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個人市民税・県民税の計算例(給与所得者の場合 ※給与収入850万円以下)

ページ番号:0000202121 更新日:2022年8月2日更新 印刷ページ表示

<家族構成:夫婦と子ども2人>
妻・子どもは所得なし。妻は45歳、子どもは13歳(年少扶養親族)と17歳(一般扶養親族)

<収入とその他の控除の状況>

給与等の収入金額 5.000,000円 

社会保険料支払額 480,000円

一般生命保険料支払額(旧契約) 100,000円

地震保険料支払額 20,000円

<所得>

給与所得の金額 ÷4×3.2-440,000=3,560,000円 イ※

        ※(ア÷4の1,000円未満は切り捨てで計算)

<所得控除> ※()内は、所得税との人的控除の差
社会保険料控除額 480,000円
生命保険料控除額 35,000円
地震保険料控除額 10,000円

配偶者控除額 330,000円 (50,000円)
扶養控除額(一般) 330,000円 (50,000円)
基礎控除額 430,000円 (50,000円)

 所得控除合計 1,615,000円 ウ   人的控除の差合計 150,000円 

<課税所得金額>(1,000円未満の端数切捨て)
-=1,945,000円 

<所得割額(調整控除前)>
市民税 ×8%=155,600円 
県民税 ×2%= 38,900円 

<調整控除額>
人的控除の差合計   150,000円 (より)

合計課税所得金額 1,945,000円 (より)

 <  のため、調整控除額の算式は次のとおり

市民税調整控除額 150,000円×4%=6,000円 

県民税調整控除額 150,000円×1%=1,500円 

<所得割額(調整控除後)>(100円未満の端数切捨て)
市民税 -=149,600円 
県民税 -= 37,400円 

<均等割額>
市民税 3,500円 
県民税 2,000円 

<市民税・県民税の税額>
市民税額(+)+県民税額(+)=192,500円