は最初の月分)のみの徴収となります。

(6)

市民税・県民税を納入(翌月10日まで)

 各納税義務者の月割額をまとめて、広島市から送付した「納入書」により、金融機関等で納入してください。納期限は、徴収した月の翌月10日(土曜日、日曜日、祝日または休日に当たる場合には、その翌日)です。

(7)

退職者・休職者等の届出(随時)⇒「給与所得者異動届出書の提出について」

 退職・転勤等により給与の支払いを受けなくなり特別徴収できなくなった納税義務者がいる場合には、特別徴収義務者は、その事由が発生した日の属する月の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を広島市へ提出してください。

(8)

「特別徴収税額の変更通知書」の送付(随時)

 「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出などにより特別徴収する税額に変更が生じた場合には、月末に「特別徴収税額の変更通知書」を送付しますので、その後は、特別徴収する税額を変更してください。

4 よくある問合せ

Q 特別徴収はしなくてはいけないのですか?

A 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の市民税・県民税を特別徴収することが法令(地方税法第321条の4、広島市市税条例第45条)により義務付けられています。広島県と広島市は、法令に基づき、市民税・県民税の特別徴収の適正実施に取り組んでいます。ご協力をお願いします。

Q どのような場合に特別徴収しなければなりませんか?

A 従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合、事業主は原則として特別徴収しなければなりません。

Q 従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか?

A アルバイト、パート、役員など、原則すべての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次の4つの理由に該当する場合は普通徴収が認められます。

  1. 退職者・5月末日までに退職予定の人
  2. 給与の毎月支給額が少なく、特別徴収しきれない人
  3. 給与が毎月は支給されない人
  4. 他の事業者から特別徴収されている人

Q 令和2年度の特別徴収税額の決定通知書に普通徴収が認められる理由に該当する従業員が含まれているのはなぜですか?

A 令和2年度の給与支払報告書を提出いただく際、市民税・県民税を特別徴収することができない給与受給者がいる場合は、「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」を添付するとともに、特別徴収することができない給与受給者に係る給与支払報告書(個人別明細書)」の摘要欄に普通徴収に該当する理由を記入していただくこととしています。このたびお送りした令和2年度の特別徴収税額の決定通知書に、普通徴収が認められる人が特別徴収の対象として含まれている場合、こうした手続がされていなかったことが考えられますので、該当する人については、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。

Q 特別徴収するメリットはあるのですか?

A

  1. 事業主(給与支払者)は、市民税・県民税の税額計算を行う必要はありません。所得税のように事業主が税額を計算したり、年末調整をしたりする手間はかかりません。
  2. 従業員(納税義務者)は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて延滞金がかかる心配がありません。また、特別徴収は納期が年12回なので、普通徴収に比べて1回あたりの納税額が少なくてすみます。

Q 派遣業につき従業員の就退職の回数が多いので、従業員には普通徴収で納めてもらいたいのですが

A 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)が特別徴収義務者となることは、法令に定められています。従業員の就退職が多いことを理由に普通徴収とすることはできません。

Q 従業員から普通徴収で納めたいと言われるのですが

A 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与の支払者)は、法令により、特別徴収しなければならないことになっています。したがって、従業員(納税義務者)の希望により、普通徴収を選択することはできません。

5 納期の特例について

 納期の特例とは、特別徴収義務者の事務負担の軽減を図るため、毎月徴収された月割額を、次のとおり年2回にまとめて納入できる制度です。

6月分から11月分までの徴収分 12月10日までに納入

12月分から翌年5月分までの徴収分 翌年6月10日までに納入

 納期の特例の適用を受けられるのは、給与の支払いを受ける人が常時10人未満※であること、市税の滞納がないこと等が要件となり、「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。 ⇒ 「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」

 納期の特例の承認を得た特別徴収義務者については、取消しの通知がない限り、その後も毎年引き続いて特例が適用されます。

 「常時10人未満」とは、多忙な時期等において臨時に雇い入れた人がいる場合に、その人を除いた人数が10人未満であるということです。

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