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広島紙屋町・八丁堀地区における都市再生緊急整備地域の指定について

ページ番号:0000006518 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

 本市では、紙屋町・八丁堀地区における更なる民間開発を誘発・促進するため、広島県及び広島商工会議所とともに「広島の都心活性化推進のための調整会議」等において協議・調整を行い、内閣府へ同地区を都市再生緊急整備地域として新規指定していただくよう申出を行っておりました。

 こうした中、「広島紙屋町・八丁堀地域」の「地域整備方針」が平成30年10月17日に都市再生本部により決定され、「広島紙屋町・八丁堀地域」の指定を含む「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」が同年10月24日に施行されました。

 区域と地域整備方針については以下のとおりです。

区域図

広島紙屋町・八丁堀地域の画像

地域整備方針

整備の目標 〔都市再生緊急整備地域〕
平和を象徴する世界遺産・原爆ドーム、平和記念公園に連なる平和大通り及び河岸緑地の豊かな水と緑に囲まれている紙屋町・八丁堀地域の地域資源をこれまで以上に生かしながら、当該地域が広島広域都市圏の活性化を目指す「200万人広島都市圏構想」を推進するためのエンジンとなるようにするとともに、中四国地方の発展をリードする地域とすることにより、「広島」が平和と文化を世界に発信し、国内外から様々な人々を惹きつける魅力あるまちとなることを目指す。
そのため、中四国地方最大の業務・商業集積地である地域特性を生かして、更新時期を迎える建築物の建替えに合わせた、敷地の共同化、土地の高度利用及び業務・商業・文化・宿泊など都市機能の充実・強化等により、国際平和文化都市の都心にふさわしいにぎわいと交流、さらに革新性が高いビジネス機会を生み出す都市空間を形成
また、市民や世界中からの来訪者も往来しやすく、かつ回遊を促すネットワークづくりを進め、歩きやすく移動しやすい交通環境を形成
併せて、都心に暮らす多様な世代の人たちが、安全・安心で快適に生活できるよう、環境に配慮し、さらには、本市への影響も想定されている南海トラフ地震等にも耐え得る災害にも強い都市環境を形成
都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項
  • 国際的なビジネス環境の形成に資する高規格オフィスの実現など業務機能の高度化
  • 広域的な集客を促進する高次商業機能の充実・強化
  • 国内外から多くの人を惹きつけるMICE・宿泊機能や観光・文化・情報発信機能の充実・強化
  • 官民連携による公共空間を活用したにぎわいと交流機能の強化
  • 高次都市機能の集積や交通の利便性を生かし、多様なライフスタイルに応じた都心居住を推進
  • 大規模災害時の避難場所の確保による防災機能の強化
公共施設その他の公益的施設の整備及び管理に関する基本的事項
  • 広域的な公共交通ネットワークの充実・強化のための結節点の整備並びに瀬戸内海の沿岸部・島しょ部とを結ぶ水上交通拡充のための乗降場の整備
  • 都心を歩いて楽しく回遊できる歩行環境や、自転車で快適に移動できる環境の整備を推進
  • 建替えに合わせて歩道状や広場状のオープンスペースや緑地の確保を推進
  • 平和大通りや旧市民球場跡地等の新たな魅力とにぎわいの創出に資する公共空間を含めた環境整備
  • 中央公園等の公共施設群の高次文化機能等の充実を図るための施設整備
緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項 【全般の取組として必要な事項】
  • 広島ならではの自然・歴史・文化・芸術等の地域資源を生かし、広島の顔となる風格ある良好な都市景観を形成しつつ、地域の魅力向上と新たなにぎわいを創出
  • 「水の都ひろしま」にふさわしい水と緑を生かした潤いとにぎわいのある水辺空間を形成
  • 利用者の利便性向上の観点に立った公共交通ネットワークの形成による、都心へアクセスしやすく、容易に移動できる交通環境の整備を推進
  • まちのルールづくりや施設の管理運営などハード・ソフトの両面に渡り、良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための活動を地域が主体的に行うエリアマネジメントの促進
  • 地域経済を牽引する企業と連携し、また、世界から向けられた投資の動きを積極的に取り込みつつ、若者を始めとした多様な人材、資金、情報等を集積・結合させるため、拠点となる場の整備、ビジネスや地域づくりにおける新たなネットワークの創出及び起業や新事業創出等に向けた機運醸成に取り組み、産学金官などが相互につながり、絶え間ないイノベーションが創出される環境(イノベーションエコシステム)を形成
  • 地域の活性化やまちづくりの推進に資する事業へのクラウドファンディングなど新たな投資手法の活用検討
  • Hiroshima Free Wi-Fiプロジェクト、観光サイン等のリニューアルなどによる外国人旅行者へのホスピタリティの向上
  • オープンスペースの緑化、省エネルギー設備の導入促進等による低炭素なまちづくりの推進
  • 歩道の拡幅や建物内のバリアフリー化、誰にも分かりやすい案内サインの設置等によるユニバーサルデザインの推進
  • 大規模災害発生時における避難施設の確保による滞留者等の安全確保の推進
【個別エリアの取組として必要な事項】
  • 地域の活性化に資する広島商工会議所ビルの移転・建替に係る検討
  • サッカースタジアムの整備場所を踏まえた旧市民球場跡地の活用による地域の活性化
  • オープンカフェの設置やイベントの開催などによる平和大通りを活用したにぎわいの創出
  • 原爆ドームのバッファーゾーン等の建築物については、広島市景観計画に基づく世界遺産の周辺にふさわしい形態意匠にするとともに、「景観法に基づく届出等に係る事前協議に関する取扱要綱」(見直しがあった場合は、その見直し内容を含む)に定める高さ基準を遵守した都市開発事業を誘導

指定までの経緯

平成29年3月 「ひろしま都心活性化プラン」の策定

 広島県と連携して策定した「ひろしま都心活性化プラン」において、「再開発を促進するための支援」を先導的な取組(※)の一つとして掲げ、紙屋町・八丁堀地区など都心における建築物の建替等を促進するため、土地利用制限の規制緩和や税制上の特例措置などが受けられる都市再生緊急整備地域制度の活用などの検討を行うことを記載。

※先導的な取組
 都心の将来像と目指す姿の実現に大きく寄与するもので、先行して実施している取組、又は早い時期に実施しようとする取組のこと。

平成29年12月 「広島の都心活性化推進のための調整会議」の設置

 都心活性化に向けて、「ひろしま都心活性化プラン」に掲げた施策を着実に推進していくため、県、商工会議所とともに「広島の都心活性化推進のための調整会議」を設置し、紙屋町・八丁堀地区における都市再生緊急整備地域制度の活用などの検討を開始。

平成30年2月 国が「都市再生緊急整備地域の候補となる地域」として公表

 「広島の都心活性化推進のための調整会議」において、都市再生緊急整備地域制度を活用して紙屋町・八丁堀地区の活性化を図ることを合意し、国との間で所要の調整を進め、平成30年2月27日に国が「広島紙屋町・八丁堀地域」を「都市再生緊急整備地域の候補となる地域」として公表。

平成30年3月 「都市再生緊急整備地域検討協議会」の設置

 「広島の都心活性化推進のための調整会議」の構成員である県、商工会議所に加え、国、学識経験者、地域金融機関等の幅広い関係者で構成する「都市再生緊急整備地域検討協議会」を設置し、都市再生緊急整備地域に指定すべき区域や地域整備方針について協議・調整。

 
都市再生緊急整備地域検討協議会について
  1. 開催目的
    都市再生緊急整備地域の候補となる地域として公表した「広島紙屋町・八丁堀地域」において、都市再生緊急整備地域制度を活用することを目的に、関係者による十分な意見交換を行う。
  2. 開催根拠
    都市再生緊急整備地域検討協議会開催要項(108KB)(PDF文書)
  3. 委員名簿
    委員名簿(106KB)(PDF文書)
  4. 開催状況
    1. 第1回(平成30年3月27日開催)
      [議事]
      ア 座長の選出について
      イ 都市再生緊急整備地域の指定区域について
      ウ その他意見交換
    2. 第2回(平成30年4月24日開催)
      [議事]
      ア 都市再生緊急整備地域の指定区域について
      イ 都市再生緊急整備地域の地域整備方針について
      ウ その他意見交換
  5. 会議の公開・非公開
    議事中に、広島市情報公開条例第常第2号に掲げる情報(法人等事業情報)を含むため、非公開で開催。

平成30年5月 都市再生特別措置法に基づく国への申出

 都市再生特別措置法に基づき、都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案及び地域整備方針の案の内容となるべき事項について国へ申出。

平成30年6月 都市再生緊急整備地域(案)等に関する意見募集

 平成30年6月25日から同年7月8日にかけて国が「広島紙屋町・八丁堀地域」に係る都市再生緊急整備地域(案)及び地域整備方針(案)に関する意見募集を実施。

平成30年10月 都市再生緊急整備地域に指定

 「広島紙屋町・八丁堀地域」の「地域整備方針」が平成30年10月17日に都市再生本部により決定され、「広島紙屋町・八丁堀地域」の指定を含む「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」が同年10月19日の閣議決定を経て、同年10月24日に施行。

関連情報

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