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ページ番号:0000215998更新日:2021年5月17日更新印刷ページ表示

土砂災害に備えるために

 ここでは、土砂災害(がけ崩れ、土石流等)対策への取組等について御紹介します。

自分の身を自分で守るために

 本市では、土砂災害から身を守るために役立つ情報を提供しています。

土砂災害ハザードマップについて

 土砂災害警戒区域等を示した図に避難場所や災害時の情報伝達経路等を掲載したもので、土砂災害への警戒や適切な避難行動をとっていただくため、小学校区ごとに市が作成・更新しています。
 詳しくはこちら

避難情報について

 危険な区域や避難場所は広島市防災ポータルで確認することができます。
 詳しくはこちら<外部リンク>

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等について

 土砂災害防止法に基づく調査の結果、土砂災害が発生するおそれのある区域として広島県が指定するもので、「土砂災害警戒区域」(通称:イエローゾーン)と「土砂災害特別警戒区域」(通称:レッドゾーン)があります。
 詳しくはこちら

急傾斜地(がけ地)の点検を行う際のポイントについて

 令和2年2月5日に神奈川県逗子市で道路に隣接する民有地斜面が雨が降っていないにもかかわらず斜面が崩壊し、歩道の歩行者が土砂に巻き込まれ死亡するがけ崩れが発生しました。
 斜面は、風化※が進行して無降雨であっても突然崩壊する危険性があるため、土地所有者に対して、国から斜面の自主点検時のポイントが示されました。
 ※風化:地表の岩石が気温、雨水などの作用により次第に破壊され土や砂になること

 神奈川県逗子市のがけ崩れをふまえた急傾斜地(がけ地)の点検を行う際のポイントは、こちら [PDFファイル/276KB]

 点検時にお役立ていただきたい前兆現象については、以下を参考ください。

 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/2.html<外部リンク>

 

安全・安心に暮らすために

 土砂災害対策として効果的な、がけ崩れ対策と土石流対策について御紹介します。

がけ崩れ対策について

 がけ崩れ対策には、公共事業として行うものと土地所有者等が対策を行う際の本市による支援制度があります。

◎ 公共事業としてのがけ崩れ対策

(1)急傾斜地崩壊対策事業

 急傾斜地崩壊防止工事(がけ崩れ防止工事)は、土地を所有する人や被害のおそれがある人が行うのが原則です。
 しかし、毎年多くの事故が起きており、急傾斜地の崩壊による災害を防止するため、この急傾斜地の所有者等またはこの急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれある者が施行することが困難または不適当と認められ、一定の要件を満たす場合には、広島県において急傾斜地崩壊危険区域に指定し、住民の要望と同意を受け、広島県・広島市の施行区分に応じて、事業を実施しています。

 詳しくはこちら

(2)小規模崩壊地復旧事業

 人家裏等の小規模な荒廃林地の復旧、または荒廃のおそれのある林地の予防を行う事業で、人家2戸以上に直接被害を与え、又は与えるおそれがあると認められる林地を対象に実施しています。

 詳しくは、こちら

◎ 土地所有者等が対策を行う際の支援制度

(1)広島市住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業

  がけ崩れや土石流などの土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域に建っている住宅や建築物(住宅・事務所・作業場・工場など)について、土砂災害対策改修費用の一部を補助する制度を設けています。

 詳しくはこちら

(2)広島市がけ地近接等危険住宅移転補助事業

 がけ崩れや土石流などの土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域などに建っている住宅の移転費用の一部を補助する制度を設けています。

 詳しくはこちら

(3)広島市急傾斜地整備復旧資金融資制度

 急傾斜地の災害防止及び復旧を促進するため、一定の要件を満たす急傾斜地の整備や復旧のための工事費を個人に無利子で貸し付けを行う融資制度を設けています。

 詳しくはこちら

(4)独立行政法人住宅金融支援機構の融資

 特別警戒区域からの移転勧告に基づく家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に必要な資金の融資を受けることができます。

 ※融資金利の優遇措置があります。
 詳しくは地すべり等関連住宅融資<外部リンク>(住宅金融支援機構ホームページ)をご覧ください。

 

土石流対策について

 土石流対策として砂防堰堤の整備を進めている国土交通省及び広島県における取り組みについて御案内します。
 詳しくはこちら

 

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