住宅の耐震診断を応援します！

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1018624　 更新日 2025年4月1日

印刷大きな文字で印刷

「広島市住宅耐震改修等補助事業」については、下記リンク先をご参照ください。

※住宅耐震改修等補助事業における「耐震改修事業」を行う場合には、「耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であること」を条件としているため、当該補助事業の申し込み前までに、耐震診断を実施しておくことが必要です。(耐震診断の終了前に、当該事業の申込みはできません。)

「広島市耐震シェルター等設置補助事業」については、下記リンク先をご参照ください。

令和7年度　広島市住宅耐震診断補助の募集案内

※過去に増築が行われている住宅について、要件の緩和を行いましたので、該当する場合は、事前にご相談ください

1　「広島市住宅耐震診断補助制度」の目的

地震に対する安全確保について市民の皆さんの意識向上を図り、財産である住宅を守ることを目的として、住宅の耐震診断費用の一部を補助します。

2　補助の対象

（1）対象住宅

  • 戸建木造住宅(広島市内にあり、次の要件のすべてに該当するもの)
    • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅
      (延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
    • 構造が木造在来軸組構法及び伝統的構法(ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除く。)
    • 地階を除く階数が2以下
    • 令和8年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる
      ※混構造、スキップフロアなど特殊な形状の住宅は、原則として、補助対象外となります。
  • 分譲マンション(広島市内にあり、次の要件のすべてに該当するもの)
    • 昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
      (延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
    • 構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
      (壁式鉄筋コンクリート造及びプレハブ工法を除く。)
    • 地上階数が3以上
    • 耐震診断に必要な構造関係図書がある
    • 令和8年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる

(2)　対象者

  • 戸建木造住宅(下記のいずれかに該当する方)
    • 居住している「所有者等」
      ※「所有者等」とは、所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族(所有者の両親、所有者の子、所有者の配偶者の両親)をいいます。
    • 当該住宅の「居住予定者」
      ※「居住予定者」とは、補助対象の住宅に居住を予定している方のうち、当該事業の実績報告の時点において「所有者等」であり、居住している方を示します。
  • 分譲マンション
    区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が、全住宅戸数の2分の1以上である管理組合

3　耐震診断及び補助の内容

 

耐震診断の内容

募集件数

補助率

補助限度

戸建木造住宅

一般財団法人日本建築防災協会が発行する「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」に基づく耐震診断

予算の範囲内

診断費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)

4万円

分譲マンション

一般財団法人日本建築防災協会が発行する「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく耐震診断

予算の範囲内

診断費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)

133万3千円※1

※1　分譲マンションの延べ面積が1,000m²未満の場合は、別途算定した額となります。

4　申込み方法

下記のPDFファイル「申込書」に必要事項を記入し、持参、郵送、ファクスまたは電子メールによりお申込みください。

ダウンロード

5　申込み先・申込み期間

(1)　申込み先

  • 持参の場合:広島市役所本庁舎5階　住宅政策課
  • 郵送の場合:〒730-8586(住所不要)広島市役所都市整備局住宅政策課　宛
  • ファクスの場合:504-2308
  • 電子メールの場合:[email protected]

※持参による申込みの受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前9時から午後5時までです。

※ファクスまたは電子メールでお申込みの場合は、送付後に確認の電話をお願いします。

(2)　申込み期間

令和7年4月14日(月曜日)～令和7年4月25日(金曜日)午後5時まで(必着)

*申込みが多数の場合は、抽選とします。

*申込みが募集件数に達しない場合は、随時募集しますのでお問い合わせください。

6　申込み後の主な流れ

  1. 正式な補助申請に関する書類を広島市から送付します。(ダウンロード欄からも取得いただけます。)
  2. 広島市に登録した耐震診断資格者(建築士)を選定してください。
    以下の「耐震診断資格者」のページをご覧ください。
  3. 次の書類を添付し、補助金の交付申請書を提出してください。
    1. 住民票の写し、その他当該住宅に居住していることがわかるもの
    2. 登記事項証明書、その他当該住宅の所有者がわかるもの
    3. 建築確認通知書の写し、その他当該住宅の建築年月日がわかるもの
    4. 耐震診断に要する費用の見積書又はその写し
    5. 戸籍謄本その他所有者と居住者の親族関係がわかるもの(所有者と居住者が異なる場合に限ります。)
    ※1及び2の提出については、補助対象となる方のうち「居住予定者」は不要です。(「居住予定者」は実績報告書を提出する際に添付する必要があります。)
  4. 耐震診断を実施してください。
    ※広島市が交付決定通知書を交付する前に、耐震診断を実施しないようご注意ください。

ダウンロード

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備局住宅部　住宅政策課計画係
〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 （本庁舎5階）
電話：082-504-2292（計画係）　ファクス：082-504-2308
[email protected]