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助成・融資
広島市や国などの各種補助や住宅ローンなどの融資に関する情報を紹介しています。
広島市の補助制度(耐震・バリアフリー・省エネ)
耐震診断・改修・建替への補助
「リフォーム(耐震など)」メニューの「耐震診断・改修・建替への補助」をご覧ください。
バリアフリー改修への補助
「リフォーム(耐震など)」メニューの「バリアフリー改修への補助」をご覧ください。
省エネ改修への補助制度
「リフォーム(耐震など)」メニューの「住宅環境性能向上補助制度」をご覧ください。
その他の補助制度
耐震・バリアフリー・省エネ改修への補助制度
「リフォーム(耐震など)」メニューの「国の実施する補助制度」をご覧ください。
広島市の貸付制度
広島市が行っている住宅に関する貸付制度は次のとおりです。
母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度
ひとり親家庭、寡婦家庭等及び母子・父子福祉団体に資金を貸し付けてひとり親家庭等の経済的自立を助け、生活意欲の助長を図り、あわせてその児童(子)の福祉を増進することを目的とした制度です。
住宅資金(住宅の補修・増改築や住宅取得に必要な資金)や転宅資金(借家入居の際の敷金、前家賃等の一時資金)などを貸し付けています。(詳細は母子・父子・寡婦福祉資金貸付金)
《問い合わせ先》各区の各区福祉課児童福祉係(連絡先は各区福祉課所在地一覧表)
住宅金融支援機構の融資
住宅金融支援機構(旧「住宅金融公庫」)が行う主な融資
融資の種類 | 概要 |
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財形住宅融資 | 返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の住宅融資です。(詳細は住宅金融支援機構ホームページ<外部リンク>) |
リフォーム融資(バリアフリー工事・耐震改修工事) | 高齢者向け返済特例制度(※)を利用してバリアフリー改修工事を行う方や耐震改修工事を行う方が利用できるリフォーム融資です。(詳細は住宅金融支援機構ホームページ<外部リンク>) |
災害復興住宅融資 | 地震などにより住宅が被害を受け、住宅を建設、購入または補修する方が利用できる融資です。(詳細は住宅金融支援機構ホームページ<外部リンク>) |
フラット 35(長期固定金利住宅ローン)
民間金融機関が住宅金融支援機構と提携して実施する“長期固定金利”の住宅ローンです。ここでは、フラット 35の主な特徴は次のとおりです。(詳細は住宅金融支援機構ホームページ<外部リンク>)
※【フラット35】Sの金利引下げ幅拡大については住宅金融支援機構ホームページ<外部リンク>
- 最長 35年間金利が変わりません。(融資金利は資金の受取り時の金利が適用されます)
※年齢により 35年返済で借入できない場合があります。 - 保証料、繰り上げ返済手数料が不要です。
※別途、融資手数料、抵当権設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)、火災保険料が必要になります。 - 住宅の断熱・耐久性など住宅金融支援機構が定める技術基準で住まいづくりを応援します。
※別途、検査費用が必要になります。 - 多様な返済方法変更のメニューを揃え、返済についてのお悩みをサポートします。
※リフォームのための融資は対象になりません。
住宅金融支援機構の融資についてのより詳細な情報やご返済に関する相談先
住宅金融支援機構ナビダイヤル Tel 0570-0860-35 (毎日9時00分~17時00分 祝日・年末年始を除く)
※ご利用いただけない場合(IP電話等)は、次の番号へおかけくください。Tel 048-615-0420
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