令和5年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除が4年間延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人も対象になりました。
所得税から控除しきれなかった額は翌年度の個人市民税・県民税から控除されますが、その控除限度額は次の表のとおりです。

居住開始年月日	控除限度額
(1)平成26年3月31日まで	所得税の課税総所得金額等×5％ （最高97,500円）
(2)平成26年4月1日～令和3年12月31日(※1)	所得税の課税総所得金額等×7％ （最高136,500円）
(3)令和4年1月1日～令和7年12月31日(※2)	所得税の課税総所得金額等×5％ （最高97,500円）

• ※1　住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、8％または10％の税率により課されるべき消費税額等である場合に限ります。それ以外の場合は、(1)と同じ控除限度額となります。
• ※2　令和4年中に入居した方のうち、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が10％の税率により課される消費税額等であり、かつ、一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結している場合は、(2)と同じ控除限度額となります。

未成年者への非課税措置

未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、個人市民税・県民税が非課税となりますが、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、賦課期日（その年の1月1日）現在で18歳未満の方が未成年者となります。

未成年者の対象年齢

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満 （令和4年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれた方）	18歳未満 （令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれた方）