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02 個人市民税の改正点
令和6年度実施の主な改正内容
令和5年度実施の主な改正内容
令和4年度実施の主な改正内容
令和3年度実施の主な改正内容
- 給与所得の計算方法の見直し
- 公的年金等の雑所得の計算方法の見直し
- 所得金額調整控除の創設
- 基礎控除の見直し
- 所得要件等の見直し
- 未婚のひとり親に対する控除の新設及び寡婦・寡夫に対する控除の見直し
- 調整控除の改正
- 個人市民税・県民税が課されない人の範囲の見直し
- 新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例
- 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
令和2年度実施の主な改正内容
平成31年度実施の主な改正内容
平成30年度実施の主な改正内容
- 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
- 給与所得控除額の上限額の引き下げ
- 上場株式等の配当所得などの課税方式の選択
- 医療費控除の申告に係る添付書類の変更
- 医療費控除の特例としてのスイッチOTC薬控除の創設
平成29年度実施の主な改正内容
平成28年度実施の主な改正内容
平成27年度実施の主な改正内容
平成26年度実施の主な改正内容
平成25年度実施の主な改正内容
平成24年度実施の主な改正内容
平成22年度実施の主な改正内容
平成21年度実施の主な改正内容
- 公的年金に係る市・県民税の納税方法の変更
- 寄附金税制の拡充(ふるさと納税)
