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ページ番号:0000005617更新日:2021年1月28日更新印刷ページ表示

「所有者不明土地」に関する土地所有者等関連情報の提供について

「所有者不明土地」に関する土地所有者等関連情報の提供について

1 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について

 相続登記が未了である等の理由により、不動産登記簿等により調査しても所有者が判明しない土地や判明しても連絡が取れない土地等の所有者不明土地が増加していることから、国は、所有者不明土地の利用の円滑化と所有者の効果的な探索を図るため、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下「特措法」という。)」を公布し、平成30年11月と令和元年6月に分けて施行しました。

2 地域福利増進事業について

 特措法における所有者不明土地の利用の円滑化については、地域福利増進事業が創設され、この事業を実施しようとする事業者(NPO,地元自治会等を含みます。)から申請があった場合、県知事は、上限10年間の利用権を設定することができます。

 なお、地域福利増進事業とは、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行う、次の事業です。

  1. 道路法による道路、駐車場法による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備に関する事業
  2. 学校教育法による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備に関する事業
  3. 社会教育法による公民館又は図書館法による図書館の整備に関する事業
  4. 社会福祉法による社会福祉事業の用に供する施設の整備に関する事業
  5. 病院、療養所、診療所又は助産所の整備に関する事業
  6. 公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業
  7. 住宅の整備に関する事業であって、災害に際し災害救助法が適用された区域内において行われるもの
  8. 購買施設、文化教養施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業であって、次に掲げる区域において行われるもの
    イ 災害に際し災害救助法が適用された区域
    ロ その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域など
  9. 地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するとして政令で定めるものの整備に関する事業
    (以下に対象となる施設整備事業を例示しています。)
    • 国、地方公共団体又は土地改良区が設置する用水路、排水路又はかんがい用のため池
    • 鉄道事業法による鉄道事業者の事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
    • 道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業の用に供する施設
    • 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第四条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設
    • 電気通信事業法による認定事業者がその事業の用に供する施設
    • 電気事業法による一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物
    • ガス事業法によるガス工作物
  10. 1から9に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業

3 所有者の効果的な探索について

  • 土地所有者等関連情報の提供について
     所有者不明土地は、「相当な努力が払われたと認められる方法で探索を行っても所有者を確知できない土地」とされており、地域福利増進事業等を実施するには、所有者を探索しても不明な土地であることの確認が必要となるため、この探索に必要な公的情報(固定資産課税台帳、地籍調査票等に記載される、所有者と思慮される者の氏名・住所等)については、土地所有者等関連情報として、所有者と思慮される本人の同意を得るなどの一定の手続きを踏んだうえで、市長が事業者に提供できることになりました。
  • 地域福利増進事業に関する問い合わせ及び土地所有者等関連情報の請求について
     本市において地域福利増進事業を実施しようとする事業者(NPO,地元自治会等を含みます。)からの問い合わせ先や、事業の準備のため、事業を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要がある場合の土地所有者等関連情報の請求先は、都市整備局都市整備調整課となります。

         ※各種請求書への押印は不要となりました。

参考

所有者不明土地問題に関する最近の取組について(国土交通省HP)<外部リンク>
所有者不明土地の概要(国土交通省HP掲載資料) [PDFファイル/390KB]
補足説明資料(国土交通省HP掲載資料) [PDFファイル/816KB]
地域福利増進事業パンフレット(国土交通省HP掲載資料) [PDFファイル/3.38MB]

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