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ページ番号:0000006313更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

住宅の耐震診断を応援します!

令和2年度 広島市住宅耐震診断補助の募集案内

1 「広島市住宅耐震診断補助制度」の目的

 地震に対する安全確保について市民の皆さんの意識向上を図り、財産である住宅を守ることを目的として、住宅の耐震診断費用の一部を補助します。

2 補助の対象

(1)対象住宅

  • 戸建木造住宅(広島市内にあり、次の要件のすべてに該当するもの)
    • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅
      (延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
    • 構造が木造在来軸組構法及び伝統的構法(ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除く。)
    • 地階を除く階数が2以下
    • 令和3年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる
  • 分譲マンション(広島市内にあり、次の要件のすべてに該当するもの)
    • 昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
      (延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
    • 構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
      (壁式鉄筋コンクリート造及びプレハブ工法を除く。)
    • 地上階数が3以上
    • 耐震診断に必要な構造関係図書がある
    • 令和3年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる

(2) 対象者

  • 戸建木造住宅(下記のいずれかに該当する方)
    • 居住している「所有者等」
      ※「所有者等」とは、所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族(所有者の両親、所有者の子、所有者の配偶者の両親)をいいます。
    • 当該住宅の「居住予定者」
      ※「居住予定者」とは、補助対象の住宅に居住を予定している方のうち、当該事業の実績報告の時点において「所有者等」であり、居住している方を示します。
  • 分譲マンション
     区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が、全住宅戸数の2分の1以上である管理組合

3 耐震診断及び補助の内容

 

耐震診断の内容

募集件数

補助率

補助限度

戸建
木造住宅

(一財)日本建築防災協会<外部リンク>が発行する「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」に基づく耐震診断

16戸

診断費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)

4万円

分譲
マンション

(一財)日本建築防災協会<外部リンク>が発行する「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく耐震診断

1棟

133万3千円

4 申込み方法

 下記のPDFファイル「申込書」に必要事項を記入し、持参、郵送またはFaxによりお申込みください。

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5 申込み先・申込み期間

(1) 申込み先

  • 持参の場合:広島市役所本庁舎5階 住宅政策課
  • 郵送の場合:〒730-8586(住所不要)広島市役所都市整備局住宅政策課 宛
  • Faxの場合:504-2308(送付後に確認の電話をお願いします。)
    ※持参による申込みの受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前9時から午後5時までです。

(2) 申込み期間

 令和2年5月15日(金曜日)~令和2年5月29日(金曜日)午後5時まで(必着)
 *申込みが多数の場合は、抽選とします。
 *申込みが募集件数に達しない場合は、随時募集しますのでお問い合わせください。

6 申込み後の主な流れ

  1. 正式な補助申請に関する書類を広島市から送付します。(ダウンロード欄からも取得いただけます。)
     ↓
  2. 広島市に登録した耐震診断資格者(建築士)を選定してください。
     「耐震診断資格者について」のページへリンク
     ↓
  3. 次の書類を添付し、補助金の交付申請書を提出してください。
     (1)住民票の写し、その他当該住宅に居住していることがわかるもの
     (2)登記事項証明書、その他当該住宅の所有者がわかるもの
     (3)建築確認通知書の写し、その他当該住宅の建築年月日がわかるもの
     (4)耐震診断に要する費用の見積書又はその写し
     (5)戸籍謄本その他所有者と居住者の親族関係がわかるもの(所有者と居住者が異なる場合に限ります。)
     ※(1)及び(2)の提出については、補助対象となる方のうち「居住予定者」は不要です。(「居住予定者」は実績報告書を提出する際に添付する必要があります。)
     ↓
  4. 耐震診断を実施してください。
     ※広島市が交付決定通知書を交付する前に、耐震診断を実施しないようご注意ください。

お知らせ

 一定の条件を満たす戸建木造住宅において、平成24年度より、耐震改修工事に必要な図面等を作成する設計(以下、「耐震改修設計」といいます)を行う場合の費用の一部を補助する制度を設けており、また、平成28年度より、耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度を再開しています。
 詳細は、以下のホームページをご確認下さい。

 なお、耐震改修設計補助事業及び耐震改修補助事業では、「耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であること」を条件としているため、各補助事業の申し込み前までに、耐震診断を実施しておくことが必要です。(耐震診断の終了前に、当該事業の申込みはできません。)

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